米沢長南の声なき声

　　　　　　　　　　　　アベシュショウ　ガンバレ！
4月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9746
●雪がすっかり融けて乾いた田んぼ道を久々にウオーキング。歌は憲法前文と９・１２・１３・１４・２５・９７条に自分で節（曲）を付けたオリジナル版の歌。それに加えて長井のフォークグループ影法師の新曲「戦争を知らない子供たちへ」と「ジャイアンとスネオ（シンゾー編）」をようやく憶えて歌詞を見ないで歌えるようになった、昨今の内外の為政者たちの危うさと人々の不安を鋭く突いていて当方の思いにぴったり・・・・こいつはいい歌だ、心の叫びには。
●風雪に耐えて花見としたり顔
　風雪に唯ひたすら耐えるのみ　花見うらやむ民もありなんものを
●憲法の歌―憲法前文と9条の条文に節を付けた[きたがわてつ]作曲の歌をづうっと唄ってきて、それを含めて他の条文とその英文にも自分で（オリジナル）曲を付けて歌い、それをユーチューブにでも投稿しようと思い立ち、それをやってもらおうと頼んだ彼が、プロで他人の作曲だと著作権に引っかかる恐れがあると言うので、自分で新たに作曲してみるか、となって、この一か月間ほど、口ずさんで試行錯誤しながら、ようやく出来上がった。トップ写真に載せた雪解けの風景に囲まれた農道をウオーキングしながら、自動車以外に通行人のいないところで思いっきり、♪日本国民は・・・・♪と。
●女房の入院は予定よりも早く切り上げるも、しばらくは、なるべくジッとしていなければならず、外に出歩くことはできないので、病院やスーパーには当方が車の運転を付き合っている。春が来て、冬場の除雪から解放され、畑と山菜取りが始まるまでのオフシーズンに合わせた入院だったので、心配するほどのものではなかった。
●朝ドラの「べっぴんさん」は最終回。クローバーは、普通は三つ葉で、四葉はあまり見られない変種。見つけた人には幸運が訪れるということを、この歳になって初めて知った。女房からバカと言われた。子供の頃から「ミツパ」といって、クローバーはてっきり別物だと思い込んできたのだ。

　この問題は、同学園への国有地払下げに関して、政治家或は首相夫人の口利きや関与は明確に有ったとは言えず、法的には違法とは言えないから、と強弁はしても、或はその通りだとして違法ではないとしても、異例の計らいと法外と思われる値引きが行われていることは事実であり、同学園側から政治家や首相夫人に依頼し（助力を頼み、それに直接応じてはもらえなかったとしても）期待があったことは事実であり、それが期待通りの結果に結びついていることも事実なのである。当局（財務省近畿財務局）の学園側とのやりとりを記録した文書は廃棄されて、物的証拠（直接証拠）は残っておらず、忖度の有無など分かりようがないとしても、状況証拠（間接証拠）は認められる（事実の証明としては、直接証拠よりは弱く、立件などには難しい、といったことはあるとしても）。夫人付きの政府職員が、学園理事長の要望（首相夫人の携帯電話に留守電メッセージ）に応じて財務省に照会（問い合わせた）、その結果「現状では希望に沿うことはできない」との同省側の回答を学園理事長に伝えた、そのファックス文書はあるも、首相側は、その内容は「ゼロ回答で、忖度していないのは明らかだと」としている。しかし、そこには首相夫人が介在しているのは動かしがたい事実だろう。学園理事長が建設予定の小学校名誉校長を引き受けた首相夫人から100万円の寄付を受けたという証言に対しては、夫人からの理事長夫人へのメールには「記憶にない」とあり、首相側は全面否定、「ないものないのであって、それは証明しようがない『悪魔の証明』」であり、挙証責任を学園側に着せている。しかし、名誉校長を引き受けていたことは事実であり、「名誉校長たる者、その学園に寄付するのは当たり前であり、それ自体違法なわけでもあるまいし、寄付しないと言う方がおかしい」と思うのが常識だろう。

　この問題は単なる個人のスキャンダル（不祥事・醜聞・恥）の話ではあるまい。国家の一大事だ。
稲田防衛大臣は「教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである」と発言した、その「道義国家」とは事が違うが、現行の日本国憲法が前文に掲げる「我らは、いずれの国家も自国の事のみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」という政治道徳に反する一大事なのだ。なぜなら、「自国の事のみに専念して・・・・はならない」とは、自分の事、或は自分の身内や親しい人・仲間・上司の事のみに専念して、公益・国益・民益（国民の利益）を害してはならない、ということだからである。そして、その道義的責任が問われる問題の根源は、政権与党の体質（忠君愛国的「道義国家」を目指す日本会議の議連に加盟する議員の9割が自民党、首相はじめ閣僚は公明党以外ほとんどが同議連に所属）と官邸主導の官僚（各省庁の幹部）人事という構造的なものからきているのだからである。
　そのような政権と官僚体制の下では、首相・大臣に対する官僚それにマスコミとの間で忖度が働き、官僚もマスコミも或は裁判官も庶民の民意よりも首相や政権与党有力政治家の意向を気にし、権力奉仕に傾き、公益（民益）をないがしろにする傾向を持つようにならざるをえない、それが大問題なのである。

　尚、　核兵器禁止条約に日本政府は反対、交渉にも不参加を決める（これに対して国際NGO[核兵器廃絶国際キャンペーンICANの事務局長いわく「日本は唯一の被爆国として核廃絶の努力を主導する道義的責務がある」と）。
　高浜原発を大津地裁が運転差し止めにしていたのを、大阪高裁が覆して再稼働を認める。
　このような　日本政府や裁判所の判断がまかり通っている限り、この国が真の（普遍的な）「道義国家」と称して恥じない国とは到底言えまい。

　「忖度」とは、「そうせよ」とか「そうしてほしい」と言葉で求められなくても、相手はそれを求めているな、と心（意向）を推しはかって、その意に沿おうとして事を行うこと、といった意味。「口利き」も、一言「よろしくね」と言われただけで（具体的に「こうこう、こういうふうに取り計らってもらいたい」と言われなくても）、意向を推しはかって応答し、事を行うが、忖度は何も言われなくても行われる。
　それは「以心伝心」などとともに、外国語には完全に一致する言葉はなく日本人・日本社会に特有の風潮なのだろう。（朝日新聞の「天声人語」によれば、最近、英紙フィナンシャル・タイムズの見出しはSontakuと記して、「まだ出されていない命令に、先回りして懐柔的に従うこと」と訳していたとのこと。）
　それを早大・水島朝穂教授は日本社会における構造的問題として「構造的忖度」と論じている。
　ところで、まったく別の話だが、この「構造的忖度」というものをネットで調べようとして、その漢字5文字を打って検索したら、幾つもの関連項目が羅列。まずは、その筆頭にあった「直言『構造的忖度』と『構造的口利き』－『構造汚職』の深層」をクリックして開いて読んだ。次いで、上記と同様の表題「『構造的忖度』と・・・・の深層」に「―・・・・（アルファベット4文字）のブログ」と付け加えられているのが二番目にあったので、それも見てみようとクリック。開いてみると、枠内の真ん中に右向きの△印がある大きめの枠があって、その」下には、小さなアダルト系の写真が幾つも並べられている、（アレっと思ったが、広告の類かとも思って）さらにその下をたどっていくと字句・短文は記されてはいるが、「構造的忖度」に関した語句は見られない。トップに戻って、もしかしてここにと、枠の△をクリックしてみたところが、いきなり「登録されました、登録料４万・・・・円」と出てきた。あわてて、その枠の×印をクリックしたら消えない。取り消し手順らしい字句もあったので、そこをクリックしたら「退会の手続き」とか幾つか出てきた中で、「誤作動の登録」を（これかなと思って）クリックしたところが、依然として消えず、出てきた枠内に問い合わせ電話番号あったので、かけてみた。ところが、相手の言うことには、「取り消しのためには30万・・・・千円を支払ってもらわなければならない、今日中に払えば20万・・・・千円は返金されます」とか。警察に相談に行ったら、それは「ワンクリック詐欺の手法だ」「この後は、向こうから催促電話などが来ても取り合ってはいけない」とのことだった。
　それにつけても、こういうネット詐欺もあるんだな・・・・くれぐれも気を付けなくちゃ！
　これに引っかかっている人はどれだけいるのだろうか？これもネット社会の構造的問題の一つには違いあるまい。
　「天声人語」には、「忖度」という言葉は、古代中国の「詩経」の中にこの言葉が見られるその一節の意訳から「もともとは悪いたくらみを見抜くこと指したのか」とも書いてあったが、それならば、この場合は、その詐欺を「忖度しなければ（見抜かなければ）ならなかった」という言葉の使われ方になるだろう。
　倉本聰氏は、報道ステーションで、忖度とは「本来は良い意味で使われる、相手を慮るという意味」なのだから、「財務省の皆さんは忖度を認めて楽になればいいのに」といった意味のことをコメントしていたが、それならば、財務省役人は、一「私人」だという首相夫人など特定の個人に対してでななく、納税者・国民に対してこそ最優先に忖度しなければ（国有地の8億円値引き売却に対して納税者はどう思うか、その国民の気持ちをこそ慮らなければ）ならなかったはずだ、と言わなかればなるまい。

　　　　　　　　　　　　　松川（最上川）河畔

5月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9823
●「気が合う」交友関係・夫婦関係
「気が合う」とは、好み・趣味・価値観・人生観・世界観などが共通し、仕事や打ち込んでいるものが共通し、興味・関心が共通しているということだろう。だから「話が合う」（話がはずむ）、だから付き合ったり、一緒に居て楽しい（心が満たされる）。
それらが共通せず、まるっきり違うと、話が合わず、付き合っても、一緒に居てもつまらないし、空しい。つまり交友関係や夫婦関係が結び難いということになる。
　とりわけ、価値観（世の中で、或は人生の中で大事だと思っているもの）が同じか近いかだと（仕事や趣味や好みなどは違っても）自分が全身全霊を傾けて打ち込んでいるものが正当に（相応に）評価してもらえて心が満たされ、生きがいも得られる。そういう人との親交は楽しみとなり、いつまでも続けたい気になるものだ。ところが価値観が違うか、かけ離れていると、自分が全身全霊を傾けて打ち込んでいるものが理解も評価もしてもらえず、空しいばかりか、自分の存在自体が否定されたような屈辱感に打ちひしがれることにもなる。そのような相手とは付き合わない方がよく、一緒にいない方がよい、ということになるわけだ。
　だから、交友関係・夫婦関係を結び、友として或は妻・夫として付き合うならば、価値観が共通する相手を選ぶことだ。
　と思いいたって、女房に訊いてみた。「俺とお前に共通するものって何かあるべか」と。「なにもない、あるとすれば○○の政治はロクなもんでないと思っていることぐらいのもんだべ」というので、「そうか、○○政治の評価か、やっぱり価値観なんだな。価値観だけは共通してるということだ」。「そりゃそうだべや。好みとか趣味とか、やることなすこと違うのはあたりまえ、違う環境で生まれ育ってきたんだもの。それでも、そういうこと（価値観）では同じような見方や評価をするもんだ」。「んじゃ、俺が一生懸命取り組んでいるブログとか憲法の歌とかは評価してくれてんのが」、というと「憲法のことはいいげど、歌の方は50%ぐらい」・・・・という話になった。まあ、それならやっていけるか。
　「総理大臣夫婦は価値観が同じなんだべな」というと、女房いわく、「んだにきまってっこで、他の事では合わなくても、そこだけは合ってる、だがらごそくっついでえんなだごで」と。
　トランプとアベは気が合うんだな、価値観が同じなんだから。アメリカ・ファスト！ってわけだ。
●五月晴れ、未だ耕運の始まらない田んぼ道をウオーキング。歌は憲法の前文・条文に自分で節（曲）をつけ、このところ毎日歌ってみて修正を重ね、どうやら形が整った感じ。それを一通り歌った後、影法師の「戦争を知らない子供たちへ」と「ジャイアンとスネオ」、これもどうやらすんなり歌えるようになった。それに季節柄、三浦光一の♪桜の園よ　さようなら♪、若山彰の「惜春鳥」。
　女房は妹たちと実家の畑へ。　

　最近、国内外で、強引なパワーポリテクスと不公正に加えて「ポスト真実」（不都合な真実の隠ぺい）などの政治のモラル失墜の一方で、教育勅語を「道義国家」を目指すものとして「その精神を取り戻すべきだ」などと強弁する大臣の発言を見るにつけ、いま現行憲法で着目するのは、前文に掲げる「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、「諸国民の公正と信義」「政治道徳の法則は普遍的なものであり、その法則に従うこと」などの文言。
　カントによれば道徳とは誰もが、又どの国も公平に、どんな場合でも例外なく従うべきもので、それは公開されることによって担保される。
　いま繰り広げられている超大国と小国の威嚇合戦、核兵器禁止条約交渉の国連会議への核保有国と我が国の不参加、我が国における原発の大事故を起こしながらの再稼働、官憲による市民の行動監視につながる「共謀罪」法案、特定個人・法人への官公庁の有利な対応・措置に政治家が関与して官僚が忖度するという問題、偏狭な忠君愛国の道徳教育容認など、これらは現行憲法における政治道徳の法則には全く相容れない。
　我が国が目指すべきは、現行憲法こそが掲げる普遍的な政治道徳の法則に基づく真の道義国家だろう。

　「政治」というと統治や外交にあたって相互の利害を調整し、人をまとめ、事を治めることで、その力量・手腕がある人のことを「政治力がある」とか「政治的手腕がある」という。その際、かけ引きや権謀術策を弄して自分に有利な結果を導こうとし、或は力（武威）によって自分の利益・意見を押し通して人々や相手国を承服させるといったことが行われ、あたかもそれが常態で、政治とは、とかく、「綺麗ごと」ではない非道徳的なものと思われがちだ。しかし、ビジネスには商業道徳があるのと同様に、政治には政治道徳というものがある。
　日本国憲法前文には「我らは、いずれの国家も自国の事のみに専念して、他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」という文言がある。その政治道徳は国家間の外交関係のみならず、国内政治においても踏まえなければならない政治原則だろう。
　その政治道徳（ポリティカル・モラリティー）が今、国内外で踏み外される傾向にあると思われ、次のような諸点でそれが見られる。
（１） 独善的なパワーポリテクス―武力による威嚇と行使
　アメリカ―圧倒的な核軍事力占有、超大国特権自認国家―それがテロや弱者(貧者)の兵器開発を招く　
　　　　　　　　　　国際法―国連憲章は安保理の制裁決議がある場合と侵略された場合の自衛権行使以外は武力行使を認めていない。核兵器や化学兵器など大量破壊兵器を保有・使用の疑いがあるからといって、自国が侵略されてもいないのに、また安保理決議もなしに勝手に「懲罰」攻撃を行ってはならない―なのに、それを無視
　　　　　　　　　　　　　イラク戦争
　　　　　　　　　　　　　シリアにミサイル攻撃（化学兵器を使用したとの理由で）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮(GDPは山形県のそれに相当する程しかない。アメリカに対して求めてやまないのは平和協定と体制存続―生き残り)に対して平和協定の締結（朝鮮戦争以来の戦争状態の完全終結）の交渉要求にアメリカは応じない、北朝鮮はそのアメリカに対して対決政策―核・ミサイル開発と瀬戸際政策（挑発的な外交）、その核・ミサイル開発・実験に対して経済制裁とともに軍事圧力―トランプ政権は先制攻撃も選択肢だと威嚇・・・・「北朝鮮が脅威」というが、先方から見ればアメリカこそが脅威で、米韓合同軍事演習には「斬首作戦」も組まれていて、政権トップにしてみれば何時寝首をとられるかもしれず、夜も眠れないほどの恐怖も。

　　　　　　　　　国連における核兵器禁止条約に反対、その交渉会議に不参加（ボイコット）―英仏中ロなど５大核保有国とNATO諸国などのアメリカの同盟国も反対・不参加
　　　　日本も、唯一の被爆国でありながら、アメリカに追従して反対・不参加
　　　　日本はアメリカにべったり（「１００％共にある」）寄りそい、核の傘に。
（２）公平性の欠如―権力の私物化
　　忖度政治・行政―首相がその教育観に共鳴する一学校法人に異常な安値で国有地売却が行われたのは、首相（或いは夫人）の意向をくんだ財務省などによって行政が歪められた結果ではないか、という疑惑がもたれている。
　　官僚の勝手な忖度も問題だが、首相自らが（4月17日銀座の商業施設の開店行事で、売り場の紹介原稿に書かれていない自分の出身県・山口県の物産を店頭に置くように）冗談半分とはいえ、ぬくぬけと「よく私が申し上げたことを忖度していただきたい」などと発言したという。まるで「忖度」の催促であり、悪代官が商人（あきんど）に対して「言わずとも分かろうというものよ、のう」とやるようなもの。
（３）権力の乱用・・・・「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法の改正案）
　市民に対して監視・通信傍受・盗聴・盗撮・スパイ・密告情報の収集―官憲による（嫌疑ありや否やの）判断しだいで市民がいつのまにか監視・捜査対象にされ、実際監視はされなくても、どこかで監視されているかもしれないと委縮してしまう。
（４）ポスト真実―不都合な真実の隠ぺい、フェイク情報流布、デマゴギー

　　問題は、そのような政治・政権に対して国民が無批判で、それに支持を寄せている向きが多いこと。そういう国民にも問題―主権者としての責任感・真面目さ・道義心・政治的リテラシー（政治的教養）など―政権与党に無批判に追従・迎合（野党軽視）―お任せ民主主義―政権寄りのマスコミにも問題―「一強」は「野党がふがいがないからだ」（19日の報道ステーションでコメンテーター）という向きがある（それはそうかもしれない）が、そうさせている国民（主権者）の側にも責任があるのではあるまいか。それにマスコミの責任も―野党には応援もせず、期待もせず、「激励の喝」もない。野党共闘を求める「市民連合」の動きがあるも、マスコミはそれには冷ややかで、ほとんど取り上げることもなく、政権与党寄りの報道が多い。

　朝日新聞が4月20日付「憲法季評」に蟻川恒正・日大教授の「真実に生きる―自らの言葉と歩む天皇」と出する評論が掲載されていた。それに天皇の言葉として「やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。皆がその方に向かって進んでいけることを願っています」という言葉（2013年に10月熊本県水俣市を訪れて水俣病患者の話を聞いた後に述べた言葉）を紹介していた。
　”live true”(真実に生きる)"do justice”(自分が正しくある)―これは天皇の言葉だが、安倍首相やトランプ大統領、それに日本国民・米国民すべてに、そうあってほしいものだと思い知らされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元SEALDｓの青年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　校長先生
６月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
9900
●日本国憲法の「朗詠歌」―ウオーキングで歌ってるやつ―をYouTubeに投稿してもらった。それを聴いて自己満足。
●ウオーキングの頑張りすぎで、歩くと右足の甲が痛み、接骨院で治療、数日ウオーキングも歌も中止
●投稿が新聞に載ったが、その片側に、当方のとは正反対の意見が並んで乗っていた（両論併記）。反論しなくちゃ
●酒田（西荒瀬地区）でミサイル避難訓練
　「先ほどのミサイルは破壊されました」の連絡で訓練終了とのこと・・・・「破壊」？迎撃ミサイルなんて当てにできるの？
　「米軍基地や原発があるところでやればいい話で、酒田でやる意味がわからない」と７０歳男性。
　「戦争を知らない子供たちよ　僕らは戦争を知ってしまうのか・・・・」（影法師の歌）
●この間、旅行先でカラオケに入って、真っ先に「生きる」（美川憲一の歌）を♪気が付くと仲間が　一人また一人　帰らぬ旅へと赴いて行った・・・・♪と歌い、唄い終ったら、「暗い！」と言われた。彼らは年下で世代間ギャップのせいか、といっても、彼は美川憲一と同じ年頃、なのに・・・・
　あとは、ふてくされてズン黙りをきめこんだ。大人げないと思われただろうが、ひたすら自己満足に生きる者とて、人に合わせて、自分を殺して生きようとは思えなくなった、ということなんだろうな。
●家で「憲法の歌」（前文と９条など幾つかの条文に自分で節を付けたやつ）を女房が聴きつけて、いわく「御詠歌か歌会の朗詠みたいに聴こえる」と。そうかな・・・・じゃ、もうちょっと歌らしく　ところどころ音程を変えて　♪日本国民は・・・・・　♪　ウオーキングに行って田んぼ道で歌い直してきた。この音程のほうがいいかな（自己満足）
●田植えはほとんど終わったとようで、田植え機も見かけなくなって、伸び伸び歌えるようになったというところかな
●映画「家族はつらいよ２」、女房と二人で見てきた。頑固爺と妻子・孫たちとの間の面白おかしい確執。主演の橋爪功、似たような歳なんだな。笑えてよかった。
●怖い怖い北のお蔭で高支持率
　読売で改憲政権支えられ
　野党に喝！首相に天晴れ！―強きを助ける多数派国民
　証人喚問「必要ないとする理由は？」「必要ないというのが理由です」「そうですか」で終わる記者会見・・・・・・・・・とほほ

　核実験やミサイル発射実験、大規模砲撃訓練、それに対する米韓合同軍事演習、THAAD(迎撃ミサイル・システムで「高高度防衛ミサイル」)の配備、カールビンソン空母打撃群と自衛隊護衛艦の共同訓練、ICBMの発射試験。
　政治家やメディアはとかく、北朝鮮がやっていることを「挑発」「威嚇」といい、自国・同盟国側がやっていることは「けん制」「抑止」という言い方をするが、客観的な立場から見れば、「威嚇と挑発の応酬」にほかならないのだ。

　オバマ前大統領は北朝鮮に対して戦略的忍耐政策―核開発計画の放棄・非核化措置を実行しない限り対話には応じないで無視し続けるという政策―をとってきたが、この間、北朝鮮の核・ミサイル開発はむしろ進み、それは失敗だったというので、トランプ政権は「忍耐」をやめて行動を起こすこととし、「全ての選択肢を（軍事力行使というオプションをも）テーブルに」載せると言って、空母打撃群の朝鮮半島方面への派遣など軍事的圧力を加える一連の行動を取った。（それに対して安倍首相はいち早く「高く評価する」と言って支持を寄せ、空母打撃群と自衛隊の共同訓練を実施）。それに合わせてトランプ政権は中国に対して（石炭輸出停止だけにとどまらず、石油禁輸その他も制裁強化して役割を果たすように強く求め（「果たさなければ単独行動を同盟国とだけでやる」と迫って）いる。軍事力行使に踏み切るレッドライン（超えてはならない一線）はさらなる核実験と米本土の届くICBM発射実験の成功とみられる。
　それらは「あらゆる選択肢をテーブルに」と称して、「斬首(トップ殺害)作戦」や先制攻撃まで含めた軍事的圧力を加えるもの。そうすれば、北朝鮮はその圧力に耐え切れず、終には音をあげて屈服、核もミサイルも放棄するものとトランプ大統領は思い込んでいるのだろうか。そして、それでもし北朝鮮は屈服せず、核放棄せずに、苦し紛れに暴発すれば、その時は一気に反撃して殲滅、国家体制崩壊に至らしめるまでのことだ、との計算なのか。
　しかし、このような計算にはアメリカ以外の国々、当の北朝鮮国民はもとよりその隣国（韓国・中国・ロシア・日本）とりわけ韓国における深刻なダメージ（経済的・人的な甚大な被害）は考慮はされている
としても、それも「しかたない」やむを得ざる犠牲として処理される、とすれば、甚大な被害を被る朝鮮半島の両国民と直接国境を接する中ロなど近隣の国民にとっては、とても受け容れ難いものだろう。

　過去に（1994年クリントン政権当時、北朝鮮がNPTを脱退、核施設で燃料棒を再処理する動きを見せたのに対して）核施設などを先制攻撃する作戦計画が検討されたが、そのシュミレーションでは、死者が90日間で米軍5万人、韓国軍49万人、一般市民100万人以上と計算され、実行はされなかった。北朝鮮は、当時は、核兵器は一発も保有しておらず、ミサイルも旧ソ連製のスカッド・ミサイル程度の短距離ミサイルしかなかったが、今は全く違い、米本土まで届くICBM（テポドン）は未だだとしても、日本などには裕に届く中距離弾道ミサイル（ノドン・ムスダンなど）を含め1,000基以上ものミサイルを保有しており、核兵器も(30発？)保有している。通常兵器でも38度線に沿う韓国との軍事境界線に沿ってソウル等を射程におさめるロケット砲など長距離砲を含む数千門もの火砲陣地が配備されており、それらがソウルに向けて一斉に火を噴けば首都は「火の海」ともなる。
　ミサイル基地などに対して敵基地先制攻撃をやるにしても、それらが山中のどこの地下や洞窟にあるのか、しかも移動式発射機で、どこから撃ってくるかも分からない（偵察衛星は北朝鮮上空を一日一回一分程度で通過してしまい、目に留まるのはほんの一瞬、静止衛星は赤道上空3万6,000キロも上空、いずれにしろ移動式で動くミサイル発射機を衛星で見つけることは不可能）。「ミサイル防衛」の迎撃ミサイルで撃ち落とすといっても、これまた当てにはならない。「命中率が高い」とはいっても、実戦では、野球のシートノックのように一発づつ発射予告してくれるわけでもない。先日、4発同時発射して秋田・能登半島沖に飛んできた時は飛翔時間10分、ところが日本船舶に注意報が届いたのは海に着弾してから13分後。発射速報・避難指示があったとしても避難しようがないわけである（参考―YouTubeに放映の「デモクラシー・タイムス」に４月15日放映された「田岡俊次―軍事ジャーナリスト―の目からウロコ」）。
　アメリカのシンクタンク研究所の上級国防アナリストのブルース・ベネット氏（4月22日ヤフー・ニュースに出た時事通信の記事）によれば、北朝鮮に対してアメリカが武力行使（一か所に先制攻撃）に踏み切った場合、北朝鮮はソウルにむけて一斉反撃に出、たちまち全面戦争、終結まで数か月かかるだろう、と。また、「斬首作戦」（特殊部隊による暗殺作戦をやるにしても）、姿をくらませて１万か所もあるといわれる地下施設のどこに潜んでいるかもわからないのを（サダム・フセインやビン・ラディンのように）見つけ出すのは不可能で、それら地下施設を破壊するのも非常に難しいだろう、とも。
　また、北朝鮮軍の総兵力は100数十万人（フセイン政権下のイラク軍約40万人の3倍、秘密警察や予備役を含めれば10倍）、政権と司令部は崩壊しても、部隊のすべてが大人しく降伏するわけではなく、ゲリラによる抗戦はイラクやアフガニスタン同様あるいはそれ以上に続くだろう。

　上記の1994年クリントン政権下、対北攻撃作戦を計画して断念した当時国防長官であったペリー氏は、今、限定的にせよ攻撃作戦を実行すれば全面戦争・核戦争にもなる可能性があり、このようなやり方で北朝鮮から核を奪おうと思っても、その選択肢はあり得まい。それに、彼ら（「北」の指導者）は正気なのであって、彼らのやっていることは、ひとえに体制を維持しようとしているだけなのだ、とも述べている（4月28日NHKニュースウオッチ９でインタビュー）。

　いずれにしても、北朝鮮・米側双方とも先制攻撃・武力行使を選択肢とするのは、あってはならない選択というものだろう。
　それでも「あらゆる方法を選択肢としてテーブルに」などと言って武力行使・先制攻撃もあり得るようなことを臭わせておいて、「挑発には挑発、威嚇には威嚇」という応酬にとどめ、実際、武力行使に踏み切って戦争に突入することは避けるのだろう。とはいっても、北朝鮮側は、それに耐えられなくなって暴走・暴発にはしる危険はある。
　それに、圧力・威嚇・挑発の応酬にとどめるにしても、終わりのない悪循環になり、テロリストやテロ国家を再生産するばかりで、なんの解決にもならない。軍事圧力を背景にして話し合い・外交的解決をはかる、といっても、そのような（威嚇圧力を背景にした）やり方では相手は腹を割って話そうと思っても話す気にはなれないわけである。それに威嚇・圧力を背景にして「話し合いのテーブルにつけ」と促されても、それに応じてしまったら、その圧力・脅しに屈したことになり、そのような屈辱には耐えるくらいなら「打って出る」となるからである。
　これに関連して国際政治学者の藤原帰一（4月22日付け朝日新聞『時事小言』）は次のようなことを指摘している。
　「戦争の瀬戸際まで相手を圧迫する政策」「瀬戸際政策をとる相手に対して妥協すれば不当な圧力に屈したことになるが、妥協を拒むときには全面戦争を覚悟しなければならない。」「ここで怖いのは、相手が全面戦争を覚悟しているのにこちらにはそのような意思がないとき、軍事的圧力を強めて瀬戸際政策に対抗しても効果が乏しいことである。特に、相手が権力の拡大ではなく体制の存続を目的として行動するときには、圧力を加えても相手の行動を変えることは難しい。」「これまで以上に圧迫すれば相手が屈するとは期待できないのである。アメリカが軍事的圧力を強め、中国がこれまでの微温的な経済制裁を実効性のある制裁に変えたとしても、金正恩政権が方針を転換する保証はない。」「体制の存続のためにあらゆる手段をとる相手を前にするとき、どれほど米軍の力が圧倒的であったとしても、限定的武力行使の効用は乏しい」と。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、オバマ政権では戦略的忍耐政策で、経済制裁を続け、対話には応じないという政策をとってきた。それが失敗に終わったとして、トランプ政権は経済制裁に加えて軍事的圧力へ乗り出し、レッドラインを超えれば限定的武力行使、（レッドラインを）超えなければ、それは控える（対話に応じることもありか？）。
　藤原帰一教授は、トランプ政権のそのやり方を、北朝鮮側の全面戦争を覚悟した瀬戸際政策に対して、そのような意思（全面戦争まで覚悟）のない中途半端な瀬戸際政策では効果はあげられず、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることはできまい、と。
　ならば、核・ミサイル開発等に対する経済制裁など非軍事的制裁は続けても、軍事的圧力は控え、とにかく対話に応じる（話し合いのテーブルにつく）ようにすればいいわけである。話し合うテーマは「北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、しないか」だけでなく、北朝鮮にとっては最も切実な「相互不可侵の平和協定の締結―北朝鮮の国家体制存続の保証」でなければなるまい。それ（体制存続の保証）こそがキーポイントなのであって、その保証さえあれば、核・ミサイルは不要になるわけであり、その保証がなければ核・ミサイルは手離すわけにはいかない、北朝鮮国民にとっては生存権と自主権の懸った命綱なのだ、と思い込んでいるのだから）。

　いずれにしろ、北朝鮮に対しては、核・ミサイルを手離すようにさせるためにと、いくら圧力・威嚇・脅しを加えてみたところで、彼らはけっしてそれらを手離すことはあり得ないということだ。北朝鮮の体制存続保証の話し合いには応じずに、彼らの手から核・ミサイルを除去しようと、あくまで思うなら全面戦争（日本まで巻き込んだ戦争、或は核戦争）覚悟で双方とも瀬戸際政策で対決するしかないだろう。それは不毛かつ危険極まりない選択だ。

　双方、互いに挑発・威嚇・圧力の応酬で、どちらが先に「屈する」かという場合、強い方が先に「屈する」ことはあり得ず、強大国アメリカ側が先に屈することはあり得ないことは分かりきったこと。しかし、だからといって、弱い北朝鮮が先に屈することもまたあり得まい（かつての日本のように、屈するくらいなら戦って散る方を選ぼうとするから）。
　真の偉大な国家指導者ならば、小国に「屈してなるものか」とか「弱腰と受けとられてなるものか」などといった卑小なプライドやメンツなどにとらわれることなく、あくまで、国民が（自国民のみならず、他国民も共に）将来にわたって安寧・幸福であるようにするには、公正と信義など政治道徳を踏まえつつ、どうやって国を治め他国に対応したらよいか、という観点から選択肢を考え、選ぶだろう。（それは「いずれの国家も自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従う」という日本国憲法前文の観点でもあるだろう。）
　ところが、軽薄なポピュリスト政治家に限って「強いリーダー」だとか、「グレート」だとか、或いは自国「ファスト」などと卑小なプライド・人気・野心にとらわれ、万民の平和・安全と犠牲の回避に徹する政治道徳にはこだわりがない。
　しかし、今、諸国民のリーダー・為政者に必要なのは政治道徳を重ん信念を貫く勇気であり、強大国の真の偉大な為政者・トップリーダーならば、アブノーマルな政権とはいえ国民と共にある弱小国の切なる延命（体制存続）保証（不可侵・平和協定の締結）要求を受け入れる度量と真の勇気があって然るべきだろう。
　弱小国の為政者は、そのような心ある強大国の相手が軍事的圧力など強圧的な態度を控えるならば、それに対して無謀にも攻撃を仕掛けるということはあり得ず、話し合い・協議に応じるだろう。また、強大国の圧力にさらされて、それに耐えきれず無抵抗のまま先に屈してしまうということもまたあり得まい。先に屈するくらいなら、戦って自滅する方を選ぶだろう。
　いずれにしろ、「こっちの要求に応じないなら、さらに厳しく圧力を加え続けるぞ」といった圧力、少なくとも軍事的圧力は控えてこそ、はじめて真摯な話し合いは成立するというものだろう。
　話し合うテーマは、朝鮮戦争が未だに休戦協定に止まっている状態にある、それを正式に終結して、相互不可侵を約する平和協定・条約を結ぶことであり、それと同時の朝鮮半島非核化（核の放棄）である。問題の核心は、北朝鮮国民が求めてやまない朝鮮戦争終結の平和条約・不可侵協定の締結にこそあるのだが、日米の為政者をはじめ、政治家もメディアもその多くは、そこをはずして、単に北朝鮮が愚かにも無謀な核・ミサイル開発・実験を重ねて、「挑発」を繰り返しいる、「脅威だ」「新たな段階の脅威だ」などしか論評せずに、北朝鮮の真意―平和協定・条約の締結交渉を求めている、その肝心のことは記事やニュースにはほとんど取り上げられることがない。したがって、庶民・善良な市民には事の真相や北朝鮮の真の意図がいったいどこにあるのかよく分からず、単なる愚かで非道な独裁権力者が核・ミサイルを手にしている、それが、あたかも「気違いに刃物」で「刃物」を手離そうとしない相手に手をやいているかのようにしか思われない、という向きが多いだろう。
　朝鮮半島の歴史、戦前・戦後史、それに政治道徳に、どうも無知だったり、無反省だったり、無頓着だったり、といったような人物が首相だったり大統領だったりしている、それが問題なのだ。