最近、国内外で、強引なパワーポリテクスと不公正に加えて「ポスト真実」（不都合な真実の隠ぺい）などの政治のモラル失墜の一方で、教育勅語を「道義国家」を目指すものとして「その精神を取り戻すべきだ」などと強弁する大臣の発言を見るにつけ、いま現行憲法で着目するのは、前文に掲げる「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、「諸国民の公正と信義」「政治道徳の法則は普遍的なものであり、その法則に従うこと」などの文言。
　カントによれば道徳とは誰もが、又どの国も公平に、どんな場合でも例外なく従うべきもので、それは公開されることによって担保される。
　いま繰り広げられている超大国と小国の威嚇合戦、核兵器禁止条約交渉の国連会議への核保有国と我が国の不参加、我が国における原発の大事故を起こしながらの再稼働、官憲による市民の行動監視につながる「共謀罪」法案、特定個人・法人への官公庁の有利な対応・措置に政治家が関与して官僚が忖度するという問題、偏狭な忠君愛国の道徳教育容認など、これらは現行憲法における政治道徳の法則には全く相容れない。
　我が国が目指すべきは、現行憲法こそが掲げる普遍的な政治道徳の法則に基づく真の道義国家だろう。