米沢長南の声なき声

4月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8575

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年も咲いた桃の花

福島市

●テレビ・新聞に「桜葬」のことが出ていた。「ふ～ん・・・・これがいいな」というと、「んじゃ、『桃の木葬』にしたらいい」と女房。
●北川てつの憲法の歌は、憲法前文の文章そのままに、前半は朗読で、歌は後半部分に曲を付けて唄っているのだが、それを前半部分にも節を付けて歌ってみようと試み、試行錯誤。色々口ずさんでみたあげく、一週間かかって、結局、北川てつが９条の条文に曲を付けて歌っているその曲をベースにアレンジしてみると、どうにか合わせることができた（つもり）。
　田んぼ道散歩に行って　♪　日本国民は正当に選挙された　国会における代表者を通じて行動し　我らと我らの子孫のために・・・・・・　♪　　素晴らしい歌だ。
●当方より体格の勝る孫と取っ組み合いのバトル。毎朝昼夜、血圧を測って記録している身、押し返され息切れしてダウン、我に返って引っ込んだ。
　いつもの田んぼ道を唄いながら散歩　♪　忘れてしまいたいことや　どうしようもない寂しさに　包まれた時に　男は　酒を　飲むのでしょう　飲んで　飲んで　飲まれて　飲んで　飲んで　飲みつぶれて　眠るまで　飲んで　やがて　男は　静かに　眠るのでしょう　♪
　ワインをグラス一杯で済ませるしかない糖尿の身には、誰もいない田んぼ道で大声を張り上げて歌って紛らわすしかないんだよな
●ああ　春よ　　♪花は　花は　花は咲く・・・・・・・♪（ハ！クション）
　　スギ花粉ぐらいならいいが、フクシマのスギ花粉はどうなんだろう？
　♪原子の灰が　降った町にも　変わらぬように　春は訪れ　・・・・・・・・♪　（影法師の「花は咲けども」）
　吾妻山嶺が立ちふさがっているおかげで、米沢は原子の灰を免れたんだな

吾妻山の残雪―「白馬の騎士」

　　　　　　　　　　　　　スギ花粉
　

　「一強多弱」状態の政党状況で昨年9月19日に安保関連法案が強行採決。その直後、共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」(安保法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の二つの目標に絞った暫定政権)の提案を行い、安倍政権に対抗する野党の結束と来るべき参院選での選挙協力を呼びかけた。その後一か月半余の間一部メディアには取り上げられていた（「サンデー毎日」・「毎日新聞」社説、外国特派員協会などに）。11月19日には朝日新聞にもインタビュー記事が載っていた。そして12月20日には安保法に反対してきたシールズなど市民諸団体の有志が「野党共闘」を望むとして「市民連合」を結成、参院選の一人区で市民と野党が協力して無所属の統一候補を擁立するよう呼びかけることになった。
　朝日新聞には「声」欄に11月7日「共産党の政権構想は現実的か」（異論）、12月2日「安保法廃止へ野党共闘を急げ」、今年1月28日「『立憲』旗印に野党結集を望む」、2月1日「安保法廃止へ野党結集が必要」、2月13日「共産党は考え方に幅あるのか」（異論）などの投稿を賛否両論併記で載せていた。
　2月19日5野党（民主・共産・維新・生活・社民）党首会談で参院選と衆院補欠選挙など国政選挙で選挙協力を進めることに合意、そこで①「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」②「安倍政権の打倒を目指す」③「国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む」④「国会における対応や国政選挙などあらゆる場面で出来る限りの協力を行う」の4点を確認し合った。（この会談直後、安保関連法の廃止法案を共同提出、朝日社説はこの方だけを「安保・野党案『違憲法制』正す議論を」として取り上げているが、選挙協力のことには触れず。）

　この間、朝日は世論調査で、このことに関連して次のように問うている。
　15年10月（17・18日）調査―次期参院選で「野党は自民党と公明党に対抗するために選挙で協力すべきだと思いますか」回答「協力すべきだ」48％、「そうは思わない」34％。
　12月（19・20日）調査―参院選で「野党は自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいと思いますか」回答「立てるほうがよい」42％、「そうは思わない」33％。
　16年2月（13・14日）調査―「民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか」回答「新しい政党をつくったほうがよい」22％、「今のままでよい」49％。
　3月（12.13日）調査―「民主党と維新の党が合流することで合意しました。合流した後の新しい政党に期待しますか」回答「期待する」31％、「期待しない」57％。参院選で「野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいと思いますか」回答「立てるほうがよい」47％、「そうは思わない」32％。（「統一候補を立てるほうがよい」と答えた人に）野党協力の枠組みに、共産党も入ったほうがよいと思いますか」回答「入ったほうがよい」46％、「入らないほうがよい」44％。
　この間(3月の調査では)、安倍政権の下で、「景気回復の実感あるか」（ある17　ない76）、「経済政策が賃金・雇用が増えることに結びついているか」（いる24　いない62）、「子育て支援政策に期待できるか」（できる26　できない58）、「首相の改憲姿勢を評価するか」（する38　しない49）、「震災復興の取り組みを評価するか」（する40　しない43）、「原発事故の教訓は生かされているか」（いる23　いない60）などついては、いずれも否という回答の方が多い。にもかかわらず内閣支持率（9月安保法案強行採決直後35％・不支持45％、10月41％・不支持40％、11月40％・不支持41％、12月38％・不支持40％、1月42％・不支持38％、2月40％・不支持38％、3月44%・不支持35％）も下がり続けてはおらず上がってさえいるし、政党支持率も（自民党のみ30％台、3月は40％、他党は民主党が9月だけ10％、あとはどの党も一桁台で）「一強多弱」のまま（「支持政党なし」は36～42％で最多）。
　要するに安倍政権の政策は支持されているわけではないのに、自公以外はバラバラで「一強多弱」、政権を託せる党がない状態。
　そこで新たなオールタナティブ（もう一つの選択肢）として「野党連合」の存在が必要となる。それさえあれば状況は変わるはず。
　ところが朝日は、この「野党連合」（野党協力の枠組み）を選択肢として示さず、「民主と維新の党の合流（→「民進党」）に期待するか否か」（「期待する」31、「しない」が57で、「期待しない」が際立って多い）と、「野党は自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいか否か」（「立てるほうがよい」47、「そうは思わない」32）を問うだけにとどまっている。しかも「統一候補を立てるほうがよい」と答えた人に、わざわざ「野党協力の枠組みに共産党も入ったほうがよいか」などと付け加えている（「入ったほうがよい」46、「入らないほうがよい」４４）。今回「野党連合」を最初に呼びかけ、統一候補擁立・野党協力のためならばと、当初掲げた「国民連合政府」の旗を横に置いて一人区では独自候補を取り下げてもいいとして最も積極的だったのが同党だと分かっていながら、歴史的に醸成されてきた「共産党アレルギー」なるものに囚われているのだろう。これこそが分断に導く作為とならないか。この分断は政権与党を利するものであり、現に安倍首相はこの夏の参院選は「『自公対民共』との闘いであり、負けるわけにはいかない」と訴え、野党共闘に「民共合作」とか「野合だ」とか批判を加えている彼らにとって民共分断は思うつぼとなる。
　マスコミには「オピニオン・リーダー」として世論形成に果たす役割がある。作為的な世論誘導はよくないが、事実在るもの（実現はしていなくても、現にその動きがあり、蓋然性のあるもの）は在るとして示すことは国民にとって必要な情報である。その情報を詳しく示さないというのは如何なものか。
　3月26日の同紙は4面6段に「『集票競合慎む』自公が指針合意」という記事を載せていたが、前日NHKが若干報じていた5野党の幹事長・書記局長会談の選挙協力協議のことについては全く報じていない。
　
　このようなメディアの姿勢こそが結果的に安倍自民党の「一強体制」を許している原因となっているのではあるまいか。

　尚、ネットで調べてみると、3月27日結党した民進党は、28日テレビ朝日が報じたANN世論調査では、同党支持率は15.6%で、民主・維新両党合流前（15.9%）とほとんど変わらず、むしろ下回っていて、自民党支持率46.3%に大きく水をあけられおり、民進党一党だけではいくら頑張っても自民党には到底かないそうにない。
　また、ネット上には、4月3日の日付で、毎日新聞の調査として次のような野党協力合意の進捗状況が報じられている。
　「参院選の全国32の『一人区』のうち15選挙区（青森、宮城、山形、栃木、新潟、福井、山梨、長崎、「鳥取・島根」、山口、「徳島・高知」、熊本、宮崎、沖縄）で野党の候補一本化が確実（大筋合意）となっている。そのうち宮城・山形・栃木・新潟・山梨・長野の6選挙区で（13年の参院選の結果を基に試算すると）野党の合計得票数が自民党を上回る。
　民共両党による協議が進んでいる選挙区も10あり、統一候補はさらに増える可能性が高い。
　市民団体などが推す無所属の立候補予定者を各党が相乗りで支援する形が広がっている」と。

朝日新聞4月12日結果発表の世論調査
　　設問に「民主党と維新の党などが合流し、民進党ができました。民進党に期待しますか、しませんか」との問い(「期待する」32、「期待しない」58)はあるが、民・共・社民・生活4党と市民連合の選挙協力については何も訊いていない。
　内閣支持率―支持45(前回比＋１)、　不支持34(前回比－１)
　支持政党―自民38、民進8、公明3、共産3、おおさか維新2、その他の党0、支持政党なし34、答えない・分からない11
　参院比例区で投票する政党―自民40、民進15、公明4、共産5、おおさか維新6、生活1、社民0、その他の党2、答えない・分からない26
　安保関連法のことを判断材料として、重視しますか、しませんか　重視する54、しない32
　安保関連法に賛成ですか、反対ですか。 賛成35、反対46
　高校生の政治活動について、学校外で政治活動に参加する高校生に対して、学校が事前に届け出を求めることは、妥当だと思いますか。妥当だ43、妥当ではない42

NHK　4月11日結果発表の世論調査
　「民進・共産の選挙協力の動き」に―
　　　大いに評価8、ある程度評価30、合わせて38（前回1月段階「期待する」33と比べて増）　
　　　あまり評価しない30　まったく評価しない24、合わせて54(前回「期待しない」61)
　与党議席が増えたほうがよい23、野党議席が増えたほうがよい32、どちらといえない40
　支持政党―自民34.9、民進9.1、公明4.1、共産4.8、おおさか維新1.4、社民0.5、その他0、特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.1
　内閣支持率―支持42(前回比－4)、　不支持39(前回比＋２)

　4野党の選挙協力については、NHKは世論調査の設問に「民進党と共産党の協力の動き」に　ついて取り上げているが、朝日は依然として取り上げていない。　NHKも、安倍首相はじめ政権側が「自公対民共」という言い方をしている折から、自公に対抗して共闘・協力しようとしているのは「民進党と共産党」だけであるかにように誤解して受け取られるような取り上げ方をしているが、正確には「自公対民共生社」であり、さらに後者を「民進・共産・生活・社民４野党と市民連合」と正確に表すべきだろう。（市民連合とは学生らの「シールズ」と「ママの会」「学者の会」など市民団体が結成して、4野党に共闘を働きかけ、後押しする役割を果たしている。）

　朝日の「声」に、北朝鮮のことに関して二つの相反する投稿があった。「オバマ大統領は北朝鮮と対話を」というのと、「ミサイルに対する防衛万全に」というもの。
　北朝鮮問題にはそもそも歴史的経緯があり、朝鮮戦争前後のいきさつとそれ以来の様々なからみがあって、その核心部分には米朝対立がる、と思われる。
　前者の投稿は、そのアメリカが直接協議を「かたくなに拒んでいる」として「直接対話なしでは互いの疑心暗鬼や不安は解消されない」、「非難や経済制裁をしても、北朝鮮の暴走は止まらない」と。
　なるほどその通りで、ミサイル迎撃態勢などいくら講じてみても、核実験やミサイル発射演習を止めないばかりか、かえってエスカレート。米韓側が、それを挑発行為だとして合同軍事演習（相手側から見れば、それも「挑発」行為）やミサイル防衛システム配備（協議）などで対決しようとしても、その挑発は止まらず、そのやり方では開戦に行き着くしかなくなるだろう。開戦すればたちまち米韓側が圧勝し、勝負は簡単につくだろうが、だからといって、その人的・物的被害は韓国側の方は軽微で日米にはさしたる被害は無くて済むなどという保証はあるまいし、中国などにもその後にわたって深刻な影響がおよぶことになるだろう。
　軍事で「盤石な」防衛体制を築くことよりも米朝の直接協議や6ヵ国協議の早期開催に心血を注ぐことの方が賢明なのでは。

　　　　　　　　　　熊本国府高校のグラウンド　　パイプ椅子を並べて

　 　　　　朝日新聞（山形版）　　貯金箱と缶から有り金はたいて届けてきた
声欄の投稿に『１円玉と5円玉が寄付で輝く』「身の丈に合った寄付なので容赦してもらえないか」とあった　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年のボタン

余所の家(花見山の麓)の鯉のぼり

　　　　　　　　　　　　 一億 総うつむき？　（こちとらはパソコンしかできない）
　　一億　自然の脅威と美にこそ目を向けるべし

犬吠崎　灯台（銚子市）　東日本大震災の時は、ここ(断崖の高さは海抜20m)への津波の高さは８ｍ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満願寺

　　　　　　　　　　　　　　　満願寺の楼上から犬吠崎灯台を眺望

　　　　　　　　千葉県佐倉市　国立歴史民俗博物館

　　　　　　　　同博物館　国宝「宋版史記」　以前は米沢にあったもの　今はここにあるのか

　　　　　　　　同博物館　展示品　キリシタンの踏絵

　　　　　　　　同博物館　展示品　「大衆文化からみた戦後日本のイメージ」の一つ　　　　　　　　

　10日（朝日新聞）の投稿「今夏の選挙は憲法改正を争点に」とのご意見に同感です。そこでマスコミは選挙に際して投票すべき各党が、それぞれどのような現行憲法に対するスタンスを持っているのか、とりわけ9条について各党の考えが有権者によく分かるように解説記事を掲載するようにしては如何なものだろうか。
　世論調査では憲法と9条について改変の是非を問うているが、3月の本紙調査では安倍政権の改憲姿勢を「評価しない」の方が多く、4月の18・19歳を対象にした調査では「憲法は変える必要がない」と「9条は変えないほうがよい」がともに大半を占める。なのに政党支持では憲法の大改変を打ち出してしている自民党が圧倒的に支持率が高い。その矛盾は、有権者は各党が憲法と9条にどういう考えを持っているのかをよく周知していないか重視していないところからきているのでは、と考えざるをえないからだ。
マスコミは、各党が現行憲法と9条をどう考えているかを有権者がよく分かった上で政党を選ぶようにすべきだろう。
　とかくテレビやSNSで断片的に目にする程度のイメージで判断する向きが多いと思われるので、新聞はより丁寧で詳しい解説記事を提供して然るべきなのでは。
　各党はどのような基本理念をもっているのかを見分けるうえで、それぞれ現行憲法に対してどういうスタンスを持っているのかを知らしめることは政党を選ぶ上で核心的な判断材料だろうから。

　朝日新聞は新有権者（18・19歳）対象に世論調査（2～4月）、4月8日にその結果を発表していた。
　とそこで思ったのは、このような世論調査を行う前に、彼らに政治情報・知識を充分に提供し周知してもらうことが先決だということ。
　政治の知識は新有権者に学校でしっかり教え学ばせることとともにマスコミ・メディアもきちんと知識・情報を提供した上ででなければ、ただ単に「世論調査」などを行っても「単なる意識調査」にしかなるまい（それはそれでいいんだというだろうが）。マスコミには民主社会を支える上で主権者国民に選挙権・投票権を行使するために必要な知識・情報を提供する責務がある。
　そのことは、彼らに選挙権を認めたからには学校で主権者教育・政治教育をしっかり行ったうえで、その権利を行使（投票）できるようにするようにする、ということと一緒だ。
　尚、今回のこの調査では「選挙でどの人や政党に投票するか決めるのに必要な知識を、学校でどの程度教わったと思いますか」と問うているが、「十分に教わった」が３%、「ある程度教わった」が36％、「あまり教わらなかった」が43％、「まったく教わらなかった」が15％（「あまり」と「まったく」と合わせて「教わらなかった」が58%）。
　それに「選挙でどの人や政党に投票するか、自分でしっかりと判断できるという自信がありますか」との問いには「自信ある」が28%、「自信はない」が68%。
　また、「選挙で投票に行かないことは、よくないことだと思いますか、必ずしもそうではないと思いますか」の問いには、「よくないことだ」が38、「必ずしもそうではない」が61で、投票に行かないのは必ずしもよくないことだとは思っていないという人の方が大半を占めいる。
　マスコミは教育機関ではないが、単なる報道機関や広報機関であるだけでなく、オピニオン・リーダーとして（意図的な世論誘導やミスリードがあってはならないが）の役割があり、「社会の公器」として公民知識・政治情報を主権者・市民に提供して民主社会を支える公共機関でなければならない。
　とかくテレビやインターネット（SNSなど）で断片的・恣意的に目にする程度の生半可な知識・情報では、ほとんどイメージやフィーリングだけの判断になってしまわざるを得まい。
　この朝日18・19歳世論調査では「政治や社会の動きについて、どこから情報を得ていますか」と問うているが、その「情報源」はテレビ86%(信頼度は52%)、「ネットのサイトやSNS」58%(信頼度は8%)、新聞28%(信頼度は9%)、「学校の授業や先生」26%(信頼度は7%)、友人11%(信頼度は1%)。
　調査で政党支持や「どの政党に投票するか」など問われても、それらの政党はそれぞれ、いったいどんな基本理念・基本政策を持っているか（特にその党はどんな憲法観、現行憲法に対してどんなスタンスを持っているかは、その党の性格を推し測る指標だろう）、それが解っていなければ判断のしようがないわけである。
　今回の調査では「いま、どの政党を支持していますか」の問いでは、自民20　民主5　公明2　共産1　維新1　おおさか維新1　元気1　その他の党0　支持政党なし64　「答えない・分からない」5。「支持政党なし」と「答えない・分からない」合わせて69%で大半を占めているということだ。
　参院選の比例区では、仮に投票するとしたら、どこに投票したいかの問いには、自民46、　民主18、公明4、共産2、維新2、おおさか維新5、元気2、生活1、新党改革1、その他の党９、「答えない・分からない」17。
　支持する党・投票したい党ともに突出して多いのは政権党。それはテレビや新聞が、国政を担当する首相や大臣・予党幹部の発言や行動に格別注目して焦点をあて、たえず映像露出時間と記事スペースを割くので、それをちょっとでも見聞きする人々には、政権党の彼らが野党の党首や議員を差し置いていかにも一生懸命やっているかのように印象付けられて、この党になんとなく「支持」を寄せ「投票したい」となるのが当然と言えば当然なわけである。しかし、その自民党は改憲を党是としていて、現行憲法の9条をはじめとして全面的に変えてしまいたくてやっきとなっている政党なのだ。
　ところが、この世論調査では「憲法9条を変えるほうがよいと思いますか、変えないほうがよいと思いますか」には、「変えるほうがよい」が20　、「変えないほうがよい」が74　。
　「集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に賛成ですか、反対ですか」では「賛成」41、反対50。
「いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか、そうは思いませんか」では、「よい憲法」が59、「そうは思わない」が30。
　「いまの憲法を変える必要があると思いますか、変える必要はないと思いますか」には、「変える必要がある」が33、「変える必要がない」57。

　いずれも、自民党が改憲を目指している政権党で、それに圧倒的に支持を寄せていながら、現行憲法を「よい憲法」で、「変える必要はない」と思っている人のほうが大半を占め、9条を変えることには反対な人のほうが圧倒的に多い。これはまったく矛盾しているが、それはいったいどっから来ている現象なのか。
　それはやはり、各政党はどういう基本理念・基本政策・憲法観を持ち、現行憲法に対してどういうスタンスをとっているのかが年若い有権者には充分解っていないところからきていることは明らかだろう。
　そこには主権者教育・政治教育の不徹底という学校の責任もあろうが、マスコミが有権者に対して公民知識・政治情報の提供機関としての役割を十分果たしていないという責任もあるのではあるまいか。
　支持政党や投票先を問うなら、それぞれの政党の基本理念・基本政策・憲法観（現行憲法に対するスタンス）等を整理・解説した記事を掲載して、それらを有権者が周知するようにすべきなのだ。
　選挙前に一回だけ配布する選挙管理委員会の選挙公報（候補者の氏名・経歴、候補者および政党の政見をなど、原稿は候補者本人・その政党自身が書く）とは別に、新聞が各政党それぞれの基本理念・基本政策・憲法観などを偏見なく客観的な立場で正確に解説した一覧票を適宜掲載して然るべきなのでは。

　尚、今回の調査の設問に「アメリカが好きですか、嫌いですか」「中国が好きですか、嫌いですか」「韓国が好きですか、嫌いですか」などと問うているが、こんなことを訊いてどうするのか、だったら何だというのか、嫌いだったら付き合うなとでもいうのか。否、それは単なる意識調査だから、というのであれば、それはAKB48の「総選挙」（人気投票）と変わりあるまい。

　先般、「安保法反対派は現実を直視して」という投稿があった。「日本は、中国や北朝鮮などの現実にさらされているのが現実」、「テロの標的になる危険も」、「野心を持った国や勢力」「悪しき心を持った暴力性のある国や勢力に日本が狙われたとき」などと、脅威は専ら彼の国や勢力にしかなく、日本や同盟国アメリカ側は被脅威国で、「悪しき心」や「暴力性」とは無縁の国であるかのように論じているが、彼の国の方では日米をどう見ているのか、その方は度外視している。
　現実直視は一方的・一面的であってはならず、自らをも省み、日米同盟や核大国なども含めた世界の軍事的・経済的脅威の現実を互いの相関関係で見なければなるまい。
　現実の脅威は、むしろ互いに相手を脅威視して「抑止力」と称して軍備を構え、増強しては軍事的に対峙し、いつ衝突・暴発するか分からないという状況にこそあるのではないか。そしてその現実に対応するに、解釈改憲から明文改憲をも伴う軍事的な安保法制の拡充・整備を以てするというのでは、その脅威はかえって増すばかりであり、むしろ平和憲法を堅持して脅威を解消する方向に現実を変えるところにこそ焦眉の課題があるのではあるまいか。

5月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8654
●ボタン→ツバキ→シャクナゲ　と、次々と咲いては散って、サツキ、テッセンにシャクヤク、そして、いよいよバラが白・赤・黄色と咲き出して香をはなっている。おかずは連日山菜、田植えはもう終わりかかっている。当方は、それを眺め、戴くだけのことだが。（花植え、山菜取りは専ら女房、田植えは近在の農家）
●日本国憲法の前文と9条に節(曲)を付けた歌を英語で憶えようと試み、口ずさんでいる。♪We, the Japanese people・・・・・resolved that never again shall we be visited with the holler of war through the action of government. ・・・・. We・・・・・♪「我ら、日本国民は・・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し・・・・。我らは・・・・」そうだ、主語は“We”我ら国民なのだ。この憲法は国民のものであり、それを天皇や総理大臣その他の大臣、国会議員その他の議員・裁判官・公務員に守らせるものなのであって、彼らに従わせるものなのだ。そのことがあらためてよく解った気になる。
　それを独りで歌って自己満足。それにしても、準万国共通語の英語でなら世界中の人々が、そんな憲法の歌で、日本人のポリシーが分かろうというもんだろう、（日本国憲法を英語の歌にする）そんなこともあって然るべきなのでは、とも思うのだが、そんなの夢想・たわごと？
　いや、当方には、「核なき世界」などと言いながら、自分たちはいつまでも核「抑止力」にしがみついて放棄しようとはせずに、特定の小さな国にだけ放棄せよと言い立てて、もっともらしく、したり顔で世界のリーダー気取りに振る舞っている、彼らの言葉のほうこそ、実現不可能な「たわごと」に聞こえるよ。
　彼らにはノーベル平和賞を受ける資格はなく、日本の憲法9条に背を向けている連中は論外として、9条を守り活かそうとして一生懸命頑張っている国民・市民にこそ、それに値する資格ありというもの。
　さて、皐月の最中の田んぼ道を歩きながら歌ってくるか。♪We the Japanese people・・・・・♪　（このほうは、罪にも何にもならない自己満足）
●浪江には米沢革新懇の方々と、南相馬の元漁師で小高区の自宅から同市の他地区へ避難中の志賀勝明さんのガイドで行ってきた。
●銚子には元同僚と行って、あちこち見学してきた。
●田んぼでは耕運が始まった。トラクターの響きで、こちらの大声もかき消されて運転者には聞こえはしまいが、歌って歩くのもちょっと気が引ける。♪日本国民は・・・・♪♪飲んで　飲んで　飲まれて　飲んで・・・・♪♪花は　花は　花は咲く・・・・♪。農家にとって問題のTPPも、日本国憲法に触れる部分が多々あり、なんだろうが。
●我ながら「憲法オタク」という感じだが、日本中で日本国憲法前文の全文に節を付けて歌っているのは他にいるだろうか。（きたがわてつは前半は朗読で後半に節を付けて歌っているが。）今日も田んぼ道で歌ってきた。♪日本国民は・・・・・♪　大声で、「歌のつぶやき」だ。中曽根元首相の「憲法改正の歌」などに負けてなるものか。
　三浦こう一の♪桜の園よ　さようなら♪　木下忠司・若山彰の「惜春鳥」「喜びも悲しみも」(♪おいら岬の　灯台守は・・・♪)も歌ってきた。
●17世紀の思想家(「人間は考える葦」で有名な)パスカルは「人が熱中する仕事も学問も遊戯もみな、『自分』という存在の空しさに向き合わないで済むよう、意識をたえず他のものへと散らしておくための『気晴らし』にすぎない」と書いているそうだ。仕事も学問も遊戯もみな「『気晴らしに』にすぎない」というのは、どうかなとは思うが、当方が常々思っている言葉に置き換えれば、そこは(仕事も学問も遊戯も)「自己満足にほかならない」となる。それが「自己実現」ともなれば「空しさ」どころか「充分満足」というものだろう。しかし「仕事」が人工知能・ロボットで間に合うようになれば、そこは自己満足も自己実現も得られない「空しさ」に変わることになる、ということか

　北海道5区の補選は「与党・大地連合」対「野党4党・市民連合」の対決となり、接戦で、野党・市民連合候補が善戦・惜敗した（無党派層は7割が野党・市民連合候補に投票）。
　生活の党代表の小沢一郎は「各党の微妙な温度差を感じとり、国民の目には安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない」とコメントしたとのこと（朝日）。しかし、同日（4月25日）の朝日社説（「衆院補欠選挙、与野党接戦が示すもの」）では「夏の参院選に向けて、32ある1人区で共闘の動きをさらに広げるべきだ」「政治に緊張感をとり戻すためにも、自公連立政権に代わりうる、もう一つの選択肢を確かな形にできるかが問われる」としている。
　民進党の安住国対委員長は「乗り越えないといけない課題はたくさんあるが、野党統一候補でたたかえば、衆院選でも十分威力を発揮することははっきりした」と。
　参院選1人区での共闘の動きは、現段階で、統一候補擁立が山形県（舟山やすえ元参院議員を無所属の統一候補に）も含めて18選挙区で実現しており、今後も増える見込み。
　なによりも問題なのは、北海道5区補選に見られたように、「無所属」として立候補すると、公職選挙法で、政党所属候補に対して差別扱いを受ける（政見放送ができず、選挙カーや法定ビラの枚数などで制限を受ける）、という不公平であり、その法改正が緊急に必要とされること。
　改憲派候補を落として、改憲派議席3分の2当選を阻止できるか否かの選挙が懸っている。