北海道5区の補選は「与党・大地連合」対「野党4党・市民連合」の対決となり、接戦で、野党・市民連合候補が善戦・惜敗した（無党派層は7割が野党・市民連合候補に投票）。
　生活の党代表の小沢一郎は「各党の微妙な温度差を感じとり、国民の目には安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない」とコメントしたとのこと（朝日）。しかし、同日（4月25日）の朝日社説（「衆院補欠選挙、与野党接戦が示すもの」）では「夏の参院選に向けて、32ある1人区で共闘の動きをさらに広げるべきだ」「政治に緊張感をとり戻すためにも、自公連立政権に代わりうる、もう一つの選択肢を確かな形にできるかが問われる」としている。
　民進党の安住国対委員長は「乗り越えないといけない課題はたくさんあるが、野党統一候補でたたかえば、衆院選でも十分威力を発揮することははっきりした」と。
　参院選1人区での共闘の動きは、現段階で、統一候補擁立が山形県（舟山やすえ元参院議員を無所属の統一候補に）も含めて18選挙区で実現しており、今後も増える見込み。
　なによりも問題なのは、北海道5区補選に見られたように、「無所属」として立候補すると、公職選挙法で、政党所属候補に対して差別扱いを受ける（政見放送ができず、選挙カーや法定ビラの枚数などで制限を受ける）、という不公平であり、その法改正が緊急に必要とされること。
　改憲派候補を落として、改憲派議席3分の2当選を阻止できるか否かの選挙が懸っている。