米沢長南の声なき声

大国意識―優越意識
経済大国―アメリカに次ぐ世界第２の大国、しかし最近、中国に抜かれた。
それでアメリカに準じる軍事大国とも思う大国意識―「大国として相応しい軍事力」を持ち、「世界の警察官」たるアメリカに従って軍事的に国際貢献を果たして然るべきという意識。
　　世界第4の軍事大国（アメリカ・ロシア・中国に次ぐ）
　　　軍事費では世界8位
　　集団的自衛権の行使容認と安保法制―自衛隊の米軍への支援協力・海外派遣
　　2016年度予算（総額96兆7218億円のうち）―5兆541億円―当初予算では自衛隊発足後初めて5兆円突破―前年度比740億円（1.5％増）
　　　　米軍再編関係費・米軍駐留経費・名護辺野古の新基地建設費など含む・・・
　　　　　　米軍駐留経費（「思いやり予算」）は1920億円うち特別協定分が約1,400億円
　　　　　　　　特別協定分を無くしただけで大学の学費を半額にできる（年間1,100億円の支出で国公私立大学の学費を10年間で半額にできるのだから）
　　　　米国製の最新鋭高額兵器の購入費
　　　　　　有償軍事援助（FMS）に基づく武器購入は16年度4858億円（安倍政権下で10倍に）
　　　　　　オスプレイ（４機447億円、18年度まで17機購入計画、米国側提示では総額3,600億円―社会保障機削減分に匹敵、或いは国立大学無償化できる金額、保育士増員など待機児童対策に要する予算規模約3,000億円を上回る）、
　　　　　　ステルス戦闘機（６機1084億円）、
　　　　　　早期警戒機F2D（１機260億円）、　滞空型無人機グローバルホーク（146億円）
　　　　　　対潜水艦用ヘリコプターSH60K（17機1026億円）
　　　　　　17年度以降支払いツケ払い額（新規後年度負担）２兆2875億円
　　　　　　水陸両用車11両、機動戦闘車36両、最新潜水艦「そうりゅう」型１隻建造
　　　　　　　「宇宙基本計画」―情報収集衛星（軍事スパイ衛星619億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　準天頂衛星―ミサイル誘導・艦船のナビゲーション
　　　　　　　　　　　　　　　　データ中継衛星など
　しかし、「貧困大国」でもあるという実態があることに気が付いていない向きが多い
　　　日本人の2割が年収200万円以下
　　　子どもの貧困―6人に1人
　　　社会保障費の自然増（高齢者の増加などにより毎年8,000~1兆円増える）を毎年5,000億円以内に抑え込む―16年度は4997億円に
　　　生活保護―生活扶助基準引き下げ
　　　診療報酬のマイナス改定（16年度は１％超引き下げ）
　　　介護報酬引き下げ（17年度以後「要介護１・２」の人を保険から外す方向）
　　　年金支給額削減
　　　70～74歳医療費負担１割から2割へ引き上げ

　　　児童虐待問題（全国の児童相談所が虐待を認知した件数は年間9万人）
　　　介護虐待問題
　　　教育―それへの公的支出は先進国最下位（6年連続）（対GNP比はOECD32か国4.5％なのに日本は3.5%。途上国含めても下位。OECD加盟国の半数の国が大学の学費はタダ、ほとんどの国が奨学金は返済しなくていい給付制なのに日本は利子付貸与制）
　　　　　文教科学関係費5兆3580億円（前年度比4億円減）
　　　　　　　　教職員3475人削減（少子化に伴う定数減を差し引くと375人の純減）
　　　　　　　　加配定数（いじめ・不登校、授業改善に対応する教員配置）は525人増にとどまる（広島県府中町の中学校―生徒数632名・20学級―で進学指導に際し、担任が1年時の他の生徒の万引き事実を本人と間違えて記録したパソコンの共有フォルダー資料を基に志望校に推薦できないとして生徒を自殺に追いやった事件―そこには教員同士の連携不足と生徒に対する心の通った指導の不徹底があると見られ、関西学院大学の中村豊学校教育学教授は「教員が多忙でゆとりがない」「部活動の指導や事務量の増加など『世界一忙しい』とされる日本の教員」実態を指摘している。）(昨年度児童生徒自殺―小７・中５４・高１６９人）
　　　　　　　　少人数学級の拡大は棚上げ
　　　　　　　　国立大学運営交付金1兆945億円（前年度と同額）
　　　　　　　　幼児教育無償化―住民税非課税世帯の保育料無償化
　　　　　　　　　　　　　　　　　多子世帯の第2子の保育料半額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3子の保育料無償化
　　　　　　　　これらは低所得世帯のみ支援―多子世帯5.3万人、ひとり親世帯2.4万人だけ
　 待機児童対策の認可保育施設の増設費965億円　
　　　　　　　　子育て支援対策（保育施設の増設・職員の給与改善など、1兆1,000億円の財源必要）4,000億円は不足、その財源が先送りされている。
　　　　　　　　　　　＊子供を保育所に入れるため「保活」したが、認可保育所も認可外保育所も全て断られた女性がネット上に「保育園落ちた日本死ね！！！」と投稿して話題に。

　国の安全（軍事的安全保障・軍事的抑止力）とか軍事的「国際貢献」など軍事にこだわるよりも、今日・明日・将来食えるか生きるられるかの死活問題のかかった分野に人的・物的資源（資金）の投入を優先すべき。
　（安全保障も死活問題だと言えば言えるかもしれない。しかし中国や北朝鮮が攻撃を仕掛けてきて殺すか殺されるかという戦争が万一（万分の一の確率で）起こるかもしれないが、それは極めて不確実で台風や地震・津波などのように避けられないというものでもない。言うなれば戦争など応じなければそれですむこと。それにひきかえ、今、日本国民が直面している死活問題は非正規労働者の低賃金・不安定雇用問題、待機児童問題、下流老人問題、子どもの貧困、教育の貧困、高学費問題、介護問題など、直ちに予算措置を講じて手を打たないと、このままでは人は生きていけなくなって不幸な死を免れなくなるという事態が避け難く目の前に迫りくる、そのような必然的確実性のある問題なのであって、そのほうが緊急性・切迫性があり優先順位が高いとしなければならないのである。）

　大国とは言わないまでも、「普通の国」として「普通の軍隊」を持って然るべきだ、といった観念にとらわれる向きもあるが、我が国には「普通」とは言えない特殊事情があることを見忘れてはなるまい。
先の大戦でアジア諸国民2,000万人という世界史上未曾有の犠牲をもたらした戦争を引き起こしたその反省から戦争放棄を憲法に定めて世界に不戦を誓った国だという特殊性が先ずもってあるが、それ以外には、我が国は経済大国とか先進国とはいっても、相対的貧困率が高く（16%でOECD30ヵ国中27位、6人に1人が貧困ライン―年収125万円、月収10.4万円―を下回っている）、上記のような教育・福祉の立ち遅れがある。
　それに我が国は世界に例をみない速度で高齢化が進んでいる高齢化大国である、といった特殊事情もある（「一人暮らし」高齢者は480万人、認知症の高齢者は500万人、その行方不明者は年間1万人、鉄道事故犠牲者は年20人）。
　軍事的な国際貢献などにとらわれている場合ではないのである。

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（落書き）　誰だ！

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　もしかして　こんなのが ・・・・あ～恐ろしや
　「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない、フェアじゃない、これでいいのか？」と・・・・・だから改憲して集団的自衛権を行使できるようにすればいいんだ、と首相は思っているわけか

　　　　　　　　　松元ヒロ　　爆笑ひとり語りライブ　「アベコベ政権を笑い倒す」

3月のつぶやき
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●田んぼ道散歩歌で口ずさんでみた「酒と泪と男と女」を、今日はネット動画で歌詞とメロデーを確かめたうえで出かけて歌ってきた。　♪飲んで　飲んで　飲まれて　飲んで　飲んで　飲みつぶれて　眠るまで　飲んで・・・・♪ 　この歌詞の酒に関する部分に限れば、今は懐かしい実体験。今は糖尿病の運動療法にこの散歩。もう一曲　♪命は一つ　人生は一回だから　命を捨てないようにね　慌てると　ついふらふらと・・・・♪　
●松元ヒロは漫談（「爆笑ひとり語りライブ」）の中で憲法前文を全文暗唱してして見せたが、当方はこれが日頃唄っている歌の一つで、節（きたがわてつ作曲）を付けて唄っている。デモの時ではなく、人通りのない農道を散歩しながら唄う「独りライブ」だ。♪にほんこくみんは　国家の名誉にかけ　全力をあげて　この崇高な　理想と　目的を　達成することを　ちかーう～♪
●当方の母校を受けた孫、結果が分かって、彼の妹が「奇跡だ！」と言ったので、「いや、成るように成ったんだ」と言ってやった。しかし、これからがたいへんだろうな。　
●松元ヒロの漫談ライブが当市で開催され、ひさびさの抱腹絶倒。彼のことはこれまで全然知らなかったので、ネットで確かめようと、「松元ヒロ」で検索してみたらユーチュブに彼の動画が出ていた。やっぱり面白い！
●孫。入試は3日後に迫る。弟の小学生が先に学校から帰ってきていてDSゲームをやっている、そこへ受験生の兄が帰ってきて、やり方を教えながら仲良く一緒にやりだす。女房が「そろそろやめにしてな！」と繰り返すもやめない。親が帰ってきてやっとやめた。
　食卓を囲んで団らん中、親に言ってやった。「ケセラセラだな、『なるようになる』・・・・上杉鷹山の言葉でいえば『為せば成る、成らぬは人の為さぬなりけり』ということだべ」と。
●こちとらから言わせれば「どっちもどっち」。挑発・圧力・脅しの掛け合い。片一方は圧倒的な核軍事力を持ち続け、他方は象に対してハリネズミの如く精一杯対抗しようと（抑止力と称して）核・ミサイル開発にやっきとなっている。（それに対して合同軍事演習の実施、迎撃ミサイル配備の構えなど、相手から見れば挑発以外の何ものでもない。）
　一方は休戦状態の戦争相手に対して、それにきりを付けて（和平協定を締結して）、国と政権を承認させ、体制を維持したいばかりに、ひたすら話し合い（交渉）に入るよう求めている。
　それに対して他方は相手に対して「先ずは核・ミサイル（開発）を放棄せよ、話はそれからだ、（さもないと和平協定も国・政権の承認にも応じない）」というスタンス。
　互いに信用ならないからだ。
　一方は、「先ず核（開発）を放棄せよ」と言われても、イラクもリビアも核開発を放棄したばかりに滅びたではないか、と思っているし、他方は核（開発）を放棄してからでないと和平も国・政権の承認も国交も認めるわけにはいかない、核・ミサイルを保持したままでは何をされるかわからないからだ、というわけ。
　しかし強い方が弱い方に一方的に武器を置けと言っても、弱い方はしがみついて離さず、決して自分から先に置こうとはしないにきまっている。強い方が「ほら、何もしないから」と言って先に置かないかぎり弱い方が先に手離すということはありえまい。子供や生徒のケンカ（棒や物を持って睨み合う）を見ているとよくわかる。
　武器にしがみついて離そうとしない相手を非軍事制裁で追いつめ有無を言わさず取り上げようとすれば、「窮鼠猫をも噛む」で苦し紛れに暴発。そこで「さあ、来たか」といってすかさず反撃して戦争におよぶ。戦争になれば相手はたちまち撃破されて降伏し、全てを明け渡して決着はつく。しかし、そこには「火の海」という大量犠牲・大量破壊の惨状が伴い、或いはイラクのような長期にわたる混乱も伴いかねない。だからこそ事は簡単なものではないのだ。
　（今、パソコンに向かってこれを打ち込んでいる最中、炬燵の向こうで孫どもが兄弟ゲンカ―足と素手でとどまり、物を持つところまでいかなかったので、女房が止めに入っただけで一人が部屋から出て行って収まった。ヤレヤレ）
●面を孫（受験生）に着けさせて撮ってやろうとしたが、面は自分が着けて撮ってもらった。いよいよ受験か・・・・（ピンク・キャットの面はイタリアのミラノ土産、恵比須・おかめ・ひょっとこの面は新潟県の弥彦山神社の土産）

　　　　　　　　　　　　　　　（南原の笹野地区）　散歩道　この右手→

　　　　　　　　　暖冬でもう雪が融けた田中に　　

　　　　　　　　　　　　　　　シベリアに旅立つ前の食い溜め

　13日の朝日新聞の「声」投稿に「法治国家なら憲法改正は必要」というのがあった。それには自衛隊は事実上の軍隊であり、日米安保条約も軍事同盟だから違憲の疑いは濃厚、だが「日本が70年もの間、平和であり続けた要因に自衛隊と日米安保条約の存在があったことを多くの日本人が認識」しており、その現状を維持するのであれば法治国家として憲法改正が必要だと。
　ここで、自衛隊は「事実上の軍隊」というが、自衛の措置として武力行使は認められても交戦権は認められていない。また日米同盟とはいっても攻守同盟としての軍事同盟ではない（基地を提供する代わりに守ってもらうという防御同盟に留まり、双務的な集団的自衛権の行使は認められない）。だからこそ、最高裁はその存在を9条2項に照らして違憲ではないと断じてきた。
　これまで自衛隊は一人も殺し殺されることもなく、我が国が平和国家として認知されてきたのは、そのような9条2項あってこそだろう。
　その9条を改憲して自衛隊を軍隊として、また日米安保も軍事同盟として名実ともに認めるとなれば、我が国は公然と他国に戦争を挑み参戦できる国に化してしまうことになる。
　法治国家であることを理由にして、改憲し自衛隊を軍隊化してはなるまい。法治国家というなら、まずは現行憲法を順守させて、自衛隊は非軍隊に留め、我が国は非軍事平和国家に徹するようにすべきである。
　そもそも憲法は、国民の人権（平和的生存権など）を護るために権力を縛るためのものといわれ、立法・行政・司法に当たる為政者・公務員に「かくあるべし」という理念・原則を示して、（主権者・国民とともに）それを目指し守らせるようにしたもの。現状（現実）がそうなっていない（理念・原則のようにはなっていない）なら、そうなるように（それに近づけるように）務めなければならないものなのであって、それを、憲法の方を変えて現状（現実）に合わせ近づけるというのでは本末転倒。
　あの悲惨な戦争を体験したはずの日本人なら何より大切にしなければならないのは不戦・平和主義の国是であり、（憲法改正を党是にしている自民党などの）政党の党是ではあるまい。

　　
朝日連峰　　　　　　北西←ここから→北　　　　　　　　月山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　吾妻連邦　　　　　　　南←　→北東　　　　　　　　　　　蔵王連峰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　主権国家として軍隊を持つのはどの国でも当たり前のことであるし、自衛隊は国内外で事実上の軍隊として認知・定着している、にもかかわらず現行憲法では違憲の疑いが濃厚だから改憲して正式に軍隊として認めるべきだ、という改憲正当化論について。
　まず、主権国家には自然権としての正当防衛権（自衛権）はあっても、どの国にも交戦権（戦争する権利、他国に戦争を挑み、或いは参戦する権利）が認められているわけではない。即ち、どの国も自国が武力攻撃を受けた時以外にも武力を行使したり参戦したりできるというわけではないのだ。
　また、自衛隊は「事実上の軍隊」というが、現行憲法では交戦権は認められてはいない。安倍政権は最近になって自衛隊は「国際法上の軍隊」だという見解を表明したが、それでも「自衛の措置としての武力行使を行う組織」であって「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。要するに自衛隊は自衛権に基づく武力組織ではあっても普通に言う軍隊ではないのだ。それを自衛隊は既に「事実上の軍隊」なのだからと決めつけて、改憲して正式に軍隊とするように規定し直すべきだというのは、主権国家だから軍隊を持って当然だというのとともに論理の飛躍だろう。
　戦争を放棄している我が国の自衛隊を「軍隊」化してはなるまい。

　かつてマスコミには「二大政党」と非自民・非共産の新党創出を促す向きがあって、一時政権交代を導いたこともあったが、民主党政権があえなく崩壊した後、自民党・安倍政権の下で「一強多弱」状態が続いている。
　世論調査を取っても、安倍政権の個々の政策に対してはアベノミクス・消費税・原発・震災復興・改憲・子育て支援などの諸政策のどれをとっても否定的な回答の方が多いのに、内閣支持率は下がらず、「一強多弱」は不動の状態。しかし実は「支持政党なし」が最多で、国民は自民党以外に選びようがないといった状態なのだ。
　そこで思うのだが、いま実現しつつある「4野党（民進・共産・社民・生活）・市民連合」をオールタナティブ（もう一つの選択肢）として、世論調査に新たに加えてみては如何なものだろうか。
　安倍首相や自民党は「自公対民共の戦い」といいながら「野合」批判を加え、民共分断を謀っていると見られるが、先の朝日世論調査のように「野党協力の枠組みに共産党が入ったほうがよいか否か」といった設問をわざわざ付け加えるのは、分断を促す結果につながるようにも受け取られ、適切ではあるまい。
　要は国民が求める然るべき選択肢を、予断を持たずに事実に基づいてきちんと示すことに新聞の役割があるのでは。