米沢長南の声なき声

7月31日アクセス数５，２７４
●勝った　勝った！米沢中央高　県予選準決勝(延長11回6対５)　さあ決勝戦　♪♪溢れる力　燃え立つ血潮　フレ　フレ　米中央　中央　中央　頑張れ中央・・・・・・・・♪♪
●何が何だかわからない
　安倍自民党が信認され、何もかも委任されたのだ。
　アベノミクスは勿論のこと、改憲も、原発のことも、消費税も、TPPも、沖縄基地や集団的自衛権のことも、みんな好きなようにやって下さい、というわけだ。
　「ねじれ」が無くなり、あれよあれよという内に次々と決まっていくことになる、何もかも。
　いったい何でなのか、どうも解らない。賢明な日本国民、解らないほうがアホなのか。それとも、騙され、ごまかされていることに気が付かないほうがアホなのか。

　まあ、いいや。俺はだまされないぞ～だ、負けるもんか～だ（なんて意気がるのもアホか）。

●やっぱり・・・・1強+αに対してバラバラ、投票率52.6%(半分近い人が棄権)、
　　　　　　これじゃ・・・・
　　　　　　いよいよ危なくなったな・・・・ああ日本
●どーれ、投票さ行ってくっか、怒りの一票だ！
●「天声人語」にボケない秘訣は「キョウヨウ」と「キョウイク」とあった。つまり「今日、用があり、今日、行くところがある」ことだというわけ。なるほど、日々、生活目標を持ち、行動して過ごすことだというわけか。
　午前中、一文（新聞投稿）を下書きしてＨＰに打ち込んだ。午後（あいにくの雨模様）田んぼ道コースではなく街中コースを歌わずに傘さして散歩・・・・・・これで今日もボケずに済んだか。女房も、午前中、用たし、昼、ラーメンを作って共に食べ、午後、畑、と言っていたが、雨なのに未だ帰ってこないな・・・・。
●スナックで懇親会。カラオケが始まって皆さん次々歌いだした。当方にも「歌いませんか」と。「いや、勘弁して、人前ではどうも」といって固辞。他の客も居合わせたが、こちらの皆さん入れ替わり立ちかわり歌い続けた。ついに当方、「それじゃナマオケでマイクなしで」と言って申し出♪日本国民は・・・・・♪と（憲法の歌）を歌った。いつもの田んぼ道でのワンマンショーとかってが違って、歌詞（憲法前文の文句）をところどころ度忘れしてつかえると、メンバーの中に弁護士さんが居て、言葉を補ってもらい、♪この崇高な理想と目的を達成することを誓う～♪と最後まで歌えた。「ほ～」とばかりに拍手もらった。やれやれ・・・。
●アベノミクスと「ねじれ」解消（「決められる政治」）がうまくいってくれりゃ、それでいい、なんて投票されたらかなわないな。しかし、結局はそうなっちゃうのかな・・・・・ああ、民意よ、日本国民よ(この俺も含めて)、しっかりたのむよ！
●第一声・・・・女房「調子のええごどばっかり語って」。選挙か、おれはだまされないぞ

　　　　　　　　　　　　　 葵(あおい)の季節
●７月１日アクセス数―5178

　米沢市内(西郊)　館山発電所　大正時代に設立　現在400軒に給電　この山の上に城があった

　　　　　　　　　　　　　　　　これは仙台青葉山の政宗像

民意―国民の意識、考え、意見、要求―階層・世代によって多様・格差
民意に影響するもの
①知識・情報←教育（しっかり学んだか、教えたか）
　　　　　　←各政党による説明・アピール
　　　　　　←メディア―テレビ・新聞・インターネット
　　　　　　 (注意)NHKなども含めマスコミはけっして中立・公平ではないということ―
　　　　　　　　　　　　　新聞社・局によって程度の差はあるにしても多数派・政権党寄り、
　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも少数党寄りのメディアは赤旗など以外にはない　　

　　　　 　　　　　割り付け―各党への不公平な配分―これに影響される
②時間―知識・情報に接する時間、考える暇、語り合える時間（暇がない、余裕がない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事・家事・育児に追われて
　　　　 　　　若者―中には暇はあっても政治には夢も希望もなく諦めきっているものも
③境遇―生育（戦争体験など）・生活環境・収入
　　　　職業・営業―所属企業・組合など団体、利害関係
　　　　世代―「雇用も、格差も、憲法も、（原発も―引用者）前途の長い若者こそ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重い一票」(朝日「天声人語」)
④価値観・倫理観―何が大事と考えるか―カネ(儲け)か、人々や自然の命か
　イデオロギー―保守かリベラルか、右翼(国粋主義)とか左翼(共産主義)とか―対立・偏見
　　　　　　　　　（国粋主義による外国人に対する偏見＜排外主義＞や共産主義に対する偏見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜反共イデオロギー＞）がある。
民度―理解・判断力レベル―高いのか、低いのか
問題点
　　①「お任せ民主主義」―低い投票率(12月の衆院選59.32%、前回参院選57.92%)―棄権は
　　　　　　結果的に政権を獲得した政治家・政党に白紙委任票を投じたのと同じことになり、
　　　　　　その責任が伴う（他候補に投票した人たちから見れば、あんな政治家・政党に政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　獲得を許したのは、棄権したお前たちのせいだとなる。）
　　②「現代版ええじゃないか運動」(寺島実郎氏)―「アベノミクス」・円高に踊る
　　　　・・・・「アベノミクスや株価上昇の中で、ヤンキーの若者のような深く考えない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お祭り的な雰囲気」(斎藤環・筑波大教授)
　　③マスコミの世論誘導、政府与党によるマスコミ利用―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ人の取り込み（首相と会食）
　　④争点隠し・ぼかし―政党によって、それにマスコミの取り上げ方によって
　　　　　　　　　「アベノミクス」一点に偏重―それを言うなら、雇用・賃金、消費税・TPP
　　　　　　　　　　　　　　　それに原発（生命がだいじか利便がだいじか）
　　　　　　　　　核心は憲法―それこそが争点中の争点　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なのに「ねじれ解消が最大の争点 」だなんて
世論調査
朝日新聞世論調査５月15日～６月20日　郵送法、3000人うち有効回答2178人(回収率73%)
　　政党支持率(%)―自民党48 、民主6、維新5、公明 4、みんな 3、共産 2、生活 1、社民 1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持政党なし27、無答・わからない 3
　　参院選(比例区)で投票したい政党―
　　　　　　　　　　　自民党53、民主10、維新10、公明6、みんな7、共産4、生活1、社民1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他１、無答・わからない７
　　　　　　　　　
いずれも自民党が圧倒的―衆参の「ねじれ」解消、「決められる政治」を求めているのか（中身の良し悪しなどはどうでもよくて―専ら関心は経済政策で、景気さえよくなりゃあとはどうでも、というわけか）―「お任せ民主主義」
投票先を決める時、一番重視するのは 　　　それらに対する安倍内閣の政策評価
　　　　　景気・雇用　　　38(だんとつ)　　　　評価する67(注目)　評価しない14
　　　　　社会保障・福祉　17 　　　　　　　　　　　 　27 　　　　　　　　 23
　　　　　消費税増税　　 　5 　　　　　　　　　　　　 11 　　　　　　　　 50(注目)
　　　　　財政再建　　　　 5 　　　　　　　　　　　　 25 　　　　　　　　 14
　　　　　ＴＰＰ　　　　　 2 　　　　　　　　　　　 　20 　　　　　　　　 24
　　　　　震災復興　　　　 4 　　　　　　　　　　　　 24 　　　　　　　　 22
　　　　　原発・エネルギー 4 　　　　　　　　　　　　 10 　 　　　　　　　36(注目)
　　　　　教育・子育て　　 7 　　　　　　　　　　 　　23 　　　　　　　　 18
　　　　　外交・安全保障 　4 　　　　　　　　　　　　 31 　　　　　　　　 16
　　　　　憲法　　　　　　 6 　　　　　　　　　 　　　12 　　　　　　　　 29(注目)
　　安倍内閣の経済施策―評価する68、評価しない28　
　　　その経済政策で暮らし向きは―よくなった3%、変わらない86%(注目)、悪くなった8%
　　　　アベノミクスへの期待（幻想）が強いことを物語る。
　　政権交代―繰り返される方がよい31%、　そうは思わない62%
　　　　　　前民主党政権で「こりごり」という向きが強い
　　　　　　野党各党とも「非力で期待できない」という向きも
　　自民党に対抗する力を持ってほしい政党―
　　　　　　　　　　　民主27、維新27、みんな15、公明5、共産4、社民2、生活1
　　憲法―９条改定に賛成 37、反対 54（注目）
　　　　　96条改定に賛成37、反対55（注目）
　　　　参院選で改憲政党が３分の２以上占めた方がよい45、占めない方がよい46
　　原発―いずれにしてもやめることに賛成72(注目)、反対21
　　靖国―首相参拝　共感する56%、しない31%　　
　　「君が代」、卒業式などで歌うべきだというのに賛成77、反対15
　 　　いずれも抵抗感が少ないか、問題意識が乏しい
　　今度の参院選の情報を知るために一番利用したいのはテレビ51(注目)、新聞34、ネット13
　　デモに政治を動かす力―ある28%、ない60%(注目)
　　　　（デモの役割―互いに連帯し、示威行動―街頭を行進し市民にアピール―マスコミが取り上げなければ、自ら撮影してインターネットで発信して世論を喚起し、政権にプレッシャーをかける、という役割があるのに。）

　その後（６月23日）、都議選があった。投票率はわずか43.5%。投票率が少なければ、組織票の多い自民党・公明党が有利なことになる。
　各党の得票率―自民党36.2、公明14.1、共産13.7、民主15.4、みんな6.7、維新8.3、
これで、自公が圧勝、民主党は惨敗、共産・みんなが善戦という結果だった。共産党は、民主・維新に幻滅し嫌気をさした反自公・非自民票の受け皿になったと見られている。
　

　朝日新聞は６月29・30日 (電話法、対象は1970件うち有効回答は1039人‐回答率53%)
　　政党支持率―自民39、民主5、維新2、公明3、みんな2、共産2、社民1、生活その他0、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持政党なし36、無答・分からない9
　 参院選(比例区)で投票したい政党―
　　　　　　　　自民44、民主7、維新7、公明4、みんな7、共産5、社民3、生活1、新党大地1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他２、無答・分からない19　　
　前の調査に比べると自民党はガタンと減ってはいるが圧倒的であることには変わりない。
　

　朝日７月６・７日の調査(電話法、回答率53%)
　　政党支持率―自民34、民主6、維新3、公明3、みんな3、共産2、社民1、生活0、みどり0、
　　　　　　　　新党大地0、その他0、支持政党なし41、無答・分からない7
　　参院選比例区で投票したい政党―
　　　　　　　　自民41、民主8、維新7、公明4、みんな7、共産5、社民1、生活1、みどり1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新党大地1、その他1、無答・分からない23

　朝日７月13・14日の調査(電話法、回答率56%)
　 　政党支持率―自民35、民主4、維新2、公明6、みんな2、共産3、社民1、生活0、みどり0、
　　　　　　　　新党大地0、その他1、支持政党なし38、無答・分からない8
　　 参院選比例区で投票したい政党―
　　　　　　 　 自民43、民主6、維新　6、公明8、みんな6、共産6、社民1、生活1、みどり1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新党大地1、その他1、無答・分からない20

　　これらの世論調査を見て参院選結果を予想し、自民圧勝、ねじれ解消、改憲派３分の２超えるか、という見立てになるのかだ。
　そして、アベノミックス（デフレからの脱却、景気・雇用）は巧くいくのか、はっきりとは分からないが、消費税増税の実施は決まり、あちこちの原発の再稼働もなされ、ＴＰＰ参加、名護辺野古への基地移設も決まってしまい、改憲も着々と進められ、いずれ何らかの改憲案が通されることになるだろう。
　そこで、自民党の独走・一人勝ちでは困るが、かといって他の党はどれもこれも非力で当てにならず、票を入れても入れがいがなく意味がないと思う向きが多いだろう。そういう人は、思い切って一番確かな対決政党・候補者に入れて（票を集中）、その党の議席を少しでも増やし、自民党その他改憲派候補を落として少しでもその議席を減らし、これに対決してもらうようにする。そうやって、なんとかして改憲・原発再稼働・ＴＰＰ参加・名護辺野古への基地移設・消費税増税実施を阻止してもらう。そうやって自民党政権と改憲派勢力に立ちはだかって食い下がれる確かな野党の議席を確保しなくてはならないのだ。
　さて、そんな確かな政党・候補とはどの党なのか、誰なのか、反自民・反改憲の受け皿となり得る確かな政党・候補ははたしてどの党なのか、誰なのか？

　反自民・反改憲派(反消費増税・反原発再稼働・反TPP)の人たちが自民・改憲派候補の当選を阻止するためには、反自民・反改憲派候補に投票はしても、それらのどれかの党にてんでバラバラに投票して票が分散してしまっては大した数にはならず、諸党も反自民・反改憲派支持票を奪い合うだけでは、とても勝ち目はない。反自民・反改憲派でも勝てそうな有力候補に投票して票を集中させるしかあるまい。比例区はともかく、選挙区候補についてはそうするしかないのでは。　

右側が参議院

○ ○ ○書房　この書店には憲法に関したこのようなコーナーはなかった　

　　　　　　　　　ここはコンビニ（ セブン・イレブン）

　　　別のセブン・イレブン店（ファミリー・マートには３か所とも憲法の本は置いてなかった）

　アベノミクスというが、安倍政権と黒田日銀は何もしないうちから、民主党前政権下で株価上昇と円安の動きは始まっていたのであって、それら（株価上昇・円安）はむしろ別の要因から発しているというのが実態。「景気が回復しつつある」といっても、前の第１次安倍政権当時はその前の小泉政権の時から戦後最長といわれる景気続きで、株価は１万８千円台、GDPの成長率も年率２％を記録していた。なのに実質賃金は減り続け、庶民にとっては「実感なき景気回復」だったのである。企業収益は上がっても、それが賃金や正規雇用にまわらず、むしろ派遣社員・非正規雇用の増加で賃金コストを下げることによって企業収益を上げ、それを企業は内部留保としてため込む、というやり方だったので、ほかならぬ労働者・庶民の賃金・所得の低下が　消費需要の低下・デフレを招いてきたのである。それを第２次安倍政権はまた繰り返している。しかし、外国人投資家と株を買うおカネのある富裕層が株を買いあさって株価が上がり、大企業などの企業収益は上がっても、労働者・庶民の賃金・収入が増え雇用が安定化しないかぎりデフレ脱却などできっこないのだ。

　「アベノミクス、いいんじゃない」「憲法改正もいいんじゃない？」「原発、再稼働してもしょうがないんじゃない？」「消費税、増税もしょうがないんじゃない？」「ＴＰＰもしょうがないんじゃない？」など等。
　安倍・自民党―「ちょっとどうかな」と思うようなところもあるが、かといってそれ以外に頼りになる政党はどこもないし（民主党はあのざまだし、維新も初めの勢いはもう薄らいで、公明・みんなの党もしょせん自民党の補完政党、共産・社民は「万年少数野党」でしかなく）、頼りがいのある政党は自民党しかない、となっている。
　アメリカ・財界・業界・官界それにマスコミも長らく自民党になじんできたし、これらは皆、自民党に付いている。だから盤石（ばんじゃく）なんだ。
と思っている向きが多い。そして現状（現体制）に安住、そこで唯ひたすら保身とサバイバル競争勝ち残りに人生を懸けるしかなく「寄らば大樹」しかないと。
　それに対して、そんな生き方に甘んじてなんかいられないと、ひたすら自由・平等の理想を追い求め現状変革をめざす人たち（理想主義者・ロマンチスト・リベラリストなど）は居はしても、少数。
　大多数の人たちは自分自身を少数派だとは思いたくなく、多数派と思い込み、それに組しようとする。そこで多数派の党は自民党ということになる（民主党も二大政党ということで、もう一つの多数派政党と思われたが、一回政権交代してはみたものの、非自民党という看板だけで一つの理念でまとまってはおらず無力さかげんを暴露して退けられた）。
　自分を少数派なら少数派でいい（「抵抗勢力」「偏屈者」と呼ぶなら呼ぶがいい）と自分の信念に徹している人々も少数いることはいる。
　しかし、自分は自民党には組しないが、「万年少数野党なんか」に組しようとも思わない無党派。選挙は天気が悪けりゃ棄権する、という人たちの方が多い。

　このような人々を相手に安倍自民党は楽々と支持・得票をガバっと獲得できる。やり方は簡単。小泉流（「劇場政治」）が手本。
　「郵政民営化で全てが変わる」「官から民へ」「聖域なき構造改革」「自民党をぶっ壊す」
「反対者は抵抗勢力だ」等々、何の根拠も論理も脈絡もない、単純なワンフレーズを並べ立て演説を繰り返せば、みんなその気になる。
　これらの言葉を置き換えて「アベノミクスで景気が良くなれば全てがうまくいく」「アベノミクスは『三本の矢』で達成する」、「憲法を改正して日本を取り戻すのだ」或いは維新の会やみんなの党は「都構想を実現するのだ」「統治機構を変え、道州制・首相公選制・一院制にする大変革を実現する、そのために憲法を改正」等々も。
　これらを庶民は真に受けて「いいんじゃない、いいんじゃない」。
　「アベノミクスで株がどんどん上がって儲けられていいじゃん、いいじゃん」（自分には株を買うカネがなく、株など持ち合わせなくても、その気分になる。）
　そして消費税増税も、原発再稼働も、ＴＰＰも「しかたないじゃん」となるのだ。
　庶民にとって、これらにはいずれも、実は切実で深刻な問題をはらんでいるのだが、そこまで思考が及ばず、あたかも他人事であるかのような観客の気分でテレビやネットを見て、安倍首相ら主役を演じる政治家のそのセリフや演技を痛快がり、それに反対する発言や反対者は抵抗勢力か敵に見えて憎悪を覚える。

　選挙ともなれば、安倍自民党は、それでまんまと圧勝する。ああ、なんという国だ。なんという国民だ（当方もその一員なのだが）。

（１）世論誘導
　世論調査―「今の憲法を改正する必要があると思うか」―
　　　ＮＨＫ４月19～21日
　　　　　　　　　　「改正する必要があると思う」42%
　　　　　　　　　　　　（理由「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」75%
　　　　　　　　　　　　　　　「国際社会で役割を果たすために必要だから」15%
　　　　　　　　　　　　　　　「アメリカに押し付けられた憲法だから」9%　　　　　　）
　　　　　　　　　　「改正する必要があるとは思わない」16%
　　　　　　　　　　「どちらとも言えない」39%
　毎日新聞　４月20・21日「改正すべきだと思う」60%、「思わない」32%

　いずれも賛成のほうが多いが、こんな問い方をされれば（具体的にどの点がどうだからということを度外視、「時代が変わったから」とか「国際社会で役割を果たすため」とか「押しつけられた憲法だから」などといっても、そんな抽象的な理由だけで、具体的にどういう問題や不都合が生じているからということを抜きにして問われれば）、そりゃ改正した方が、改正しないよりはいいというにきまっているわけで、誘導質問になっているのだ。
　諸外国では改正を何回も重ねてきた国が多い中で、ただの一回も改正していないと言われれば、諸外国の事情や実態を知らされていない分には、日本だけ一回も改正していないなんておかしいとなる（そういう印象をもつ）にきまっている。
　制定時にはなかった問題が時代の進展にともなって新たに生じ「環境権」とか「プライバシー権」とか「知る権利」など「新しい人権」が考えられるようになったので、憲法にそれを付け加えるように（加憲）すべきだなどという主張もある。しかし、そもそも憲法に人権規定（25条-生存権、 13条-幸福追求権など）があるからこそ、それを損なう公害問題・環境問題・プライバシー侵害問題などが問題になって、それぞれ、それに関する権利が主張されるようになったのであって、25 条や13条が根本規程として定められているのだから、わざわざそれらを憲法に付け加えなくても、法律で定めれば事足りるはず（環境基本法など既に定められている）。（憲法の条文として書き加えないと環境権は守られないとか、プライバシー権は守られないというわけでもあるまい。）
　単に改憲賛成といっても、ただ何となくだとか漠然とそう思うといったことではなく、己の生命・生存権や何らかの人権が今の憲法のままでは守ってもらえそうになく、危うい事態に直面している（今にも、中国が攻めてくるとか、北朝鮮が攻めてくるので恐ろしくて夜も寝られないなど）等、憲法のここを是非こう変えてほしいという切実な思いをもって賛成と答えている人は果たしてどれだけいるか全くわからない。
　「是非とも」と思っているのは、むしろ安倍首相や石原・橋下維新の会代表など為政者・政治家の側で、彼らの都合、その政治的思惑（自衛隊の国軍化とか統治機構の改編とか）や執念から是非とも改憲しなければならないと思っているだけのことなのであって、国民がその手に憲法を「取り戻す」などというのは欺瞞以外の何ものでもあるまい。

（２）改憲派を有利にする96条改定―改憲賛成の国民投票に近づける
　「憲法を国民の手に取り戻すのだ」「『押しつけ憲法』から日本国民の自主憲法へ」―そのために「過半数の国民が改憲を望んでも、96条で国会議員のうちの３分の１の反対だけで、それができなくなってしまうなんておかしい」「国民のために96条の国会発議要件（３分の２以上の賛成）を過半数の賛成に下げ、国会で改憲案を通しやすくして、それを受けて国民が国民投票で決める（決着をつける）というふうに改憲プロセスのハードルを下げて国民の手に改憲案を届きやすくして国民に改憲決定の国民投票参加の機会を得やすくすべきだ」と。
　しかし、そうはいっても、憲法のどの条項をどのように変えるのか、その内容を考えて決める発議権（提案権）は国会議員の権限なのであって、国民投票はそれに賛成か反対か○か×を書いて投票するだけで、国民が改憲を思い立って、憲法のここをこう変えると望んでも国民が改正案をつくって発議できるというわけではなく、結局、国会議員にそれを託し（委任して）、国民は国民投票で○か×かの意思表示をするだけ。
　その結果は、最高裁の裁判官の国民審査の実態を見れば分かるように、反対票（×と書いて否認票を投じる人）は少なく、ほとんど自動的に賛成票（信認票）になる、といったぐあいになりがちとなって、改憲発議すればそれが通って、国民投票にかかってもその通りに決まってしまう。改憲推進側の思惑通りに。
　それに、国民投票の投票率がどんなに低くてもが有効投票の過半数ということになれば、
有権者のうちのわずかな賛成票だけで改憲が決まってしまうということになってしまう。
（投票率が60%ならば、その過半数30%だけの賛成で決まってしまう、というわけ。）
　国民投票に持ち込めば、改憲案が通る公算の方が大きい。なぜなら、「有効投票数の過半数賛成で決まる」ということならば、投票所にわざわざ足を運んで投票する人は、改憲を望んで「是非」投票しなければと思って行く人の方が多く、そんなに改憲には乗り気でないか、どっちでもいいという消極派は忙しかったり天気が悪かったりすれば棄権するだろうからである。
　96条のハードルを下げて、国会での改憲発議案を通しやすくして、国民がその発議を受けて国民投票の機会にありつきやすいようにするのは「国民の意志を尊重するがゆえなのだ」ときれいごとを言うが、実質は国民全体の意思ではなく、改憲賛成者の意思だけを尊重するという改憲派政党の党利党略に基づく以外のなにものでもあるまい。

　改憲には改憲派の政治家とマスコミの様々な策動・策略があり、世論誘導があるということなのだ。

　現在の改憲国民投票法では、投票率を度外視して有効投票数の過半数が賛成であれば成立することになっている。が、たとえ最低投票率を導入しても、それが50%なら、その過半数といえば全体のわずか26%でも改憲が成立することになる。
　先の総選挙とそれにともなう最高裁裁判官の国民審査は投票率が64.5%だった。
　国会で発議された改憲案に対して人々の判断には賛成・反対それに「どちらともいえない（分からない）」の３通りがあるが、「どちらとも・・・」という人は棄権をするだろう。それが35%なら（先の総選挙・国民審査では棄権率がその程度で）投票率は65%、そのうちの賛成が33%以上（反対32%）であれば投票者の過半数が賛成ということで改憲成立となる。ということは、わずか３分の１の賛成だけで改憲できるということだ。
　要するに改憲は、とにかく国民投票に持ち込めば「賛成多数」という結果が得られやすく達成できる確率が高い。だからこそ改憲派は、そのために96条改定によって国会発議のハードル（３分の２以上の賛成が必要）を（過半数に）下げて国民投票に持ち込みやすくしたいのであろう。
　改憲については、96条改定はもとより国民投票のやり方にも大いに問題があるということだ。

　13日朝日新聞山形版に参院選候補者支援に関する県内35市町村長アンケートの結果が出ていた。
　「住民と最前線で向き合う自治体のリーダー」として首長たちが、参院選の選挙区候補者４人のうちどの政党候補者を支援するかを問い、ある候補に対しては22首長が支援、もう一人の候補に対しては７首長が支援、あとの２候補には支援ゼロ、どの候補も支援しないが２首長、無回答が３首長、という回答結果を、市町村名・支援候補者・政党名を明示して公表していた。その解説の中で、無回答だったある町長は「あくまで中立の立場で特定候補の応援は避ける」としている一方、政権与党候補を支援するある市長はその理由を「政権与党の力に頼ることが市民の利益と市政発展につながる」からだと述べているとのこと。
　このような市町村長アンケートの公表はいかがなものか。
　そもそも選挙は、有権者各人が、正確で十分な情報に基づいて主体的に判断し、あくまで自らの意思だけで自由な選択がなされるべきものであり、不必要な・誤った情報や他人の意向に左右されるようなことがあってはならない。ましてや自治体首長などの権力者の意向にひきづられるようなことがあってはならない。
　それが、市町村長にこのようなアンケートをとって、支援する市町村長が政権与党などの特定政党候補に多く集中し、首長がその理由を「政権与党の力に頼ることが市民の利益につながるからだ」と表明したなどといったことが公表されたら、各市町村の有権者はそれになびくか、影響されがちとなる。
　それは市町村長の多くが支援する特定政党を有利にし、支援がないか少ない政党に不利な結果をもたらし、世論誘導にもなる（そのアンケート公表は有権者の判断材料に資するための単なる情報提供で他意はないと言い訳するするかもしれないが、それが特定政党候補者を利することが明らかである場合は「世論操作」に当たると思う）。公正な選挙を歪める、そのようなやり方は報道機関に許されるものだろうか。
　

参院選　投票結果　
　投票率52.61%―過去3番目の低投票率（半分近くの人が棄権）
　議席
　　　自民65　公明11　民主17　維新8　みんな8　共産8　社民1　生活0　みどり0　無所属3
　得票率(%)
　　選挙区
　　　自民42.7　公明5.1　民主16.3　維新7.2　みんな7.8　共産10.6　社民0.5　生活1.2　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどり1.2　無所属4.5
　　比例
　　　自民34.7　公明14.2　民主13.4　維新11.9　みんな8.9　共産9.7　社民2.4　生活1.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどり0.8　
　山形県選挙区
　　　　自民(大沼)　272,779票　
　　　　みどり(舟山)252,040（共産党と組んでいれば自民党を落とせたのでは？）
　　　　共産(太田) 33,718
　　　　幸福(城取) 7,193

　参院（今回当選者と非改選議員を合わせて）改憲派議員
　　　改憲賛成議員75%｛3分の2（約67%）を上回る｝
　　　96条改定賛成議員52%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・東大共同調査）

投開票日の翌日(22 ・23日)の朝日新聞の世論調査（電話法、回答率52%）
　　　自民党が今後進める政策について―「期待の方が大きい」41%
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 「不安の方が大きい」39%（ほぼ拮抗）
　　　「ねじれ」解消―「よかった」53%　「よくなかった」24%
　　　　安倍首相に一番力を入れてほしい政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気・雇用35%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保障25
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発・エネルギー11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外交・安全保障9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改憲4
　　　　消費税の引き上げ(来年8%・再来年10%)実施に賛成30%　　反対58%
　　　　安倍首相の原発再稼働の姿勢に賛成33%　　反対58%
　　　　安倍首相の経済政策が賃金・雇用に「結びつく」35%　　「そうは思わない」41%
　　　　自民党が大勝した理由―「自民が評価されたから」17%
　　　　　　　　　　　　　　「野党に魅力がなかったから」66%　
　　　　自民党に対抗できる政党―「必要だ」83%　　　「必要ない」8%

　選挙の結果は、やはり自民党が圧勝。
　安倍自民党が信認され、政権側からは、何もかも「委任された」と見なされることになる。アベノミクス―景気回復への期待感とか、自民党以外に政権を任せられる党は他になく衆参「ねじれ」を解消して政権を安定させるといったことだけで、改憲や原発や消費税やTPPなど何から何までその政策を支持して投票したわけではない、とはいっても、結局は、改憲も、原発のことも、消費税も、TPPも、沖縄基地や集団的自衛権のことも、みんな好きなようにやって下さい、といって投票したも同然と（政権側からは）見なされることになってしまう。安倍首相は「国民の皆さんから力強く背中を押していただいた」つもりにしている（記者会見で言明）。そして「『ねじれ』に終止符をうつことができた。政策実行をさらに加速していく」と。
　国会では衆参「ねじれ」が無くなり、政権与党の思い通りに、あれよあれよと次々決まっていくことになるわけだ。
　いったい何でそんな選挙結果になってしまうのか、どうも解らない。
　国民（有権者）はまともなのか。なまはんかな情報や知識だけで判断したり、或いあまり考えずに周りに動かされ、或いは騙され、ごまかされていることに気が付かないで投票してはいまいか。それとも、日本国民は皆まともで、それを疑い「俺はだまされないぞ」なんて言ってるほうがアホなのか。
　マスコミの世論調査で事前予測が出ていて、皆こういう選挙結果になることを分かって投票したか棄権したのだろう。しかし、その結果、この後どうなるのか分かったうえで、それでもいいと思って投票・棄権したのだろうか。
　国民も「いろいろ」か。投票所で投票していたあのオジさん、あのオバさん、あのオジイさん、あのオバアさん、あの若い衆は、いったい何を考えて（或いは考えないで）投票したのだろうか。出口調査は、昼時、当方が行ったときは居なかったが、内の者は二人とも、それぞれ（別の時間に行って）調査に応じて答えてきたそうだが、他の人はそれを避けて、そそくさとスル―していったという。そして「いったい何で避けるのか」と。急ぐ用事でもあったからか、めんどうくさいからか、それとも何かうしろめたいことがあるからか、だろう。

　政治を真剣に考えないか、卑近な次元でしか考えないで投票するか棄権する人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―政治ばなれ・政治を軽蔑・軽視・ひと任せ・無関心
　　　この国がどうなるか、国民がどうなるか、将来どうなるか等あまり考えない
　　　目先の生活・利益・商売上の利害でしか考えない
　　　政治を、それ以上深く、真面目に考え、話しかけたり、語ったりすると敬遠され、
　　　　　　　或いは「そんな事をお前さんがいくら考えたってどうにもなるんじゃないし、
　　　　　　　　　　そんな事を考える暇があったら、仕事・仕事！」なんて言われたりする。
　　　　　　　　　　　　　―思考停止・「平和ボケ」｛それは憲法・9条のせいだという向きがあるが、それは逆だろう―憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」（前文）9条で国に戦力と交戦権を放棄させて、国民の不断の努力によって平和を保持しなければならない、と定めているのに、自ら不断の努力を怠り、政府や国会などの人任せにしてきたからだろう｝
　

　　人々の境遇は、それぞれ、どうなるのか
（１）若者
　雇用―現在、大卒男子でも4人に1人は、初めて就く仕事が非正規
　　　　　　（年収は正社員と非正社員との間で平均80万～160万円の差がつき、
　　　　　　　年齢があがるにつれどんどん広がる）正社員への門は狭まるばかり。
　　　　派遣労働は規制が取り払われてさらに拡大へ
　　　　限定正社員―仕事の内容と勤務地が限定された正社員、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこでその仕事が不要になれば お払い箱(解雇)に。
　　　　労働時間は、企画型裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプション導入で事実上規制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が無くされ、サービス残業が無制限になる。
　　　　　　 （残業代なしに長時間働かせて「いやならやめろ」と退職強要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―「ブラック企業」が横行へ）
（２）こども
　①９条改憲で「国防軍」の兵士にされる。
　　集団的自衛権の行使が出来るようになって米軍などのために海外に行って戦闘に従事しなければならなくなり、死ぬのは嫌だと言って拒否すれば「審判所」で軍事裁判にかけられ処罰されることにもなる(石破幹事長は「死刑」とも言及)。
　　この先、少子高齢化で、今の自衛隊のような志願制では兵員確保が困難になれば「徴兵制」になる可能性も。
　②原発の維持・再稼働―過酷事故・放射能漏出事故、捨て場がなく貯まる一方の使用済み核燃料や放射性廃棄物による被曝など原子力災害・病害がいつ起きるかわからない。

（３）老人
　①年金―支給減額が今年から行われ再来年までに2.5%減らされる。
　　　　　　　　　　　（今年12月支給から 1%、来年 6月さらに1%、 2015年 6月に0.5%削減）
　　　　　支給開始年齢も68 ～70歳に先延ばしされる（Ａ）。
　②医療―70 ～74歳は窓口負担２倍に（Ａ）。
　　　風邪薬・しっぷ薬など保険から外される（Ａ）。
　　「がん３割負担、風邪７割負担」など病気の種類によって窓口負担が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き上げられる(Ｂ)。
　③介護―介護サービスの保険適用が「要介護３」以上の重度者に限定されるようになる(Ａ)。
　　　介護保険の経度のデイサービスは全額自己負担になる（Ｂ）。
　（Ａは政府の財政制度等審議会で「検討課題」になっており、Ｂは産業競争力会議が議論）
（５）みんな
　①アベノミクスで、物価を2年以内に２％上げる（目標）
　②消費税―来年４月から８％、再来年10月から10%に。
　③ＴＰＰ―関税ゼロになれば食糧自給率が現在の39%からさらに27%まで激減し、食糧の大部分を外国産に頼らなければならなくなる（世界的食糧危機―食糧不足が起きたら大変）。
　　　　大規模経営に農地集約→家族・小規模農家はつぶされる―「10年で農業所得倍増」など絵空事（TPP批判をかわすための選挙対策にすぎず）。
　　　　食品の安全基準がアメリカ並みに下げられる等々。
　④言論・表現の自由が奪われるように―この選挙戦にさいする安倍首相の福島駅前での第一声に集まった群衆の中に「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いたボードを掲げて立っていた一女性が、警察官と名乗る男と自民党スタッフ数人に囲まれ、住所・氏名を訊かれてボードを没収され、泣きながら立ち去った、という事件があった。（20日朝日の社説で触れている）。自民党憲法草案には集会・結社・表現の自由で「公益・公の秩序を害することを目的とする活動および結社は認められない」と。　　

　自民党だけでなく、これと組んでいる公明党、消費税増税を（3党合意で）一緒になって進めてき、TPP交渉参加を決め、改憲・原発再稼働でも中途半端で結局容認する民主党、改憲派で、安倍自民党以上に新自由主義（規制緩和―自由競争主義）でTPPを容認する維新の会・みんなの党なども、自民党とともに勝って3分の2以上議席を占めるようなことになっても大変。

　それでは何党の誰に投票すればいいのか。それは自民党と上にあげた党(自民党派)以外で一番当選しそうな候補者に投票すればいいのでは。それが当選すれば自民党派を落とせることになる。
　棄権はいけない。なぜならそれは、結局は安倍自民党政権に白紙委任という結果になるからだ。

アジサイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガクアジサイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホンアジサイ

カサブランカ

　選挙で、どの政党、どの候補に投票するか、当方の場合は、いたって簡単。弱い者の立場に立って働いてくれる政党・候補者はどの政党か、どの候補者か、それだけだ。
　新聞やテレビでは、それぞれの政党・候補者の政策・公約・主張・考えを、政党・候補者が自分で言っているのを、そのままに（政見放送で語らせ、或いはピックアップしたり要約して列挙するなり、一覧票にして）紹介しているが、みんな「いいこと」「もっともらしいこと」を言っていて、選ぶのに窮する。
　経済政策・雇用政策、税制・社会保障政策、原発・エネルギー政策、TPP政策、外交・防衛政策、憲法問題、イデオロギー・教育政策など等。それぞれ、どの党、どの候補者の言うことが正しいのか（国益・国際正義・国民生活・国の将来にとって、また自分にとって、どれが本当に正しいのか）、よく分からないのだ。
　そこで、人によっては、とにかく、いちばん力（勢力・威勢・影響力・確実性）のある政党・候補者だから、といったことで選ぶことになる。また、表面的な印象（顔・人気・イメージ・フィーリング）だけで選ぶ人もいるわけでる。
　当方の場合は、それぞれの政党・候補者は、その歴史・経歴・実績など、強者・弱者のどの立場に立って頑張ってきたかを、これまで長年のあいだ得てきた知識・情報・実感から判断し、弱い方の立場に立って頑張っている政党・候補者に入れることにしている。それが当方の政治哲学なのだ。
　それは、当の自分が弱者（経済的にも能力的にも非力）だからでもあるが、性格上も、弱い者に味方したがるタイプだからだろう。
　世の中には、自分は必ずしも弱者ではなくても、（それどころか人一倍有能で才覚に恵まれながらも）弱者の側に立って頑張った人もいるのだが。
　また逆に、エリートでも富裕層でもないのに、自分が弱者・敗者であることを嫌い（或いは自分を「中流」だと思い込んで）、弱者にではなく強者の方に組し、勝ち組に身を置きたがる者もいるわけである。
　実は、政治というものは、自分が弱者であろうと、なかろうと、「弱い者」の立場に立って行うのが理にかなっている。それは次のような理由からである。
　動物ならば「ジャングルの法則」で、生存競争で優勝劣敗・弱肉強食・適者生存が世の習いであるが、人間社会では強者（能力、資金・支援環境、チャンスなどの条件に恵まれている者）であれ、弱者（条件に恵まれない者）であれ、誰もが人間としての価値・生存権・自由権は平等であり、それを守り、その実現に努めるのが政治の正義にかない、不平等（差別、強者の権利が優先され利益独占、弱者が不利益を被り犠牲にあう）を正すのが政治だからである。

　とにかく当方の場合の政治的な判断基準は、それが弱者にとってどうなのか、ということを判断基準にしている。

　
　政党・候補者は、自らを「強者の味方だ」などと言いはせず、「国民の味方だ」と言うが、経済団体（経団連など）・業界団体・職能団体（医師会など）・協同組合（農協など）・労組（連合・電力総連など）・地域など利害関係や地縁などの「しがらみ」から推され、それぞれその利害関係に立った意見を代弁・代行する役割を果たそうとする。それらの政党・議員は、その支持団体や地域の支持票を得るため（「票のため」）には一生懸命になるが、それ以外の（「票になりそうもない」）人たちは度外視。しかし、中には生真面目に「弱者の味方」・「庶民の味方」に徹するという理念・信念をもっている政党・議員もいるのである。彼らは（「票に」なろうと、なるまいと）誰であろうと庶民のために、弱者・マイノリティー（少数派）のために一生懸命になってくれる、そういう政党・議員もまれにはいるわけである。　
　マスコミ・メディアも自らを「国民の味方」であって「不偏不党」「公平中立」など自称するが、多くは大政党・多数派・政権党寄りであり、弱者・少数派の側に立って問題を取り上げ論評しているものはむしろ稀（まれ）。商業マスコミ・メディアにとっては「売れるか、売れないか」によって縛られ、国会の承認のもとで運営されるＮＨＫは国会多数派議員の意向に縛られる（その意に反する取り上げ方や論評は控える）ので、やはり多数派の「受け」や好みに合わせようとするからである。このような新聞・テレビの立ち位置も、よく見極めなければならない。
　（ＮＨＫ―事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組方針には国会の意向が間接的に反映ー「与党に頭が上がらない」との批判あり―Wikipedia
　麻生副総理のナチス肯定発言問題など民放では大きく取り上げていた局があったが、ＮＨＫはほんのわずかしか取り上げていない。）
　

　要するに、この政党、この候補者、その政策、この新聞・テレビ・週刊紙の報道・論評はいったい、だれの立場、どのような人たちの立場に立っているのか、そこを見抜くことが肝心なのである。

　アベノミクス、消費税増税・法人税減税、原発再稼働・輸出、TPP参加、改憲、日米同盟基軸の外交・防衛政策、雇用・労働法制の規制緩和政策(非正規化・解雇の自由化）、生活保護など社会保障削減政策、これらの政策はいずれも、大企業（大手メーカー・大手流通業者）・財界、富裕層・エリート層、有力農業者など強者に有利で、中小企業とりわけ零細自営業者、労働者（とりわけ非正規労働者）、小規模農家、一般庶民とりわけ貧困層など弱者には不利な政策であることは確かだろう。
　このような安倍政権に対抗して、弱い者の立場に立って頑張ってくれる政党・議員をもっともっと支え盛り立てなければならないのである。