現在の改憲国民投票法では、投票率を度外視して有効投票数の過半数が賛成であれば成立することになっている。が、たとえ最低投票率を導入しても、それが50%なら、その過半数といえば全体のわずか26%でも改憲が成立することになる。
　先の総選挙とそれにともなう最高裁裁判官の国民審査は投票率が64.5%だった。
　国会で発議された改憲案に対して人々の判断には賛成・反対それに「どちらともいえない（分からない）」の３通りがあるが、「どちらとも・・・」という人は棄権をするだろう。それが35%なら（先の総選挙・国民審査では棄権率がその程度で）投票率は65%、そのうちの賛成が33%以上（反対32%）であれば投票者の過半数が賛成ということで改憲成立となる。ということは、わずか３分の１の賛成だけで改憲できるということだ。
　要するに改憲は、とにかく国民投票に持ち込めば「賛成多数」という結果が得られやすく達成できる確率が高い。だからこそ改憲派は、そのために96条改定によって国会発議のハードル（３分の２以上の賛成が必要）を（過半数に）下げて国民投票に持ち込みやすくしたいのであろう。
　改憲については、96条改定はもとより国民投票のやり方にも大いに問題があるということだ。