民意―国民の意識、考え、意見、要求―階層・世代によって多様・格差
民意に影響するもの
①知識・情報←教育（しっかり学んだか、教えたか）
　　　　　　←各政党による説明・アピール
　　　　　　←メディア―テレビ・新聞・インターネット
　　　　　　 (注意)NHKなども含めマスコミはけっして中立・公平ではないということ―
　　　　　　　　　　　　　新聞社・局によって程度の差はあるにしても多数派・政権党寄り、
　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも少数党寄りのメディアは赤旗など以外にはない　　

　　　　 　　　　　割り付け―各党への不公平な配分―これに影響される
②時間―知識・情報に接する時間、考える暇、語り合える時間（暇がない、余裕がない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事・家事・育児に追われて
　　　　 　　　若者―中には暇はあっても政治には夢も希望もなく諦めきっているものも
③境遇―生育（戦争体験など）・生活環境・収入
　　　　職業・営業―所属企業・組合など団体、利害関係
　　　　世代―「雇用も、格差も、憲法も、（原発も―引用者）前途の長い若者こそ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重い一票」(朝日「天声人語」)
④価値観・倫理観―何が大事と考えるか―カネ(儲け)か、人々や自然の命か
　イデオロギー―保守かリベラルか、右翼(国粋主義)とか左翼(共産主義)とか―対立・偏見
　　　　　　　　　（国粋主義による外国人に対する偏見＜排外主義＞や共産主義に対する偏見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜反共イデオロギー＞）がある。
民度―理解・判断力レベル―高いのか、低いのか
問題点
　　①「お任せ民主主義」―低い投票率(12月の衆院選59.32%、前回参院選57.92%)―棄権は
　　　　　　結果的に政権を獲得した政治家・政党に白紙委任票を投じたのと同じことになり、
　　　　　　その責任が伴う（他候補に投票した人たちから見れば、あんな政治家・政党に政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　獲得を許したのは、棄権したお前たちのせいだとなる。）
　　②「現代版ええじゃないか運動」(寺島実郎氏)―「アベノミクス」・円高に踊る
　　　　・・・・「アベノミクスや株価上昇の中で、ヤンキーの若者のような深く考えない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お祭り的な雰囲気」(斎藤環・筑波大教授)
　　③マスコミの世論誘導、政府与党によるマスコミ利用―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ人の取り込み（首相と会食）
　　④争点隠し・ぼかし―政党によって、それにマスコミの取り上げ方によって
　　　　　　　　　「アベノミクス」一点に偏重―それを言うなら、雇用・賃金、消費税・TPP
　　　　　　　　　　　　　　　それに原発（生命がだいじか利便がだいじか）
　　　　　　　　　核心は憲法―それこそが争点中の争点　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なのに「ねじれ解消が最大の争点 」だなんて
世論調査
朝日新聞世論調査５月15日～６月20日　郵送法、3000人うち有効回答2178人(回収率73%)
　　政党支持率(%)―自民党48 、民主6、維新5、公明 4、みんな 3、共産 2、生活 1、社民 1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持政党なし27、無答・わからない 3
　　参院選(比例区)で投票したい政党―
　　　　　　　　　　　自民党53、民主10、維新10、公明6、みんな7、共産4、生活1、社民1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他１、無答・わからない７
　　　　　　　　　
いずれも自民党が圧倒的―衆参の「ねじれ」解消、「決められる政治」を求めているのか（中身の良し悪しなどはどうでもよくて―専ら関心は経済政策で、景気さえよくなりゃあとはどうでも、というわけか）―「お任せ民主主義」
投票先を決める時、一番重視するのは 　　　それらに対する安倍内閣の政策評価
　　　　　景気・雇用　　　38(だんとつ)　　　　評価する67(注目)　評価しない14
　　　　　社会保障・福祉　17 　　　　　　　　　　　 　27 　　　　　　　　 23
　　　　　消費税増税　　 　5 　　　　　　　　　　　　 11 　　　　　　　　 50(注目)
　　　　　財政再建　　　　 5 　　　　　　　　　　　　 25 　　　　　　　　 14
　　　　　ＴＰＰ　　　　　 2 　　　　　　　　　　　 　20 　　　　　　　　 24
　　　　　震災復興　　　　 4 　　　　　　　　　　　　 24 　　　　　　　　 22
　　　　　原発・エネルギー 4 　　　　　　　　　　　　 10 　 　　　　　　　36(注目)
　　　　　教育・子育て　　 7 　　　　　　　　　　 　　23 　　　　　　　　 18
　　　　　外交・安全保障 　4 　　　　　　　　　　　　 31 　　　　　　　　 16
　　　　　憲法　　　　　　 6 　　　　　　　　　 　　　12 　　　　　　　　 29(注目)
　　安倍内閣の経済施策―評価する68、評価しない28　
　　　その経済政策で暮らし向きは―よくなった3%、変わらない86%(注目)、悪くなった8%
　　　　アベノミクスへの期待（幻想）が強いことを物語る。
　　政権交代―繰り返される方がよい31%、　そうは思わない62%
　　　　　　前民主党政権で「こりごり」という向きが強い
　　　　　　野党各党とも「非力で期待できない」という向きも
　　自民党に対抗する力を持ってほしい政党―
　　　　　　　　　　　民主27、維新27、みんな15、公明5、共産4、社民2、生活1
　　憲法―９条改定に賛成 37、反対 54（注目）
　　　　　96条改定に賛成37、反対55（注目）
　　　　参院選で改憲政党が３分の２以上占めた方がよい45、占めない方がよい46
　　原発―いずれにしてもやめることに賛成72(注目)、反対21
　　靖国―首相参拝　共感する56%、しない31%　　
　　「君が代」、卒業式などで歌うべきだというのに賛成77、反対15
　 　　いずれも抵抗感が少ないか、問題意識が乏しい
　　今度の参院選の情報を知るために一番利用したいのはテレビ51(注目)、新聞34、ネット13
　　デモに政治を動かす力―ある28%、ない60%(注目)
　　　　（デモの役割―互いに連帯し、示威行動―街頭を行進し市民にアピール―マスコミが取り上げなければ、自ら撮影してインターネットで発信して世論を喚起し、政権にプレッシャーをかける、という役割があるのに。）

　その後（６月23日）、都議選があった。投票率はわずか43.5%。投票率が少なければ、組織票の多い自民党・公明党が有利なことになる。
　各党の得票率―自民党36.2、公明14.1、共産13.7、民主15.4、みんな6.7、維新8.3、
これで、自公が圧勝、民主党は惨敗、共産・みんなが善戦という結果だった。共産党は、民主・維新に幻滅し嫌気をさした反自公・非自民票の受け皿になったと見られている。
　

　朝日新聞は６月29・30日 (電話法、対象は1970件うち有効回答は1039人‐回答率53%)
　　政党支持率―自民39、民主5、維新2、公明3、みんな2、共産2、社民1、生活その他0、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持政党なし36、無答・分からない9
　 参院選(比例区)で投票したい政党―
　　　　　　　　自民44、民主7、維新7、公明4、みんな7、共産5、社民3、生活1、新党大地1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他２、無答・分からない19　　
　前の調査に比べると自民党はガタンと減ってはいるが圧倒的であることには変わりない。
　

　朝日７月６・７日の調査(電話法、回答率53%)
　　政党支持率―自民34、民主6、維新3、公明3、みんな3、共産2、社民1、生活0、みどり0、
　　　　　　　　新党大地0、その他0、支持政党なし41、無答・分からない7
　　参院選比例区で投票したい政党―
　　　　　　　　自民41、民主8、維新7、公明4、みんな7、共産5、社民1、生活1、みどり1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新党大地1、その他1、無答・分からない23

　朝日７月13・14日の調査(電話法、回答率56%)
　 　政党支持率―自民35、民主4、維新2、公明6、みんな2、共産3、社民1、生活0、みどり0、
　　　　　　　　新党大地0、その他1、支持政党なし38、無答・分からない8
　　 参院選比例区で投票したい政党―
　　　　　　 　 自民43、民主6、維新　6、公明8、みんな6、共産6、社民1、生活1、みどり1、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新党大地1、その他1、無答・分からない20

　　これらの世論調査を見て参院選結果を予想し、自民圧勝、ねじれ解消、改憲派３分の２超えるか、という見立てになるのかだ。
　そして、アベノミックス（デフレからの脱却、景気・雇用）は巧くいくのか、はっきりとは分からないが、消費税増税の実施は決まり、あちこちの原発の再稼働もなされ、ＴＰＰ参加、名護辺野古への基地移設も決まってしまい、改憲も着々と進められ、いずれ何らかの改憲案が通されることになるだろう。
　そこで、自民党の独走・一人勝ちでは困るが、かといって他の党はどれもこれも非力で当てにならず、票を入れても入れがいがなく意味がないと思う向きが多いだろう。そういう人は、思い切って一番確かな対決政党・候補者に入れて（票を集中）、その党の議席を少しでも増やし、自民党その他改憲派候補を落として少しでもその議席を減らし、これに対決してもらうようにする。そうやって、なんとかして改憲・原発再稼働・ＴＰＰ参加・名護辺野古への基地移設・消費税増税実施を阻止してもらう。そうやって自民党政権と改憲派勢力に立ちはだかって食い下がれる確かな野党の議席を確保しなくてはならないのだ。
　さて、そんな確かな政党・候補とはどの党なのか、誰なのか、反自民・反改憲の受け皿となり得る確かな政党・候補ははたしてどの党なのか、誰なのか？

　反自民・反改憲派(反消費増税・反原発再稼働・反TPP)の人たちが自民・改憲派候補の当選を阻止するためには、反自民・反改憲派候補に投票はしても、それらのどれかの党にてんでバラバラに投票して票が分散してしまっては大した数にはならず、諸党も反自民・反改憲派支持票を奪い合うだけでは、とても勝ち目はない。反自民・反改憲派でも勝てそうな有力候補に投票して票を集中させるしかあるまい。比例区はともかく、選挙区候補についてはそうするしかないのでは。