参院選 投票結果
投票率52.61%―過去3番目の低投票率（半分近くの人が棄権）
議席
自民65 公明11 民主17 維新8 みんな8 共産8 社民1 生活0 みどり0 無所属3
得票率(%)
選挙区
自民42.7 公明5.1 民主16.3 維新7.2 みんな7.8 共産10.6 社民0.5 生活1.2
みどり1.2 無所属4.5
比例
自民34.7 公明14.2 民主13.4 維新11.9 みんな8.9 共産9.7 社民2.4 生活1.8
みどり0.8
山形県選挙区
自民(大沼) 272,779票
みどり(舟山)252,040（共産党と組んでいれば自民党を落とせたのでは？）
共産(太田) 33,718
幸福(城取) 7,193参院（今回当選者と非改選議員を合わせて）改憲派議員
改憲賛成議員75%｛3分の2（約67%）を上回る｝
96条改定賛成議員52%
（朝日新聞・東大共同調査）投開票日の翌日(22 ・23日)の朝日新聞の世論調査（電話法、回答率52%）
自民党が今後進める政策について―「期待の方が大きい」41%
「不安の方が大きい」39%（ほぼ拮抗）
「ねじれ」解消―「よかった」53% 「よくなかった」24%
安倍首相に一番力を入れてほしい政策
景気・雇用35%
社会保障25
原発・エネルギー11
教育9
外交・安全保障9
改憲4
消費税の引き上げ(来年8%・再来年10%)実施に賛成30% 反対58%
安倍首相の原発再稼働の姿勢に賛成33% 反対58%
安倍首相の経済政策が賃金・雇用に「結びつく」35% 「そうは思わない」41%
自民党が大勝した理由―「自民が評価されたから」17%
「野党に魅力がなかったから」66%
自民党に対抗できる政党―「必要だ」83% 「必要ない」8%
選挙の結果は、やはり自民党が圧勝。
安倍自民党が信認され、政権側からは、何もかも「委任された」と見なされることになる。アベノミクス―景気回復への期待感とか、自民党以外に政権を任せられる党は他になく衆参「ねじれ」を解消して政権を安定させるといったことだけで、改憲や原発や消費税やTPPなど何から何までその政策を支持して投票したわけではない、とはいっても、結局は、改憲も、原発のことも、消費税も、TPPも、沖縄基地や集団的自衛権のことも、みんな好きなようにやって下さい、といって投票したも同然と（政権側からは）見なされることになってしまう。安倍首相は「国民の皆さんから力強く背中を押していただいた」つもりにしている（記者会見で言明）。そして「『ねじれ』に終止符をうつことができた。政策実行をさらに加速していく」と。
国会では衆参「ねじれ」が無くなり、政権与党の思い通りに、あれよあれよと次々決まっていくことになるわけだ。
いったい何でそんな選挙結果になってしまうのか、どうも解らない。
国民（有権者）はまともなのか。なまはんかな情報や知識だけで判断したり、或いあまり考えずに周りに動かされ、或いは騙され、ごまかされていることに気が付かないで投票してはいまいか。それとも、日本国民は皆まともで、それを疑い「俺はだまされないぞ」なんて言ってるほうがアホなのか。
マスコミの世論調査で事前予測が出ていて、皆こういう選挙結果になることを分かって投票したか棄権したのだろう。しかし、その結果、この後どうなるのか分かったうえで、それでもいいと思って投票・棄権したのだろうか。
国民も「いろいろ」か。投票所で投票していたあのオジさん、あのオバさん、あのオジイさん、あのオバアさん、あの若い衆は、いったい何を考えて（或いは考えないで）投票したのだろうか。出口調査は、昼時、当方が行ったときは居なかったが、内の者は二人とも、それぞれ（別の時間に行って）調査に応じて答えてきたそうだが、他の人はそれを避けて、そそくさとスル―していったという。そして「いったい何で避けるのか」と。急ぐ用事でもあったからか、めんどうくさいからか、それとも何かうしろめたいことがあるからか、だろう。政治を真剣に考えないか、卑近な次元でしか考えないで投票するか棄権する人
―政治ばなれ・政治を軽蔑・軽視・ひと任せ・無関心
この国がどうなるか、国民がどうなるか、将来どうなるか等あまり考えない
目先の生活・利益・商売上の利害でしか考えない
政治を、それ以上深く、真面目に考え、話しかけたり、語ったりすると敬遠され、
或いは「そんな事をお前さんがいくら考えたってどうにもなるんじゃないし、
そんな事を考える暇があったら、仕事・仕事！」なんて言われたりする。
―思考停止・「平和ボケ」｛それは憲法・9条のせいだという向きがあるが、それは逆だろう―憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」（前文）9条で国に戦力と交戦権を放棄させて、国民の不断の努力によって平和を保持しなければならない、と定めているのに、自ら不断の努力を怠り、政府や国会などの人任せにしてきたからだろう｝
人々の境遇は、それぞれ、どうなるのか
（１）若者
雇用―現在、大卒男子でも4人に1人は、初めて就く仕事が非正規
（年収は正社員と非正社員との間で平均80万～160万円の差がつき、
年齢があがるにつれどんどん広がる）正社員への門は狭まるばかり。
派遣労働は規制が取り払われてさらに拡大へ
限定正社員―仕事の内容と勤務地が限定された正社員、
そこでその仕事が不要になれば お払い箱(解雇)に。
労働時間は、企画型裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプション導入で事実上規制
が無くされ、サービス残業が無制限になる。
（残業代なしに長時間働かせて「いやならやめろ」と退職強要
―「ブラック企業」が横行へ）
（２）こども
①９条改憲で「国防軍」の兵士にされる。
集団的自衛権の行使が出来るようになって米軍などのために海外に行って戦闘に従事しなければならなくなり、死ぬのは嫌だと言って拒否すれば「審判所」で軍事裁判にかけられ処罰されることにもなる(石破幹事長は「死刑」とも言及)。
この先、少子高齢化で、今の自衛隊のような志願制では兵員確保が困難になれば「徴兵制」になる可能性も。
②原発の維持・再稼働―過酷事故・放射能漏出事故、捨て場がなく貯まる一方の使用済み核燃料や放射性廃棄物による被曝など原子力災害・病害がいつ起きるかわからない。（３）老人
①年金―支給減額が今年から行われ再来年までに2.5%減らされる。
（今年12月支給から 1%、来年 6月さらに1%、 2015年 6月に0.5%削減）
支給開始年齢も68 ～70歳に先延ばしされる（Ａ）。
②医療―70 ～74歳は窓口負担２倍に（Ａ）。
風邪薬・しっぷ薬など保険から外される（Ａ）。
「がん３割負担、風邪７割負担」など病気の種類によって窓口負担が
引き上げられる(Ｂ)。
③介護―介護サービスの保険適用が「要介護３」以上の重度者に限定されるようになる(Ａ)。
介護保険の経度のデイサービスは全額自己負担になる（Ｂ）。
（Ａは政府の財政制度等審議会で「検討課題」になっており、Ｂは産業競争力会議が議論）
（５）みんな
①アベノミクスで、物価を2年以内に２％上げる（目標）
②消費税―来年４月から８％、再来年10月から10%に。
③ＴＰＰ―関税ゼロになれば食糧自給率が現在の39%からさらに27%まで激減し、食糧の大部分を外国産に頼らなければならなくなる（世界的食糧危機―食糧不足が起きたら大変）。
大規模経営に農地集約→家族・小規模農家はつぶされる―「10年で農業所得倍増」など絵空事（TPP批判をかわすための選挙対策にすぎず）。
食品の安全基準がアメリカ並みに下げられる等々。
④言論・表現の自由が奪われるように―この選挙戦にさいする安倍首相の福島駅前での第一声に集まった群衆の中に「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いたボードを掲げて立っていた一女性が、警察官と名乗る男と自民党スタッフ数人に囲まれ、住所・氏名を訊かれてボードを没収され、泣きながら立ち去った、という事件があった。（20日朝日の社説で触れている）。自民党憲法草案には集会・結社・表現の自由で「公益・公の秩序を害することを目的とする活動および結社は認められない」と。自民党だけでなく、これと組んでいる公明党、消費税増税を（3党合意で）一緒になって進めてき、TPP交渉参加を決め、改憲・原発再稼働でも中途半端で結局容認する民主党、改憲派で、安倍自民党以上に新自由主義（規制緩和―自由競争主義）でTPPを容認する維新の会・みんなの党なども、自民党とともに勝って3分の2以上議席を占めるようなことになっても大変。
それでは何党の誰に投票すればいいのか。それは自民党と上にあげた党(自民党派)以外で一番当選しそうな候補者に投票すればいいのでは。それが当選すれば自民党派を落とせることになる。
棄権はいけない。なぜならそれは、結局は安倍自民党政権に白紙委任という結果になるからだ。
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