13日朝日新聞山形版に参院選候補者支援に関する県内35市町村長アンケートの結果が出ていた。
　「住民と最前線で向き合う自治体のリーダー」として首長たちが、参院選の選挙区候補者４人のうちどの政党候補者を支援するかを問い、ある候補に対しては22首長が支援、もう一人の候補に対しては７首長が支援、あとの２候補には支援ゼロ、どの候補も支援しないが２首長、無回答が３首長、という回答結果を、市町村名・支援候補者・政党名を明示して公表していた。その解説の中で、無回答だったある町長は「あくまで中立の立場で特定候補の応援は避ける」としている一方、政権与党候補を支援するある市長はその理由を「政権与党の力に頼ることが市民の利益と市政発展につながる」からだと述べているとのこと。
　このような市町村長アンケートの公表はいかがなものか。
　そもそも選挙は、有権者各人が、正確で十分な情報に基づいて主体的に判断し、あくまで自らの意思だけで自由な選択がなされるべきものであり、不必要な・誤った情報や他人の意向に左右されるようなことがあってはならない。ましてや自治体首長などの権力者の意向にひきづられるようなことがあってはならない。
　それが、市町村長にこのようなアンケートをとって、支援する市町村長が政権与党などの特定政党候補に多く集中し、首長がその理由を「政権与党の力に頼ることが市民の利益につながるからだ」と表明したなどといったことが公表されたら、各市町村の有権者はそれになびくか、影響されがちとなる。
　それは市町村長の多くが支援する特定政党を有利にし、支援がないか少ない政党に不利な結果をもたらし、世論誘導にもなる（そのアンケート公表は有権者の判断材料に資するための単なる情報提供で他意はないと言い訳するするかもしれないが、それが特定政党候補者を利することが明らかである場合は「世論操作」に当たると思う）。公正な選挙を歪める、そのようなやり方は報道機関に許されるものだろうか。