米沢長南の声なき声

　郵政民営化といい、靖国参拝といい、「新しい歴史教科書」といい、改憲といい、それらに何故そんなにこだわり、やっきとなっているのか。それは財界（アメリカなどのそれも含めた多国籍企業・大銀行）の利害要求からにほかならない。政権党（自民党）は、「政権準備党」と自称する民主党とともに、この財界（その政治献金）によって支えられ、その意向を受けて政治をおこなっている。（財界をスポンサーとするメディアの報道も、そうである。）

　財界は、国家に対して、道路・港湾･ダム建設などの大型公共事業に財政資金の投入を求め、公教育に有能かつ従順で使い易い人材の確保を求め、セキュリテー（安全保障）を求める。そして、それ以外には、福祉や教育などに国が（財界にとっては）必要以上に財政資金を投入・関与することから手を引かせて（歳出削減）、個々人の自己責任・自己負担（「受益者負担」）を増やさせ、郵政など公共サービスの事業民営化と合わせて、諸産業の営業規制の緩和もしくは撤廃（医療・福祉・農業・教育への株式会社参入と競争原理の導入）、労働者の雇用・使用・解雇にたいする規制緩和もしくは無規制（野放し状態）の維持（非正社員の拡大、時間外労働・使い捨て・首切りの自由）を求める。その一方、経済大国に相応しい軍事大国として、自国の領土・経済水域（海洋権益）・シーレーン（海上交通）等の防衛とグローバル市場（貿易・投資）の秩序・権益維持のためのセキュリテーを求め、軍需の拡大、武器輸出の解禁、軍事にたいする規制の緩和・撤廃を求める。

　財界のこれらの利害要求を合理化・正当化するものとして新自由主義・新国家主義などのイデオロギー（思想傾向・言説）が論者によってメディアを通じて流布されてきた。

　新自由主義とは、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重んずる考え方で、性別・年齢・生まれ・人種などによる差別（属性差別）は排除し、（とはいっても、裕福な家庭環境か否かとか親の学歴などによって生じるハンデイは排除できないのだが）参加の機会は平等に与えて自由競争をめざす、というもので、能力差による結果の不平等（格差）を容認する能力競争主義のイデオロギーなのである。

その新自由主義だけでは、社会が勝ち組と負け組が分かれてバラバラとなってしまい、社会の統合がうまくいかなくなっては市場秩序の安定維持が困難となるので、それをカバーするために、国民を国家（天皇や日の丸・君が代・靖国神社など）に向けて結束させると同時に、他国に対して強い国家をめざし、自国の国益を最優先する国家主義イデオロギーが導入される。それが新国家主義なのである。

財界は自民党・民主党両党に政治献金をおこなう一方、改憲案を自ら（経団連・経済同友会など３団体ともに）提言している。

郵政民営化法案が否決されて衆議院を解散した直後、小泉首相が真っ先に赴いたのは経団連の奥田会長をはじめ財界幹部との会食だったという。

このような財界の後押しがあるから、郵政民営化や改憲にやっきとなるのであり、彼らの国家主義的イデオロギーから靖国参拝や「新しい歴史教科書」の普及、国旗・国歌の徹底にこだわるのである。

　大衆の中には、逆にイデオロギーなどには（民主的イデオロギーにも、国家主義的イデオロギーにも）こだわらず、歴史には無頓着な「現実主義」と、強い者や多数意見につこうとする大勢順応主義がある。

　大衆のあいだには、現状（競争激化、リストラ、不正規雇用、社会的格差の拡大、生活苦、将来不安の拡大、少年犯罪の増加など）にたいする不満や不安が広がっている。そしてそのはけ口を求める。そのような大衆をうまく取り込むポピュリズム（大衆迎合主義）の手法が功を奏する。

　ポピュリズムは、アメリカのブッシュ大統領などに顕著にみられるが、小泉首相や石原都知事などにもそれがみられる。その手法は、それまでの政界派閥やしがらみにとらわれず、エリートらしからず、「普通の人」に近いイメージを売ることと合わせて、政策や主張を短いスローガンやワンフレーズ（単純な言葉）で語り（「抵抗勢力に屈しない」とか「痛みに耐えて」、「官から民へ」とか）、善悪二元論で反対派を悪玉もしくは敵として単純化し、闘いのドラマとして構成・表現するというやり方である（いわゆる「政治の劇場化」）。それはテレビ（ワイドショーなど）をうまく利用して、というよりは我が国の場合メディアとの合作でおこなわれるといわれる。そのやり方で、本来の対立軸や争点（財界・大企業と勤労生活者の利害対立、財界本位の保守政治か勤労生活者本位の革新政治か）とは別の対立状況を演出し、内外に敵をつくって（対外的には、テロや拉致問題・「反日」に事寄せて）その方へ根本問題をそらし、その「敵対勢力」に対して果敢に闘いを挑み、敢然と対決する姿を国民大衆に見せ付けることによって共感・支持をはくすというものである。

　そのために、様々な「改革」を打ち出し、自らを「改革者」「改革派」と称し、それに反対する者はすべて（官僚あるいは彼らと癒着する政治家―「族議員」―などはともかくとして、革新政党や労働組合までも）「抵抗勢力」「守旧派」と一くくりにして非難し、大衆を彼らへのバッシングに駆り立てる。

　「構造改革」（規制緩和・民営化）、国旗・国歌の徹底、「新しい歴史教科書」、教育基本法「改正」、自衛隊の海外派遣、そして改憲、これらに反対する者はすべて「抵抗勢力」「守旧派」というわけである。

その中で、特定業界の利益や官僚・特殊法人などの既得権益の排除、族議員による利権的政治の打破、政官癒着の断ち切り、派閥の解体といったことについては、国民は共感し、支持を寄せるのであるが、それで多くの人々は、それと一緒に消費税など庶民の負担増・教育基本法「改正」・改憲までも支持してしまうことになるのである。「官から民へ」という場合の「民」とは一般庶民のことではなく、民間大企業・大銀行にほかならないのだが、そうした「小泉マジック」に大衆は引っかかってしまうわけである。

　特定業界の利権政治打破とはいっても、財界からの政治献金は受け取り続け、財界請負政治という根本的な部分では全く不変なのである。

　郵政民営化、それは、郵便局（その郵便貯金と簡易保険）を、それらにたいする政府保証をなくして民間（銀行・生命保険会社）と同一の競争条件に置こうとするもので、財界（日米の銀行と保険会社）にはメリット（郵貯・簡保という商売敵がなくなれば、３４０兆円というその資金を日米金融資本が食い物にできる―投機的運用ができるなど）はあっても、勤労生活者や中小企業にとっては、何のメリットもないばかりか、かえって不便・不利益をこうむる結果になってしまう。それは次のような理由からである。

① 郵便貯金や簡易保険というものがあるばかりに、その資金が特殊法人に流れて無駄な公共事業が行われたりするのだというが、それは、郵貯・簡保があるから自動的にそうなるというわけではなく、政府が財政投融資計画を決めそれに基づいて発行した国債―民間の金融機関も購入している―を郵貯・簡保が購入するというプロセスを経ておこなわれるのであって、政府が財投計画を組む段階でそのような余計な（無駄な）ものは組まなければよい話なのである。したがってそれは郵貯・簡保があるせいではなく、政府のせいなのだ。

② 郵便局員は国家公務員だったのが、そうでなくなれば税金の節約になるというが、郵便局員の給料は、以前からずうっと独立採算制で運営される郵政事業収入から支払われているのであって、普通の公務員のように国民の税金から支払われているわけではないのである。

③ 民営化されれば、その会社の法人税が新たに国庫に入ってくるといっても、現在の郵政公社はそれを上回るだけの国庫納付金をずうっと納めてきているのである。

④ 全国一律の（義務付けられている）低料金もサービス提供も、民営化されれば、そういうわけにはいかなくなり、また民間銀行と同じ高い手数料が取られるようになる。

⑤ 民営化されて利益優先の民間銀行と同じになれば、利用者が少なく儲からない（採算の取れない）店舗はどんどん閉鎖されていくことになる。郵便局は全国に小学校と同じように（ほぼ同じ数）設置されていて、全国津々浦々に均一料金で手紙やハガキを配達し、離島や過疎地でも貯金・保険を扱ってくれているが、小学校をつぶしてはならないのと同じく、郵便局はつぶしてはならないのだ。

⑥ そもそも民営化とは、公共サービスにたいする公的責任を放棄し、それを民間に委ねて日米の大銀行や保険会社の利潤追求にさらそうとするものである。　

　「首相の好きな西部劇さながらの勇ましさが受けるのだ。郵政法案の否決に不敵な笑みを浮かべて踏み切った今度の解散」「大きな変革の時代・・・・。『むら』を壊してでも進む小泉流が、だからいま、頼もしく見えるのだろう」（８月１５日朝日新聞社説）などと書いてその「元気」を持ち上げるマスコミ。しかし、その勇ましさ・元気さは、いったい誰にとって頼もしいのか。日々あくせくして働くか仕事にありつけない勤労生活者なのか、それとも、思い切ってリストラを断行して儲けを取り戻す財界・大企業なのか。「改革」によって痛みにあえぐ人々の存在は許容範囲なのか。マスコミはいったい誰の立場にたって論評しているのか。

小泉首相は、この郵政民営化法案を（衆議院で、僅差で可決したものを）参議院で否決されて衆議院を解散し、選挙戦に打って出た。そして、法案に反対した自党の議員を公認候補からはずして対立候補をたて、それが「刺客」、女性候補のばあいは「くノ一」と称される。まるで時代劇、フランスのルモンド紙などは「サムライ映画のようだ」と評している。その対立候補の一人に若者の「勝ち組」のヒーロー、ホリエモンが立って、「小泉劇場」に新たな役者が加わり、政治ドラマはますます面白くなってきた。「世論調査の支持率の中には、小泉劇場というドラマの『視聴率』も含まれている」と映画監督の中島丈博氏が指摘しているという（８月２４日朝日・文化欄）。

しかし、こんな政治家とマスコミのポピュリズムに惑わされてはなるまい。

　「小泉劇場」は「弱きを助け、強きをくじく」ではなく、その逆の「勇者」の活劇ドラマにほかならないのだ。

　「大きな変革の時代」、「世の中の激しい変化」、「グローバルスタンダードの中で生き抜く」などと、このところ専ら資本の論理で、非情な弱肉強食の市場競争社会へ向かうのが時代の流れでもあるかのように、はなからそれを肯定し、それを前提にして郵政民営化など「改革」を論じる向きが勢いを得ている。いわく、「競争原理を導入することでサービスは向上する」と。しかし、それはきれいごと。例えば国鉄が民営化してできたJR。そこにはローカル線廃止などの問題もあるが、利潤確保のための乗客獲得競争・効率優先・過密運行・過酷な労務管理など、それが脱線転覆の大惨事をもたらす結果になったといわれる。

　時代は資本の論理・価値観よりも、生活者の論理・価値観を求めており、むしろシンプルライフとかスローライフ、「もったいない」を合い言葉とする持続可能な世界をめざす生き方こそが時代の要求なのであって、公共セクター（公社）を廃して何もかも市場セクター（民間資本）に委ねてしまうというやり方ではなく、市民セクター（NPO）も含めて、それぞれの特性・役割を発揮できるようにすることこそが、いま我が国に求められている改革なのではないでしょうか。

　今回の国政選挙を、私は次のように考えて投票するつもりです。

　まずもって、自分の日々の暮らしと子や孫たちの将来はどうなるのか、死活に関わる問題を考えて投票します。だから、郵政など特定の政策の是非だけでなく、或は政権党とそのトップリーダーとして力と勢いがあって頼もしそうな政党・政治家か否かだけでもなく、またマニフェスト（公約）に何を掲げているかだけでもなくて、あくまで、政党・政治家のその基本的な考え方（政治理念、歴史観・戦争観も）と政策はどうかで投票したいと思います。すなわち、社会格差が拡大し二極化しているなかで、金か地位か才覚に恵まれた者の立場にたった考え方をするか、それとも、そうしたものに恵まれない庶民の立場にたった考え方をするかを基本にして、その政治家は憲法・年金・税金・雇用・外交･政治献金・諸改革などそれぞれどう考えているのか、例えば郵政民営化問題にしても、いったい誰の立場に立ってそれを考えているのか、恵まれた者の立場か庶民の立場か、どっちの立場に立って論じているのか、などを総合的に判断して投票しようと思っていますが、いかがなものでしょうか。

　「国の借金、国民一人当たり600万円」などと一くくりにして論じ、大企業・大銀行と中小零細業者、高額所得者と低所得者とでは立場が全く違うのに、「改革」によって皆同じ恩恵や痛みをこうむるかのような説き方がされるが、恩恵をこうむるのは限られた者たちで、庶民の大多数は痛みだけが押し付けられる、というのが実態。そもそも、財政赤字をつくった主要な原因は大型公共事業と軍事費なのであって、それらは大企業やアメリカのためのもので、大多数の庶民にとっては不要不急で余計な借金。そのつけは、法人税が安くされ優遇されていて手元に余った金が何十兆円とある大企業・高額所得者たちが負えばよいのであって、消費税など庶民が押し付けられる筋合いのものではない。庶民の大多数にとっては、大型公共事業や軍事費など、そこに含まれる無駄をバッサリ削ればよい話なのである。郵政民営化も、それによって恩恵をこうむるのは日米の大銀行・保険会社など限られた者たちであり、庶民の大多数にとっては不要不急。それなのに、「官から民へ」などと、民間の誰もが等しく恩恵が得られるかのように論じるが、そんな言葉に惑わされてはいけない。

　「グローバルスタンダード」だとか、「新時代」「大きな変革の時代」だとか、「国の借金、国民一人当たり600万円」「小さな政府へ」「官から民へ」「民活」「改革」「痛みに耐えよう」などと何回も言い立てられると、人々はなんかその気になってしまう。

しかし、「グローバルスタンダード」といっても、はたしてどういうのが標準なのか、「新時代」といっても、はたしてどういう時代なのか、とかくその中身の説明や吟味をぬきにして語られていることが多い。グローバルスタンダードのその標準とはアメリカ型資本主義（市場競争至上主義）、新時代とは「大競争時代」。それが時代の流れで、それ以外にはあり得ないのか。「改革」といえば規制の緩和・撤廃と民営化しかなく、官は手を引き、何から何まで民間の市場競争に委ね、「弱肉強食」、「勝ち組」の天下になっていくほかなく、それ以外の改革はあり得ないのか。欧州型もあるはずだし、日本型もあり得ないことではないのでは？その疑問をぬきにして、ただ「時代の流れだ」「改革を止めるな。改革を前へ」と言い立てられると、訳もわからぬままその気になってしまう。ムードが先行しているのである。私は大声で叫びたい。「ムードに流されるな！」と。

　郵政民営化論は「郵貯・簡保資金で国債を大量に買うことが無駄な公共事業や特殊法人の温存につながっているから、そうならないようにするためだ」とか「電子メールの時代、郵便は減り、郵政公社の経営はジリ貧になるからだ」とか「郵便局員が公務員でなくなり、公社が民間会社になれば、それへの税金の支出はなくなるし、その会社から法人税が入ってくるようになり、財政危機打開になるからだ」等のことを理由にしている。

しかし、公共事業など財投計画をたて財投債を発行するのは政府であり、公社は郵貯・簡保の資金運用に、他の銀行とともに、その国債を買い付けているだけ。無駄な事業を計画するかしないかは政府の責任なのであって、公社自体の責任ではない。郵便事業を国営でやっているアメリカではインターネットの普及でむしろ郵便量は増えている。また公社は今のままなら黒字だが、民営化すれば委託手数料や預金保険料などの費用がかさんでかえって赤字になる（担当大臣がそれを認めている）。郵政公社は独立採算制で税金は使っていない上に、会社の法人税を大きく上回るほどの国庫納付金を納めることになっている。

だとすれば一体何のための民営化なのか。日米の銀行・保険会社・宅配便業界にとって有利であることだけは確かだろう。

　かつて我が国では深刻な不況・生活不安が広がる中で、財閥と結びついて腐敗した二大政党に対する国民の不信に乗じて、「国家改造」「革新」を掲げた右翼・軍人が台頭、政府の実権は軍部が握るようになり、東条首相はその方針に異を唱える議員を国会から排除するために総選挙を行った。ドイツでも同じような状況下で、既存政党に対する不信に乗じてヒトラーの率いるナチス党が「革新」を掲げて選挙で大躍進し、独裁権を握るに至った。

　ヒトラーは、「大衆は、理性によってよりも、感情に左右される。頭の低い人よりも強い支配者を好む」「小さな嘘はすぐばれるが、大きな嘘は何度も繰り返すうちに真実だと思われてくる」と書いたものだ。今回の日本の総選挙で小泉自民党は大勝を博したが、その手法は、ヒトラーのこの大衆デマゴギーと似ていないか。くどくどしい説明をぬきにして、ワンフレーズを繰り返すだけ。「自民党をぶっこわす」「既得権を打破する」「殺されてもいい」といった言葉で演説をぶてばすばらしい改革のように聞こえるのだ。

　しかし、財界や「勝ち組」以外に、庶民にとっては痛みのほかに何かいいことあるのだろうか。かつてのドイツや日本のようなことにならなければよいのだが。

　民主政治とは、すべての国民が主権者として参加する政治のことであり、そもそも直接参加が理想的なのであるが、近代国家では国家規模が大きく、政治問題も複雑多義にわたるので、直接民主制は技術的に困難なために代表制（間接民主制）をとっているのであり、その代表機関が国会なのである。したがって、国会は国民それぞれの立場（階層）・考え（民意）を可能な限り反映する仕方で構成されなければならない。日本が仮に有権者480人の村だとして、その村の有権者全員が参加できる民会であるように国会は構成されるべきなのである。その意味では、有権者すべての民意が比例的に反映する比例代表制が望ましいのだが、小選挙区比例代表並立制で300人は選挙区ごとの最多得票獲得候補だけで占められる。

ともあれ480人は決まった。有権者それぞれが国政上のあらゆる問題について自分の立場・考えを代弁してもらうつもりで投じたはずの投票行動の結果選出されたのである。4年間、すべては彼らに委任される。郵政民営化は可決される。庶民負担は増やされ、消費税もいずれ上げられるし、教育基本法は変えられ、改憲にも拍車がかけられる。靖国問題も近隣諸国との冷たい関係もそのままだろう。

とにかく、しかたのないことだ。有権者の責任なのだから。

　先日の投稿「共産と社民が協力し合えば」と同意見です。今「九条の会」が全国各地・各方面で結成されているが、改憲をほんとうに阻止するには、まず国会で護憲派議員に精一杯頑張ってもらい、改憲策動（国会法改正や国民投票法案）に抵抗し、かつ改憲発議をさせないように全力を尽くしてもらうことである。今回の選挙で改憲派の議席が裕に発議に必要な３分の２以上を占めた。それに抵抗するには、護憲派議員に、たとえ少数でも最大限可能な実効的な方法を駆使して臨んでもらうこととし、統一会派を結成して発言の場と時間を確保しつつ論戦に挑んでもらうことである。さらに選挙に際しては同会派が統一候補をたてて改憲策動・発議阻止に足るだけの議席数を獲得する。その統一会派をつくれるか、そして統一候補を立てて選挙協力ができるか、それこそが改憲を阻止できるか否かの決め手になるだろう。最終的には国民投票にさいして国民が過半数の反対票を投じてくれるならよいのだが、その前に国会で護憲派議員に頑張ってもらわなければならない。「九条の会」も、護憲派各党にその気になってもらって、それらをバックアップするようにでもしなければ力にはならないのではあるまいか。