米沢長南の声なき声

　マスコミでは「自公Vs希望」などと対決軸の一方に小池新党「希望の党」を置いている。またしても新党ブーム・二大政党の政権交代幻想、これに惑わされてしまう向きが多いだろう。しかし、この新党とはどのようなものかといえば、過去「二大政党」たるべく「非自民・非共産」の党として日本新党・新進党など次々作られはしたものの、いずれも長続きせずに終わっている。小池氏自身もそれらに所属してきたが、自由党から保守党へと乗り換えて、あげくのはてに自民党に合流してそこに落ち着き、閣僚にまで昇りつめた。それが今度は自民党を出て、自ら新党を結成しその党首となったわけである。「希望の党」と称しているが、野望の党だ。その「希望」なるものは安倍氏の野望とあまり変りはなく、権力への執着、保守タカ派、歴史修正主義、反平和憲法的改憲志向など相通じている。ここに「安倍一強」に対抗すべく登場した小池新党。これまで「二大政党の一翼」と自認し、一時政権交代を実現したものの短命で終わった民進党は今や、無残にもこの「小池一強」にひれ伏し「合流」を決め込んでいる。仮にそれが安倍政権を倒して、小池新党政権に替ったところで、改憲保守タカ派路線は同じ。それを支持してきた支配層にとっては「安倍がだめなら小池でいくまで」のこと、彼らにとってこの政党は自民党の代替もしくは補完政党に過ぎないのだ。
　このような自民党とその代替・補完政党に対してリベラル立憲野党と市民連合が対決する、これこそが今回の選挙の対決軸なのであって、「自公vs希望」なんかではない。
　その争点の核心は、北朝鮮・核兵器禁止条約それに平和憲法に対する対応だろう。安倍自民党・小池新党とも北朝鮮には軍事容認圧力重視、安保法制賛成、核兵器禁止条約には反対、改憲。それに対してリベラル野党・市民連合は北朝鮮には非戦・対話重視、安保法制反対、核兵器禁止条約に積極賛成、改憲反対。これらが対決点だ。
　たとえ政権獲得には至らなくとも、最低限、リベラル護憲派が３分の１以上議席を獲得して改憲発議阻止にはこぎつけ、「二強」（安倍・小池）らの野望をくじかなければなるまい。

　高校生の方の投稿「各党の政策、違い明確に説明を」もっと分かりやすくやってほしい、とのこと。今の日本の政治には確かに分かりにくさはありますが、大まかには与野党３勢力が分かれ、次のような点では違いがはっきりしてきているのでは。
　北朝鮮などに対する安保政策と９条を主とする改憲の問題で、与党は軍事重視の安保法制と改憲を推し進め、希望・維新・こころ３野党はそれを容認。それに対して立憲民主・共産・社民３野党は反対。
　それに、今回の衆院解散・総選挙にあたって、これまで進行してきた各党の動きを見て分かりやすくなってきているのは、各党の立憲主義に対する忠実度と、公正・信義など道徳的信頼性の点だ。
　熟議・説明を尽くさず強引に押し通す横暴、森友・加計問題にみられる国政の私物化、権謀術策を弄する党利党略・個利個略、ご都合主義・実利主義、狡さ、ごまかし、事実隠ぺいなど、どの党・陣営がまともで、どの党がまともでないかはっきりしたのでは。
　高校生や若者は、ゲーム感覚に陥りがちなところもあるが、社会的経験が浅いだけに、大人の狡さがなくて理想や正義感が旺盛なので、それに基づく判断を大事にしなければなるまい。若い世代の清き一票があってこそ、まともな国たり得るというものだろう。

　対決軸は、自民党とその補完政党（公明・希望・維新・こころの党）に対するリベラル立憲野党（共産・立憲民主・社民）と市民連合なのであって、「自公vs希望」なんかではない。
　争点は、①北朝鮮に対して軍事容認（偶発的な軍事衝突或は暴発を招く結果になってもしかたないという）圧力重視か非戦対話重視か、②自衛隊と日米同盟に基づく集団的自衛権行使を容認する安保法制を維持するか撤廃するか、③核兵器禁止条約に賛成か反対か、④９条改憲に賛成か反対か。
　まずは北朝鮮に対して、自公や希望の党は、それを脅威・脅威と言い立て、「やたら（無法・非道）な国」と頭っから決めつけ、敵視し脅威と見なして、軍事的抑止力・対処力を重視―自衛隊と日米同盟・アメリカの「核の傘」に頼るやり方。そのために核兵器禁止条約には反対。９条改憲―自衛隊明記―に賛成
　それに対して、リベラル立憲野党・市民連合の立場は、北朝鮮を頭っから敵視したり脅威と決めつけて思考停止することなく、そもそも「どうしてそうなったのか」まで考えを及ぼし、歴史的経緯から次のように原因を考察。
　朝鮮半島は日本の植民地支配から脱したものの米ソによって分断、南の韓国と北朝鮮が分立、統一を巡って戦争、韓国軍をアメリカが支援、北朝鮮を中国が支援―朝鮮戦争―休戦協定が結ばれはしたものの未だに和平協定は結ばれてはおらず終結していない。この間、日本は韓国とは日韓基本条約で「朝鮮半島唯一の政権」として国交正常化、過去（日本領時代）の清算、経済援助・協力を行うも、北朝鮮に対してはそれらを行わず、拉致問題が引き起こされた。
　北朝鮮から見れば、米韓との戦争は休戦しているも未だ終結しておらず、いつ再開されるかわからず、先の朝鮮戦争の時にそうだったように、在韓米軍基地と在日米軍基地その他から攻め込まれ、空爆に晒されるかもしれず、米韓の圧倒的な通常戦力及び核戦力を前にして戦々恐々として日を送っている状態にあるわけである。北朝鮮が核・ミサイル開発・保有にやっきとなっている原因はそこにある。
　その核・ミサイルを放棄させるには（或は拉致被害者を解放させるにも）、そのような戦争状態を終結させるべく平和協定（北朝鮮国家の存続を保証し、互いに敵対・攻撃せず戦争を再開しないという約束）を締結することが先決なのである。そのための米朝協議或は関係国（６ヵ国）協議・交渉こそが必要不可欠なのであって、それを抜きにして、ただ経済制裁・軍事圧力だけで北朝鮮に対応しても、かえって核・ミサイルにしがみついて離さず暴発を招く恐れが高くなる。だからそうならないように非戦対話重視。
　自衛隊と日米同盟に基づく集団的自衛権行使を容認する安保法制は撤廃。
　北朝鮮その他どの国に対しても敵視・脅威視を控え友好・協力関係を結び、経済・文化交流、それによって（北朝鮮もどの国も敵とせず、アメリカだけでなくどの国も味方にすることによって）安全保障。
　核兵器禁止条約には積極的に賛成。
　非核・非戦平和主義に徹する９条を堅持して改憲に反対。

　政策以外にもう一つ大事なことを挙げるならば、公正と信義の点で信頼性はどうかだ。
　自民・補完政党のほうには国政の私物化、党利党略・個利個略など不公正・不誠実・狡さ・ごまかしが際立つ。それに対してリベラル立憲野党・市民連合には公正・信義の点で信頼性が高く、庶民ファーストに「愚直」にこだわるのはこちらのほう。
　以上のような、今回の選挙戦の主要な争点で論戦に際して展開すべき市民連合の主張はこういったことになるのでは。

　安倍首相―北朝鮮に対して何が何でも核・ミサイルを放棄させるという強硬政策。
そのために最大限の圧力をかける圧力一辺倒。対話は、北朝鮮が「政策を換えます」つまり核・ミサイルを放棄しますと言ってきたら応じる、それがないかぎり対話はないと。
　トランプ大統領―北朝鮮に対して「挑発（核実験・ミサイル発射など）を続けているかぎり、今が彼らと交渉する時ではない」、「全ての選択肢がテーブルの上にある（軍事行動も）」、「軍事的解決策の準備は完全に整った。装填完了だ」、「25年間、北朝鮮と対話して、恐喝されてカネを払ってきた」（？）、「交渉は時間の無駄」―安倍首相はトランプ大統領と100%共に有ると（軍事対応も容認）。

　日本のマスメディアは、北朝鮮の核実験・ミサイル発射映像とともに北朝鮮国営放送のアナウンサーによる政府の声明や談話映像を「挑発」行為と解説して報じているが、これを目にする庶民には、北朝鮮は「いったい何を考えているのか」「何をするか分からない怖い国だ」「ならず者国家」「狂人国家」、（トランプ氏のいう）「チビのロケットマン」「あちこちにミサイルを発射する狂った男」といった言葉に「そうだ、そうだ」「こんな国の為政者には『最大限の圧力』でゆくしかない」と頭っから悪者と決めつけて、安倍首相やトランプ大統領に同調する向きが多いだろう。

　それに対して、否！「あくまで対話による平和的解決に知恵を尽くすべきだ」と反論するには、どういう論建て（アプローチ・着眼点）が考えられるか。
　彼の国とその指導者がやっていることには、彼らなりの正当な理由があるはずで、そのあたりに考えを及ぼす必要がある。
　　すなわち、そもそも朝鮮半島は日本の植民地支配から脱したものの米ソによって分断、南の韓国と北朝鮮が分立し、統一を巡って戦争、韓国軍をアメリカが支援、北朝鮮を中国が支援―朝鮮戦争、休戦協定が結ばれはしたものの未だに和平協定は結ばれてはおらず終結していない。米韓軍と北朝鮮軍が軍事境界線を挟んで対峙し、米軍は日本に出撃基地を置いている、その状態が未だに続いていて、いつ戦争再開されるか分からないという朝鮮戦争の延長線上にあるのだという根本問題がある。（この間、日本は韓国とは日韓基本条約で「朝鮮半島唯一の政権」として国交正常化、過去―日本領時代―の清算、経済援助・協力を行うも、北朝鮮に対してはそれらを行わず、拉致問題が引き起こされた。）
　米ソ冷戦終結後、１９９０年代に入って韓国がソ連・中国と国交して、北朝鮮は後ろ盾を失った形となる。その一方、韓国には米軍が基地を構え、米韓合同軍事演習を繰り返し続け、それに対して北朝鮮側は通常兵器では遥かに劣勢なのを核・ミサイルでカバーしようとやっきとなり、その開発・実験を繰り返し、それをやめるにやめられないできている。だとすれば、朝鮮戦争を正式に終結して、以後互いに攻撃をし合わないことを確約する協定（平和協定）を締結することが先決なのではあるまいか。そうすれば核もミサイルも不要になり、朝鮮半島非核化も可能になるはずなのでは。
　和田春樹東大名誉教授は「米朝の対立の根本は、朝鮮戦争の締めくくりが、64年前の休戦協定のままだという点にある。平和条約がなく、米朝の軍事的対峙が続いた。」「戦争が再開されれば、確実に日本は巻き込まれ、ミサイル攻撃が現実のものとなる」と指摘している。
　またカーター元大統領（1994年の第一次核危機の際、民間人として訪朝、金日成絵主席と会談、危機打開に導いた人物）9月12日アトランタで演説して、米国は北朝鮮の指導者と直接話し合い、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約を議論するべきだとし、「北朝鮮が望んでいるのは、北朝鮮が米国あるいはその同盟国が攻撃をしない限り、米国は北朝鮮を攻撃しないということを保証する平和条約だが、米国はそれを拒否してきた」と指摘。「米国が北朝鮮に話しかけ、彼らを人間として尊重して扱わない限り、我々はいかなる前進もつくれないだろう」と。カーター氏は10月5日にも、米紙ワシントン・ポストに寄稿して、「北朝鮮と対話すべき時だ」、「和平協議に向けた高いレベルの代表を派遣、或いは南北朝鮮と米国・中国の参加する国際会議を米朝双方が受け入れ可能な場所で開催することを支持するよう提案すべきだ」、「北朝鮮側の要求は恒常的な和平協定に結びつく米国との直接対話であり、最終的には米朝間、国際社会での関係正常化だ」、「米朝両政府がエスカレートする緊張を緩和し、永続的な和平協定で合意する方策を見出すこと急がれる」と指摘している。
　ジャーナリストの平井久志氏は「世界４月号『ドキュメント激動の南北朝鮮』」で次のように指摘している。
　日本は朝鮮戦争の当事者ではないが、02年小泉訪朝の際、北朝鮮首脳と交わした「日朝ピョンヤン宣言」を活用すべきで、拉致問題も話し合うべく日朝二国間協議を開催して然るべきだ。安倍首相は「対話と圧力」といいながら、実際は圧力をかけ続けてきて、うまくいかなかった。「一方的な制裁強化だけでは『挑発と制裁、さらなる挑発と制裁』という悪循環を繰り返し、危険の水準を高めていくだけだ」と。

　北朝鮮は何を考えているか分からない、いったい何を求めてあんなことをやっているんだろう、というのであれば、そのあたりのことをよく考え、議論して然るべきなのでは。すなわち、朝鮮戦争は休戦状態にあるが、未だ終結しておらず、その延長線上にあるのだという厳然たる事実、このような状態にある北朝鮮の彼らにしてみれば、核・ミサイルを放棄することは武装放棄して降伏するようなもので、プライドの高い彼らからみれば、かつて太平洋戦争で無条件降伏して未だに米国に従っている日本と重なって見え、それは耐えがたいことだと思われるのだろう。制裁圧力に屈して核・ミサイルを放棄してからの対話・交渉では、彼らにしてみれば全く不利な結果にしかならず、到底応じられない、あくまで対等な立場で和平協定の交渉に臨みたい、という彼らの思い、それらに対する配慮を抜きにして、一方的に核・ミサイルの放棄を迫る圧力（経済的圧力から軍事的圧力）一辺倒のやり方では、北朝鮮問題はけっして解決しないどころか、あげくのはてには軍事衝突から核戦争へと発展し、再び惨禍を招くことにもなるかもしれない。そのような軍事衝突・朝鮮戦争の再開、（北朝鮮の権力者なら、破れかぶれになって、戦争にそうなったらなったでしかたないと言えるのかもしれないが、日本の我々国民ならば）それだけは何としても回避しなければならないと思うのがあたりまえ。そうならないようにするには、米朝双方とも無条件に（「核・ミサイルを放棄してからでないとダメだ」などと条件を付けずに）朝鮮戦争を終結する和平協定を話し合う対話・交渉に入ること、北朝鮮問題解決はこれ以外にあるまい。これが安倍政権の圧力一辺倒政策に対して「あくまで対話による平和的解決に知恵を尽くすべきだ」という対話重視論のキーポイントだろう。
　さて、この争点、北朝鮮に対して圧力重視か対話重視か、どちらが得策なのかだが、安倍首相の圧力重視は、いわば「兵糧攻め」にして相手が音をあげるのを待つやり方だが、相手はそれで白旗をあげて降伏し、核ミサイルを明け渡し（拉致被害者も解放し）てくれればよいが、そうはせずに、苦し紛れに猛然と撃って出る―つまり核ミサイルを韓国・日本に撃ちまくるという挙に出る、その恐れもあるわけである。
　それに対して立憲野党側の対話重視とは、米朝間で朝鮮戦争終結の和平協定などについて交渉を促し、６ヵ国協議を再開して05年の半島の非核化など共同声明に戻る方向で話し合うとともに日朝間協議でピョンヤン宣言に戻る方向で、拉致被害者の解放など諸懸案を包括的に話し合う、というものだ。
　この二つの対応策のどちらを選ぶのかだ。

　安倍首相は北朝鮮の脅威を「国難」として、それへの政府の対応を信任するか否かを問うための選挙だとしてとしているが、実はそのことは（北朝鮮の脅威への対応）はそれを利用して９条改憲を果たすことこそが、安倍首相にとって「本願」であり本来の目的なのであって、北朝鮮の脅威は、それへの絶好のチャンス提供にほかならない。
　安倍首相の提案している９条に１・２項をそのままにして自衛隊について追記するというものだが、その是非を国民に訊いてみるのがこの選挙なのだ。このような９条改憲案についてはこれまでも問題点を指摘してきたが、これらにさらに新たな論法で問題点の指摘が加えられている。
　それは憲法学者の山内敏弘教授（一橋大名誉教授）が提起しているところであるが、「後法は前法を廃する」という法律の一般原則があり、後からつくられた法規範が直近の立法者の意思と見なされ、優先される、だから、たとえ２項「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という条項を残したとしても、後からつくった別の独立した項目で自衛隊を書き込んでしまったら、２項は（それこそが９条の「命」なのに）空文化・死文化してしまうということである。以下、同教授が論じている諸点を紹介したい。
　２項が条文として残れば、法的にそれがまるっきり効力がなくなるわけではないが、２項を解釈する場合にも、追記された３項を優先して２項が再解釈されることになる。それは、自衛隊は、従来の「必要最小限の実力」（自衛力）ではなく、結局、自衛の戦力として認められることになる。３項の自衛隊規定を優先することは、２項の「戦力不保持」の規定の方を限定することになるからである。だから、安保法制（戦争法）の憲法解釈を認知するのはもちろんだが、それにとどまらず、自衛隊を戦力として認知する。具体的には、自衛隊の任務として「自衛権」が書き込まれれば、日本の防衛（個別的自衛権）だけでなく、集団的自衛権を含むものとされる。これは安保法制で認められた「存立危機事態」における限定的集団的自衛権の行使だけでなく、フルスペックの、つまり包括的な集団的自衛権の行使にならざるを得ない。この改憲が実現した時には、専守防衛の枠を踏み越え、それ以上の全面的な集団的自衛権の行使が実現することは間違いない。
　それに、自衛隊が３項に明記されることで、自衛隊の存在が憲法的な公共性を付与されることから波及効果が生じる。これまでは憲法が軍事的価値を全く認めず、そのため、これまで違憲とされたことが（自衛隊が憲法に書き込まれたら、それが）認められるようになり、保有できる戦力の拡大（従来は保有できないとされた他国に脅威を与えるような兵器が長距離戦略爆撃機や空母、核兵器までも保有可能になっていく）や徴兵制の導入（自衛隊のための役務は公共的な役務になり、そのために国民が徴兵あるいは徴用も可能とされるようになる）など、国民生活にも大変な影響が出てくる。さらに軍事的な土地の接収・収容が可能になる。基地の騒音・震動による被害は我慢せよということにもなる。特定秘密保護法など自衛隊に関する軍事機密が合憲化され、南スーダンPKOの日報についても「秘密」にされて出てこないことになる。自衛隊員の敵前逃亡を、死刑などの極刑で処罰する「軍法」導入も。財政面でも軍事費に対する制約は取り払われ、社会保障関連予算を圧迫するようにもなる。これまで学術会議で「軍事研究は控えるべきだ」という決議が危うくなり、軍産学共同が進み、社会全体が軍事化されていくことにもなる。
　自衛隊を憲法に書くことは、単に自衛隊を追認するだけでは済まない、「非軍事による平和」から「軍事による平和」へ、また軍事大国化と社会の軍事化など大変動をもたらすことになる、ということだ。

　又、憲法というものは、いったん変えてしまったら、元へは戻せなくなるという問題もある。憲法に不再戦を誓って戦力の不保持を定めた９条に自衛隊を明記して軍事を容認してしまったら、第３次大戦が起きて再び戦争の惨禍を味わって懲りでもしない限り、元へ戻せなくなる、ということだ。

　「狡猾が愚直でござると唾（つば）飛ばす」（朝日川柳）
　選挙で政党や候補者を選ぶ際に、政策以外にもう一つ大事なことを挙げるならば、公正と信義の点で信頼性はどうかだ。その党や候補者が掲げる政策や公約がいかに良くても、また耳触りの良い話しぶりや見かけ（映像）がどんなに良くても、庶民に対する公正さと信義の点でいい加減で、信頼できない政党・人物ならばダメだ。
　今回の選挙は、首相は衆院解散にあたって少子高齢化と北朝鮮の脅威を国難と称し、それへの対応と消費税増税の使途変更を国民に問うための選挙だとし、マスコミは様々な争点をあげ、世論調査では投票先を選ぶに際して重視する政策課題を経済・財政政策、外交・安全保障、社会保障、憲法改正、原子力政策などを挙げて問うているが、結局最大の争点はこの５年間の安倍政治の是非（安倍政権継続の是非）とされている。そこにはアベノミクスと称する金融・経済政策や外交・安保政策など諸政策に対する評価もあるが、圧倒的な数の力で強引に法案を押し通す政治運営・手法とともに、首相の森友・加計疑惑逃れのための自己都合と野党の体制が整わないうちにと強行に及んだ今回の解散・総選挙自体に見られる党利党略と個利個略に対する審判がある。党利党略・個利個略は首相や政府与党だけでなく、そのご都合主義は小池新党（希望の党）とそれに「合流」した民進党前原派などにも顕著に見られる。これらの政党や政治家・候補者には主義・主張や政策以前に、或はその才知や力量以前に、そもそも国民の代表者として相応しい人格・道徳的信頼性がはたしてどれだけそなわっているのか甚だ疑わしく、不誠実・欺瞞・狡さがかつてなく見て取れる。その点も投票先を選ぶうえでむしろ最重要なキーポイントの一つとして最大限考慮しなければならない判断材料だろう。
　憲法学者（日大大学院）の蟻川恒正教授は今回の解散劇をはじめ共謀罪法案の国会ルール無視の強行採決など安倍政権の際立つ不誠実を指摘して、「目標としての護憲か改憲か以上に、政権を担う者を評価する上で本質的なのは、憲法に対して誠実であるか不誠実であるかの対立軸である」と説いているが、政権党に限らず立憲野党と市民連合の共闘を分断するようにして急に出てきた新党「希望の党」とそれに合流した民進党前原派の節操の無さ・いい加減さ、これら政権党とその補完政党の不誠実・いい加減さに対して誠実・公正を貫き共闘する市民連合と共産党・社民党、そして彼らとの信義を守ろうとして民進党リベラル派が新たに立ち上げた立憲民主党、その立憲野党プラス市民連合の対決、これが今回の選挙の対決軸なのだ、というべきだろう。その争点は国民に対して嘘・ごまかしのない誠実さ、誰にでも平等な公正さ、信義を大切にする道徳的信頼性・ヒューマニズムなど。すなわち政党・政治家としてのモラルのあり方が問われる、それが今回の選挙なのではあるまいか。

　不誠実で傲慢あるいは狡賢い、そのような政党や候補者にはけっして投票しないという潔癖さ・毅然たる態度が有権者にはあって然るべきだ。しかし、「こんなやつらに投票しても意味がない」からといって棄権してしまったら、それこそ意味がない。なぜなら、投票率が低いほど固定票の多い大政党・政権与党が有利で、投票総数の過半数以上かそれを大きく上回ればそれだけ信任されたものと見なされ(棄権は白紙委任されたものと見なされ)、かれらにはかえって有利な結果となってしまうからである。それならば、かれら（有力者層の支持で支えられて権力を握ってきた政権党）の対極にある（歴史的に最も鋭く対決して目の敵にされてきた）誠実で真面目な政党・人物に投票して、それが批判票となれば、意味のある一票―「怒りの一票」ともなる。たとえそれが政権与党の得票には下回っても、多ければ多いほど政権に対してプレッシャーとなり得るわけである。

　今回の選挙は、いわばモラル・ハザード政党Vsモラル政党の対決で、そのどちらを選ぶかの選挙でもあるということだ。
　愚直（バカ正直）な当方としては、その党や候補者は、政策（狡知を弄して庶民に気に入られそうなことを並べ立て、尤もらしくあげつらう）とか力があるとかやり手だとか以前に、そもそも人間的にどうなのか、信頼のおける党なのかどうか、いわば「政策よりも人柄」で選ぶ、ということになろう。
　尤も、「人柄がよさそう」などと表面上の印象の良さだけで判断するのではなく、「世のため人のために」との信念、私利私欲や野心、誠実・公正・信義など、そういう点で実相を見抜くとなると、その党、その人物について、過去に遡って言行や生き様がどうだったかをある程熟知しなければならず、そうなると新聞・テレビやネット情報だけでは、なかなか解りかね、政策や公約などを知るよりもかえって難しいのかもしれない。ところが、今回に限ってみれば、このところの政治動向(国会審議・強行採決・解散劇・希望の党と民進党の合流、そしてこの選挙戦における党首と候補者の弁舌など)からそのあたり（党や政治家の性向・道徳的信頼性）が歴然とし、あからさまなので、かなり分かりやすいのだ。どの党、どの候補者が誠実・公正・信義の点で真ともか、真ともでないのか、というそのことが。

　＜再加筆＞投票日、朝日朝刊から
　社説「棄権なんてしていられない」に―米国の評論家リップマンの著書から引用して「仕事や家事で忙しいのに、複雑な政治課題への見聞を深め合理的な判断を下すなんて教科書だけの世界だ。有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ」。
　声欄「後悔しないため一票投じる」に―「今回の衆院選。私は５年間の非民主的な政治手法と憲法への考え方を判断基準に投票します」とあった。

　「どうせ投票しても死票になるだけで意味がない」からといって棄権してしまったら、それこそ意味がない。なぜなら、投票率が低いほど固定票の多い大政党・政権与党が有利で、投票総数の過半数以上かそれを大きく上回ればそれだけ信任されたものと見なされ(棄権は白紙委任されたものと見なされて)、かれらにはかえって有利な結果となってしまうからである。それならば、かれら（政権党）の対極にある（最も鋭く対決してきた）政党・人物に投票して、それが批判票となれば、意味のある一票―「怒りの一票」ともなる。たとえそれが政権与党の得票には下回っても、多ければ多いほど政権に対してプレッシャーとなり得るわけである。
　また、今回は総選挙で、最高裁判所裁判官の国民審査があるが、これなども、審査するその裁判官一人ひとりについて略歴と在任中関与した主な裁判とそこでの意見を概略だけ記した公報が選管から一回届くだけ、新聞には朝日の場合１回とちょっと掲載があるだけで、ほとんどの人はよく分からず、投票しても罷免させたい場合だけ×印を記入するというやり方で、分からないからといって白票を投じれば信任と見なされる。白紙委任を避け、よく分からないまでも批判票を投じたいのであれば全員にでも×を付けて投じるか（分からないのは判断材料をきちんと伝える努力を怠っている側の責任で、全員×とされてもおかしくはない）、それとも、国民審査の投票用紙だけ受け取らずに棄権するしかないわけである。

　自民党と改憲政党の圧勝で、「自己都合」抜き打ち解散をした安倍首相の思惑通りの結果になった。
　彼らの勝因には、まず国民の間に北朝鮮（核実験とミサイル発射の連発）それに中国（折から中国共産党大会が連日ニュースに）への脅威感がかきたてられていたこと、それがあるだろう。（内閣府の国民生活に関する調査では今の生活に満足しているという人74%で過去最高ということで）生活にさしたる不満のない多くの人々にとって何が不安かといえば、北朝鮮・中国の脅威だと思われ（同調査で、政府が力を入れるべき事柄としたのは「年金・医療など社会保障」が65%、「景気対策」が51%、「高齢社会対策」が51%、それらに次いで多いのが「防衛・安全保障」36%で過去最高）、その脅威にどう対応すべきかを最大争点として掲げ、「安定政権」によって「国難を突破するのだ」とアジる首相の弁舌が功を奏したのだろう（麻生氏いわく「（選挙で大勝したのは）明らかに北朝鮮のおかげ」と）。
　それに折からの株式市場の好調（これまた20年ぶりの高値だとか、バブル期以来の連続上昇とか）がアベノミクス効果としてプラスした。
　そして何よりも、野党の準備体制が整わないうちにと抜き打ち解散・総選挙に打って出たその作戦はものの見事に当たった。つまり小池新党「希望の党」のにわかな結党に前原民進党の「合流」、それに対する枝野派の反発・「立憲民主党」結成、（小池・前原による分断で）市民連合と野党共闘のつまづき、これらが敵失（政権批判票の分散）として自民党を利する「漁夫の利」という結果になったことである。与党の街頭演説は、このように「混迷・体たらくな野党には任せられない」ということと、「北朝鮮の脅威に立ち向かえるのは自公の安定政権しかない」という、この二つのことを言いたてさえすれば、あとのことは（森友・加計問題とか改憲問題とか原発問題など）言わなくても、多くの人は「そうだな、やはり自民党しかないな」とならざるをえないわけか。
　山形2区では、当初は、先の参院選に野党共闘で大勝した時と同様に市民連合と４野党が統一候補で臨むものと思われたが、その民進党前職候補は、共闘合意と矛盾する「希望の党」の方に走ったばかりに共闘体制は崩れ、彼は比例復活さえできずに落選した。
　しかし、沖縄・北海道・新潟など立憲野党の共闘体制を堅持したところは善戦して勝を制したところが多く、立憲民主党と共産・社民３党が統一候補で臨んだところでは公示前３８議席だったのが６９議席へと躍進した。
　（この間共産党は市民連合と立憲野党の共闘合意を守って、67選挙区で独自候補者を降ろして懸命に信義を貫き、立憲民主党を援護してその大躍進に貢献したものの、自党への比例票が他に流れ、自らの議席数を大きく減らした。愚直とはいえ、とかくこの世は正直者がバカをみる。もう一つ、この党には、そもそも根本理念が「万人の自由・平等」でリベラルのはずなのに、「自由がない」かのように言う俗説による誤解が根強く、それで損している。今後、その誤解を解く努力が同党には必要となろう）
　国民の間では安倍一強政治に対する批判・疑問は少なくなかった（世論調査の内閣支持率は不支持の方が多いくらいで、朝日新聞の投票所出口調査では安倍政権継続を望まない人47%で、望む人46%を上回り、共同通信の出口調査では安倍首相を「信頼していない」51%で、「信頼している」44%を上回っている）のだが、結果的に（自民党は、棄権を含めた全有権者に占める絶対得票率では小選挙区では25%、比例区では17%しかないのに議席は61%も獲得）安倍政権信任・続投を許すという結果になっている。そして、その政権運営、憲法と国会をないがしろにする非立憲的・非民主的な政治手法や政治姿勢、改憲路線も容認された形となっている。ルールやモラルよりも己の欲望・利害で政治家が選ばれる「利益誘導型」傾向が根強いということだ。

　尚、投票率は53.68%で、戦後最低だった前回（３年前は52.66%）に次ぐ低さ。09年、民主党が勝った時は69%だった、それに比べれば、有権者の半分近くが棄権するという盛り上がりのなさ。安倍政権「信任」とはいっても敵失による消極的信任にすぎないということだ。
　それに朝日新聞の事後（23、24日）世論調査では、内閣支持率では「支持」42%で「支持しない」39%だが、
　与党の議席数は、「少なすぎる」3%、「ちょうどよい」32％に対して「多すぎる」51%。
　自民党の大幅議席獲得は「安倍政権の政策が評価されたからか」では、「評価されたから」26%に対して「そうは思わない」65%。
　「安倍氏に今後も首相を続けてほしいか」では「続けて欲しい」37%に対して「そうは思わない」47%。
　安倍首相が進める政策に「期待」29%に対して「不安」54%。
　9条に自衛隊明記する改憲に「賛成」36%に対して「反対」45%。
これらのことから言えることは、自民党と改憲政党の「圧勝」とか、安倍政権は「信任を得た」とは言っても、国民の多くは、その政策・路線を支持・信任しているわけではないということだろう。
　要するに、安倍自民党の大勝の原因は小選挙区制度（小選挙区比例代表並立制だが、全議席の６割は小選挙区から。その各選挙区では一人づつしか当選せず、それ以外の候補者に投票した人の票はすべて切り捨てられ死票となる）と野党分断のおかげであることは確かだ。（もう一つ麻生氏の言う如く「北朝鮮のおかげ」もありか？）

　それでも安倍首相は（記者会見などでは）「力強い支持を国民からいただいた」と言っている。
　このような選挙の結果、今後どうなるか。
安倍政権は継続、その政策・路線・諸懸案・手法とも継続することになる。
　　外交・安全保障政策―北朝鮮・中国に力（自衛隊と日米同盟）で対決―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　誤算・偶発的衝突から戦争に発展しかねない危険をともなう。
　　改憲路線―（「スケジュールありきではない」とはいっているが）加速。
　　　9条に自衛隊、明記へ（但し、改憲勢力は自公に希望・維新合わせ８割議席を占めるとはいっても、９条その他どこを変えるのか、考えはバラバラ）。
　　軍事主義・国家主義（統制・動員体制）強まる方向へ。
　　アベノミクスは継続―株高・雇用改善の裏で非正規が増え、賃金が増えず、格差が広がっているのに。
　　消費税2019年10月から10%に。
　　原発は再稼働を強行。
　　核兵器禁止条約に背を向け続ける（のだとすれば「あなたはいったいどこの国の総理なのですか」と言われ続けることになる）。
　　森友・加計疑惑はうやむやで済まされるか。
　等々、その手法は「真摯に謙虚に丁寧に」などと言いながら、結局は数の力で押し切るやり方（「これからはもっと丁寧嘘をつけ」「謙虚から暴挙へ変わるすぐ変わる」と朝日川柳）。

　これらが継続されることになる。
　我々国民は、これにどう立ち向かうかだ。そして市民連合は立憲野党（立憲民主党・共産・社民・無所属）との共闘を維持・発展させられるか。巨大与党に対抗するには与党の倍以上の努力（市民連合には野党を育て、後押しする努力）がないと勝てないといわれるが。
　尚、リベラル野党共闘・市民連合について確認すれば次のようなことが言えるのでは。
　リベラルとは（定義づけは色々あるが、この場合は(安倍自民党の国権主義・軍事主義・対米追従主義・財界本位主義に対して)自由・人権平等主義・民主主義・立憲主義・平和主義。
　共通スローガン―安保法制の廃止、立憲主義の回復、原発再稼働反対、9条改憲反対。
　リベラル野党(立憲民主党・大塚民進党・共産党・社民党)が自公政権に対決―選挙協力・統一候補擁立（候補者一本化）、国会協力へ。
　希望の党、維新の会（自公政権に対して「是々非々」と称して時と場合によって批判したり、すり寄ったりする補完政党などとは一線画す。
　保守二大政党は不合理―保守票は結局自民党（保守で同じような党だったら確実性のある方）に集中することになるし、(仮にもし「自民党と希望の党」など)改憲推進政党が二大政党になったら、一気に改憲合意して発議されてしまうことになる。
　「市民連合に支えられたリベラル野党」が、政権に対する不満票・与党批判票の受け皿とならなければならないのだ。

　それにつけても、気になるのは若年層。
　投票率は、有権者全体では53.68%なのに対して、18歳50.74%、19歳32.34%とさらに低い（両年代平均41.51%で全体より12.1ポイント低い。昨年の参院選でも46.78%と全体より7.92ポイント低くかった）。それだけ若年層全体として政治に対する関心は低いということだが、少ないながらも投票した人たちに限っていえば、30代以下の若い層は、総じて安倍政権への評価が高い。
　朝日新聞の出口調査では次の通り。
　比例区で自民党に投票した者、10代46%、20代47%、30代39%。
　選挙区で自民党に投票した者、10代52%、20代55%、30代51%。
　「安倍政権が続くのがよい」が、10代58%、20代61%、30代54%。
　「アベノミクスを評価する」が、10代60%、20代62%、30代56%。
　「9条に自衛隊する憲法改正」に賛成が10代52%、20代56%、30代52%で、反対を上回っている。
　どうしてこうなのかだ。おそらくは、次のようなことか？
　若者層―知識・経験が浅い？（「戦争を知らない、朝鮮戦争も知らない」「民主党政権の失敗しか知らず、それに比べれば自民党の方がましだ」「北朝鮮のようなとんでもない国や中国のような傲慢で嫌な国から見ればこの国は真ともであり、ジャイアンのような荒っぽいアメリカの大統領に比べれば、この国の首相は(スネオみたいなものなのに)まだましだ」と）。現状にはそこそこに満足、高望みはしない？視野狭く、目先の利益に留まりがち？（就活最優先、求人倍率好調など）―現実主義
　ニュース情報は専らネットやテレビからで浅薄・表層的？
　少数の「意識高い系」と大多数の無関心系（ノンポリ）
　野党に対して誤解？―行政府をチェックし、矛盾や疑惑を正す政権批判こそが野党の役割りなのに「政権・与党の批判、足引っ張りばかりしてる」「対案がない」、データ情報の多くは政権の独占されていて、政権担当の機会が与えられて来ない野党に実績が乏しいのは当たり前なのに「政権担当能力も実績もない」と。

　これらの問題点もありなのでは。