米沢長南の声なき声

ご紹介

一昨年の同像　　いずれも　米沢市街・最上川・住之江橋欄干に飾られた桜井祐一の作品

1月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9440
●いつものウォーキングで、郊外に出て丘陵の麓の街道（古志田街道）に突き当たってその一方を歩いていくと間もなく、山側の人家で隣家との間が離れている屋敷の柿木か何か実が僅かしか残っていない木々の下に猿が数匹いて、当方が立ち止まるや山の方へ引き上げて行った。そういえば、そこは、この前の秋にハイキングした山（愛宕山）の登山口の辺りだった。その後、同じ道をウォーキングの度にカメラを持って出かけたが、再び彼らを見かけることはついぞない。彼らは冬を山の中でどう過ごしているのだろうか。一昨年、保護された白猿はあの保護所の檻の中に未だいるのだろうか。
●積雪はもう１ｍに達した。大通りから小路の入り口が、ブルがかき削った雪で盛り上がっていて、そこを突き切って出ようとしたところ、車がスリップ、しばらく立ち往生してやっと脱出、家に戻って、その盛り上がった雪を削ろうとしてスコップをもって、渋滞している車列の脇を歩いていったらツルっと滑って転倒、頭を打たないばかりもよかったな。
●寒波襲来。大雪の模様。昨日から降り通して、今日で60cmにもなっている。散歩も歌も中止。女房はスノーダンプで除雪、その日課がいよいよ始まった。
●先月は、ストーブの灯油で、思わぬ過失・損害。
　ホームタンクから管を通して汲んでいる灯油が、どういうわけか、いつの間にか漏れて、側溝（大通り地面の下の土管をくぐって向こう側の側溝）から近くの川へ流れ込んで、河川を汚染するという事態。
　河川管理課の職員の方が川に浮かぶ油膜と臭いを辿ってやってきて「お宅からだ」と特定され、ホームタンクを調べ、目盛はゼロになっていますよ、と。それまで気が付かずにいたのが指摘されて初めてわかった。
　それにしても、いつどうしてこうなったのか。その朝、給油はした。コックを開にして、その場を離れてもポリタンクが満タンになれば自動で止まる仕掛けになっていて止まっていたし、下のコンクリが濡れてもいない。ホームタンクも配管も損傷して漏れている箇所などどこにも見られない。しかし、いずれにしても、発生源がここであることは間違いないと、消防署員。
　ホームタンクがゼロになっているといっても、その２・3日前にストーブ・ヒーターの新製品を取り付けたばかりで、それに使っているし、　いったいどうして？
　翌日、警察に、「どこかで灯油泥棒とか、何か被害があったりしていませんか？」と訊きに行って、事情を話してきたりもした。
　思いあたるのは、何日も前のこと、ポリタンクに汲む所は玄関の外だが、中に運び入れて置いてあるポリタンクからストーブ内蔵とりはずしタンクへポンプで汲み入れ、満タンになって止めようとしたところ、止め具を手前に引くのを間違えて押してもたついている間に溢れてしまい、それを玄関のコンクリート床から扉の外へ押し流して始末したことがあった。おそらく、それが地面に流れ落ちて浸み込んだのが、雪が積もりだして取り付けたばかりの消雪ゴム管から水を出したところ、その水（掘りぬいてある井戸水でカナケ水）に含まれていて出てきたのではないか。
　いずれにしろ、過失責任は免れず、除染処置にかかった費用（吸着マットとオイルフェンスの代金それに作業代）数万円を払わされた。罰金ならこんなもんで済まないですよ、とお巡りさん。トホホホ
●大晦日は小雨の中こうもり傘をさして「歌いながらの散歩」納め、元日は「〃　〃」初め。♪How many road must a man walk down ・・・・・blowing in the wind ♪（風に吹かれて）
♪We the Japanese people ・・・・this constitution・・・・♪（憲法の歌）♪・・・・imagine all the people living for today・・・・♪（イマジン）　　　　　今年もこれでいくか。
●「九条、不戦」今年もこれでいこう。節酒も励行して。
　「寛容の心、和解の力」なんて、アメリカとだけ和解して、その力で中国その他に対抗するなどという「和解の力」ではなく、どの国とも寛容・和解に努めりゃいいんだよ。わざわざ分断を持ち込むようなことをせずに。
　今の憲法のままで、それをしっかり守り活かしていけばいいんだよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　日米同盟ファスト！　トラベノミクスでいきましょうよ

　人々のイデオロギーを実利・情動派イデオロギーとそれに対する良識派イデオロギー（実利派側から言わせればキレイゴト派）とにわけ、その対立関係（その場合のイデオロギーとは政治や社会に対する意識・観念の持ち方、物の見方・考え方・感じ方）として考えてみた（但し、それは、人は二つのどちらか一方だけではなく、誰しもが両方とも持ち合わせているのだが、傾向的にどちらかが多い・少ないの違いがあり、その人は、どちらかとえば、実利・情動派イデオロギーの方が勝っているとか、良識派イデオロギーの方が勝っているということだ）。
　実利・情動派イデオロギーとは、実利主義(目先の利益を優先)・情動主義(理性や知性よりも感情や情緒・情念で動く―非合理主義)・自由競争(優勝劣敗)主義・愛国主義・権威主義(権威や伝統を優先)・自国第一主義・軍事主義(力に頼る安全保障)などのイデオロギー傾向（タカ派トランプ・タイプ?）―これらは国民階層では、どちらかといえば上層(大株主・資産家・実業家)・中間層(小株主・中小業者・管理職・専門職・正社員、格差拡大によって下層に転落しかかっていながらも、中流意識を持ち続け、下層と一緒にされることを嫌う)の意識に即したイデオロギー傾向。
　それに対して良識派イデオロギーとは、理性主義(合理主義・理想主義)・ヒューマニズム・権利平等主義・博愛主義・共同主義・協和主義・非軍事的平和的安保主義などのイデオロギー傾向（ハト派サンダース・タイプ?）―どちらかといえば中間層でも良識派と下層・底辺層(米欧ではマイノリティーや移民も)の意識に即したイデオロギー傾向。
　この二通りのイデオロギーの対立関係に即して9条の会Vs日本会議の対抗関係を考えてみた。

　9条の会は、その先駆としては1991年に米国の退役軍人でオハイオ大学名誉教授のチャールズ・オーバービー氏がオハイオ州アテネで発会し、それに共鳴した中部大学副学長の勝守寛(故人)が1993年9条の会「なごや」を発会したのを皮切りに全国に地方組織ができるようになった。そして本格的には、2004年大江健三郎・澤地久枝・梅原猛ら9人（故人となった井上ひさし・加藤周一・小田実・奥平康弘・三木元首相夫人）が呼びかけ人となって、文化・科学・宗教・医療など各分野ごと、或は地域ごとに全国各地に9条の会ができるようになった市民団体である。
　それに対して日本会議は、
　　　源流―1970年前後、「成長の家」（戦前、谷口雅春が創始した新興宗教の教団）系の学生全国組織（生学連―全学連や全共闘など新左翼系学生セクトと対峙）が全国学生自治体連絡協議会を結成、そのOBら（椛島有三氏ら）が日本青年協議会を結成。左翼運動の手法（草の根運動のテクニック）に倣い、学びとりつつオルグや組織拡大。
　　　1974年「日本を守る会」―臨済宗円覚寺派管長・生長の家総裁・神社本庁事務総長ら主な伝統宗教と新宗教のトップたちが、冷戦下、反共・反左翼それに反創価学会という共通の問題意識から創設（椛島氏が事務局に加わる）。
　　　1981年「日本を守る国民会議」―作曲家・明治神宮権宮司・東工大教授・東大名誉教授・日本医師会会長・ソニー名誉会長・日経連名誉会長ら文化人・財界人が改憲を第一目標に創設。
　　　1997年「日本会議」―「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」統合して設立。
　　現在、有料会員38,000人
　　豊富な資金力―会費収入だけで3億8,000万円、その他に団体・法人の協賛金や広告収入。
　　宗教団体が下支え―神社本庁を軸とする神道系（その神社8万社以上）、伝統仏教系、「生長の家」など戦前に創設された新興宗教団体など―集会などへの動員、署名集め等で（但し、「生長の家」本部は1983年には政治活動からは手を引き、今は安倍政権支持もやめている）。
　　その役員
　　　会長―田久保、　副会長―田中恒清・安西愛子、　名誉会長―三好(元最高裁長官)
　　　代表委員―石原慎太郎・長谷川三千子・尾辻(日本遺族会会長・国会議員)その他役員には多くの宗教者が名を連ねている（伊勢神宮大宮司・神社本庁総長・黒住教教主・佛所護念会教団長・念法眞教燈主ら）
　　　事務局―椛島(事務総長)ら(元「生長の家」の学生運動組織を母体とした日本青年協議会の出身者)
　　各都道府県本部と２５０地域支部
　
　　自民党の集票力になっていて、日本最大の右派の統一戦線組織となっている。
　　そのイデオローグ(理論家)―高橋史朗(明星大特別教授・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長)・百地章(日大教授・憲法学者)・伊藤哲夫(日本政策研究センター代表で安倍首相のブレーン)ら
　　この日本会議には神社本庁が主導して1969年に結成された神道政治連盟が重なり合い、政治目標も役員も重なり合っている。
　　その主たる政治目標―皇室と伝統文化の大切にする国柄をめざして新憲法を制定すること、国の安全を高め世界平和へ貢献を目指すこと、日本の感性を育む教育の創造などのこと。
　　基本運動方針―①皇室の尊崇、②改憲―自主憲法制定、③国防の充実、④愛国教育の推進、　　　　　　　　　　　　　　⑤伝統的家族観の復活。
　　その歴史認識―先の戦争を大東亜戦争と称し、自衛・アジア解放の戦争として肯定、東京裁判を否認（敗戦を「日本は頑張ったが惜しくも負けた」と。しかし、1945年9月の天皇とマッカーサーの米国大使館での会見は「敗者として征服者の前に出て行く」それは国の主権と天皇・皇室の存続という生殺与奪の権を外国政府に委ねさせられたのは後にも先にもなかったことで、昭和天皇にとっては恐怖と屈辱、そんな事態を引き起こした責任は、対米戦に勝てる見込みがないとの予測を知りながらそれを無視した東条ら戦争指導部にあるのに、日本会議はそれを不問にし、むしろ正当化し、東京裁判を不当だとして彼らを「昭和殉難者」だとして擁護―山崎雅弘）。
　　その憲法観―現行憲法は占領軍による押しつけ憲法、「諸悪の因」だとして全面的に否定、自主憲法制定をめざす。　　　　　　　　　
　　　　天皇を元首化、9条2項削除・自衛隊明記、家族条項―戦前・戦中の家族観復活

　そして、それぞれに議員連盟「日本会議国会議員懇談会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」が結成されている。
　　前者(日本会議議連)の所属議員は衆参議員の4割、そのうち9割は自民党議員だが、民進党・維新の党・日本のこころの党などにも数名。安倍首相は特別顧問、閣僚の大多数はこの議連に所属。
　　　議連は、日本会議とは合同役員会などで協議、日本会議の要求・政策を国政に持ち込む活動。
　　各県の地方議員連盟もあり、地方議会で改憲を求める意見書や請願書採択運動に取り組んでいる（35都府県、 56市町村で採択）。
　　後者(神道政治連盟議連)の会長は安倍首相で、事務局長は稲田防衛大臣、閣僚は公明党大臣以外は全員所属。

　日本会議には、その改憲別働隊ともいうべき「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(共同代表に桜井よし子・田久保日本会議会長・三好同名誉会長、事務総長に打田神道政治連盟幹事長)というものが結成されており、「一千万賛同者拡大運動」と称して改憲署名運動を展開している（一部の神社では、初詣などの機会を利用して境内で署名を集めているという。署名は16 年7月末で754万筆達成）。
　全国縦断キャラバン隊―各県を回り改憲を訴える。
　映画「世界は変わった、日本の憲法は？」（百田・桜井よし子氏ら製作）上映運動。

　尚、今、天皇の意向で生前退位を可能とする方法がないかどうかに関して検討する首相の私的諮問機関として「有識者会議」がもたれており、その委員6人の他に、意見を聴く（ヒアリング）16人の専門家も選任されているが、その半数は日本会議系メンバーである（桜井よし子・八木秀次・渡部昇一ら）。
　運動の成果
　　1979年　元号法制化、
　　1986年　高校歴史教科書『新編日本史』→『最新日本史』2012年検定合格へ、
　　1999年　国旗・国歌法の制定、
　　2001年「新しい歴史教科書をつくる会」作成の教科書が検定合格へ、
　　2007年　教育基本法改定、育鵬社版などの歴史・公民教科書採択、
　　　　　　　 改憲憲手続法（国民投票法）成立、
　　2016年　伊勢志摩サミット出席のG7首脳が伊勢神宮に正式参拝。
　今後の課題―靖国神社の国営化(天皇・首相・閣僚の公式参拝)、改憲（自主憲法制定）

　しかし、現天皇自身の考えは―いわく「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方と比べれば、日本国憲法下の天皇の在り方の方が、天皇の長い歴史を見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」と（2009年4月、天皇・皇后結婚50年の記者会見）。

　9条の会は良識派で、日本会議は実利・情動派というわけだが、9条の会も日本会議もともに、指導層は別として、それぞれに一般庶民が結集し「草の根」運動として運動が展開されている。
　庶民（筆者もその一員だが）は「庶民感情」とか「庶民感覚」とか、知識（事実）や理屈（論理）にとらわれずに感情や直観で判断し行動する。どちらかといえば、後者（日本会議）には「反知性主義」の考えから、知識や理屈をむしろ「余計なもの」として軽視して、それらにはまったくとらわれずに、自分がそう思う（それが正しいと信じる）から、そうなのだと断じる傾向があるように思われる。

　日本会議には神社本庁や「生長の家」系その他の宗教団体が主要な構成団体をなし、それらの指導者の教えを信じる熱心な信者ではなくても、家内安全や五穀豊穣・商売繁盛などの御利益を祈願して賽銭を投じるように、神社本庁や教団が薦める政党・候補者に投票して御利益にありつければそれにこしたことはないという気持ちを持つ庶民が引き付けられているように思われる。
　或は「好きなものは好き、嫌いなものは嫌い」で、アメリカは好き、中国・ロシアは嫌い、といったように、感情で判定する向きも。
　もっとも、9条の会の側にも、「戦争はやんだ」、嫌なものは嫌なんだ、だから9条を守るんだ、といったような庶民感情・庶民感覚もあるわけである。
　しかし、日本会議になびく庶民も「戦争は嫌だ」、「誰だって戦争が好きだなんて思う者はいまい」というが、日本に強力な（或いは軍として正式に認めた）自衛隊と緊密な日米同盟があるかぎり日本は大丈夫だとか、自分たち日本人が大勢殺されることなどあるまい、などと安易に考える向きが多いのでは（？）。そこに過去の歴史や実態を知らない無知・無理解、或は知ろうとしない反知性主義がこの派の庶民には多いのでは、と考えられる。

　この国と我ら日本国民の将来を決する憲法をめぐるイデオロギーの闘いは「9条の会」派と「日本会議」派の対決と考えられる。日本会議派は、先ずは憲法審査会で9条に至るまで改憲項目を決めて改憲案を過半数賛成で決定していって、それらを国会にかけて3分の2以上賛成で発議、国民投票に持ち込もうとする。9条の会は、それを阻止しなければならないが、阻止し切れれずに、国民投票に持ち込まれれば、そこで最終決戦となる。その「草の根改憲運動」は反対派を圧倒的に凌駕する勢いを持ちつつある。
　但し、同じ巨大宗教教団でも、創価学会のような熱心な信者の数と宗教的信念に裏付けられたパワーに比べれば、その比ではあるまい、とも。一部の有力神社以外には神主でもその大多数は会社員や公務員と兼業で、政治活動する余裕はない（署名簿を境内に置いたり、選挙で誰かを応援するにしても、なんとなくやっているだけ、とか）。氏子は、幹部でさえも、地域の共同体の核としての神社を崇敬し、その維持管理に協力しているだけで、神社本庁の信者ではない。また、議員が神道政治連盟の議連に所属はしていても、「お付き合い」とか神社のお祭りに顔を出して「顔を繋ぐ」だけ、ということで、いずれも、その関わりはそんなに深いわけではないと見られる。
　しかし、いずれにしろ、そもそも9条の会は単なる「市民団体」に過ぎないが、日本会議は現実政治に影響力をもつ（その理念や政策を現実政治の場に具体化していく）ロビー団体なのであり、このような日本会議の攻勢に9条の会派は抗しきれるのだろうか。

　＜参考文献＞―山崎雅弘著『日本会議―戦前回帰への情念』集英社新書
　　　　　　　　菅野完著『日本会議の研究』扶桑社新書
　　　　　　　　青木理著『日本会議の正体』平凡社新書
　　　　　　　　週刊紙「AERA」1月16日号

　　　　　　　　　　　　　　遊んでる場合か！

　　京都・佐々木酒造の酒　　　徳利と杯の絵は七福神　掛け軸は達磨大師の立ち姿

　朝日新聞の「声」欄「どう思いますか」（4日）に「丸腰になって米国から『独立』を」に対して賛否両論の投稿があって、その後賛成論投稿（浅井氏の「丸腰は平和憲法持つ日本の宿命」）があった。
　反対論には「隙があれば領土を拡張しようとする国もある」とか、「領土拡大を狙う近隣国が挑発行為を繰り返している」とか（まるで戦国時代や帝国主義時代のよう）、その国とは中国や北朝鮮を指しているのだろう。又「国益を最優先させ、軍事行動をとる国があるのが現実」だという、その国とはロシアあるいはアメリカをも指しているのかもしれないが。それらの国々をそういう国（北朝鮮などを「ならずもの国家」、かつてソ連を「悪の帝国」）だとか、そういう国があるのが現実だと決めつけ、それを前提として論じている。
　しかし、国々をそのように決めつけて、それらに対応するに軍事対抗に囚われ、「対話と圧力」とか「いつでも扉は開いている」と言いながら、対話・交渉に応じるよりも（応じても相手の言い分は受け入れず）、軍事的・経済的制裁・圧力を加え続けるか、軍事的・物理的対応に専心する。そのようなやり方でよいのだろうか。
　そして反対論は「日米安保条約があり、自衛隊が存在するからこそ、他国は日本を攻めず平和が維持されている」のだとか、「個人では（我が国では「警察に頼り、近隣と協力し、家の戸締りもして」ということだが、アメリカなどでは個人でも銃を所持して）丸腰にはならないのに、国が丸腰にではリスクが大き過ぎる」とか、「万全の備えで国を守っていく必要がある」と。
　これらは軍事的抑止力論だが、相手側も同じ考えで、自国が攻められないようにと「抑止力」と称して軍備を構え、互いに負けじと（浅井氏の比喩を借りれば、相手が３の力を持てば自国は３か４が必要になり、相手も４を持つようになると、そこで止まらずに「万全を期して」５までも持とうとして）それを拡充強化（軍拡）すれば必然的に過剰軍備となる。武器や軍備は持てば、（それを使おうとする衝動に駆られて）その武力を行使しがちとなる。つまり、「抑止」よりは、かえって軍事衝突ひいては戦争を誘発するリスクの方が大きいのだ。（個人レベルでも、日本では禁じられている銃所持が認められているアメリカなどでは銃犯罪・殺人事件がはるかに多い。）
　「武器を持てば使ってしまうことが多い」、それは「過去の歴史が証明しています」と浅井氏が指摘するとおり、かつて日本軍はゼロ戦や大和などの戦艦・空母を持ってしまったからこそ真珠湾の奇襲作戦や特攻作戦の挙に出たし、アメリカは原子爆弾の実験に成功してしまったからこそ広島・長崎にそれを投下したのであり、それが未曾有の悲惨な結果をもたらした。その痛苦の反省から、「日本は覚悟を決めて」、丸腰の道を選び、「戦争放棄」とともに「戦力の不保持」を定めた平和憲法を受け容れたのではなかったか。我々日本国民は、それを歴史から課せられた民族的な「宿命」として重く受け止めなければならないのではあるまいか。

米沢から望む蔵王山

　９条の会など護憲派市民団体が、改憲派・自民党・安倍政権を支えている日本会議に対抗するには、護憲派あるいは自民党改憲に反対する野党に対して（日本会議が自民党・改憲派議員に働きかけ或は突き上げているのと同様に）積極的に働きかけ、突き上げ、推し立てる気構えと活動（請願・陳情などロビー活動）が必要だ。
　まずは、バラバラな野党に共闘態勢を組ませる働きかけ、選挙協力・政権奪還のための政策合意を求める協議の場を継続的に設定する、といったことが必要。日本会議が自民党議員を主とする日本会議議連との間でやっているように。但し、民進党とか共産党とか、一党支持ではなく、複数の立憲野党(立憲主義の回復を求める党派)に共闘態勢を組ませて、その統一候補を支援するということだ。

　当面は、安倍政権の改憲に反対する立憲野党（民進・共産・社民・自由党など）に結束・共闘を求め、政策合意・選挙協力を求めつつ、次期衆院選で積極的に応援し、少なくとも安倍改憲に同調する党派の3分の2議席獲得を阻止すること、その上で政権を奪取（政権交代・「野党連合政権」）に持ち込むべく後押し、支援することであろう。
　一昨年12月以来「シールズ」（学生団体）・「ママの会」・「学者の会」・「立憲デモクラシーの会」・「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの市民団体が市民連合（「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）を結成し、立憲野党各党と意見交換会を持ち、「2,000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけを行い、昨年5月3日には共同の憲法集会を開催、7月の参院選で野党統一候補を支援して一定の成果を上げた。そして次期衆院選でもこの方向で臨むこととし、1月7日には東京新宿駅西口で市民連合が主催して4野党代表と共に「新春街頭演説会」を行った。
　山形でも14日、「戦争やんだ！おきたまの会」・「戦争させない！9条壊すな総がかり行動三川町実行委員会」・「安保関連法に反対するママの会やまがた」の3団体が呼びかけて、「野党共闘を求める市民の会」を結成、野党4党（民進・共産・社民・新社会党）との意見交換会を開催する運びとなっている。
　9条の会も、それに加わるべきなのではないか。これまでは、自分たちだけ或いは他団体と連携しながらも学習会や集会・請願署名活動などを行うだけで、政党とは改憲政党・反改憲政党を問わずどの党とも距離を置き、選挙には関与しないという消極的な態度をとってきたが、改憲を阻止して9条を守り抜くという、その目的を実現するには、（議会制民主主義である以上）反改憲・立憲野党を選挙で勝たせて、彼ら野党議員（議会制民主主義である以上）反改憲・立憲野党を選挙で勝たせて、彼ら野党議員（憲法審査会における論戦と国会における改憲発議阻止）を通じて、それを果たす以外にないのではあるまいか。
　それら野党が、それぞれイデオロギー（思想・信条）・綱領・理念・政策・目指す将来像などに違いはあっても、反アベ改憲、9条と立憲主義を守り活かすいう共通の核心点で大同団結・共闘し、選挙協力させて統一候補を当選させ、自民党など改憲派候補を落選させさえすれば、どの党、どの候補であってもよいのであり、イデオロギー・綱領などが違うからといって敬遠する必要などないのである。

　そのことは「さよなら原発」の会などにもいえることであって、原発再稼働をやめさせ、全原発を廃炉にするという目的を果たすには、その一点で合意できる党派であれば、どの党であろうとも敬遠せずに、その一点で大同団結・共闘・選挙協力を働きかけ、突き上げ、統一候補を立てさせ、それを支援して当選させ、自民党など原発容認派候補を落選させる、というところまで頑張らなければならないわけである。（新潟知事選でそれができたように。小泉元首相は、次期衆院選で野党が統一候補を擁立し、「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党は敗北すると言っている。）
　目的は原発を無くすることではあっても、それを実現するには、原発維持固執政権に「さよなら」させなければならない。そのためには「さよなら原発」派野党を共闘させ、選挙に際して統一候補を当選させなければならない、という政治運動がどうしても必要となるということであって、それなくしては「さよなら原発」の目的を達成することはできまい。

　それにつけても安倍内閣の支持率は高く、自民党一強体制が揺るがないことに対して、それは「野党がだらしないからだ」と、（メディアをはじめとして）野党のせいにする向きが多い。しかし、それは、唯そう言って、他人事のように野党の弱さを嘆くばかりで、主権者としてそれら野党を叱咤激励し、積極的な働きかけをしようとしない市民の側にも責任があるのでは。（とりわけ二の足を踏む民進党などに対しては、互いにバラバラだから弱いのであって、大同団結してしっかり共闘すれば勝てないわけではないのだと叱咤激励し、突き上げが必要―サンデー毎日1月22日号に「『共産と連携』で民進党の右往左往」と）
　そういう意味で、アベ一強体制に対抗するには、市民の側から主体的に野党共闘を促す働きかけが不可欠であり、それなくしては事態は変わるまい。

朝日新聞1月14・15日世論調査　支持54％、不支持26％
　支持する理由―首相が安倍さんだから13%、自民党中心の内閣だから12%、政策の面24%、
　　　　　　他よりよさそうだから50%
政党支持率―自民39、民進6、公明3、共産2、維新2、社民1、自由0、日本のこころ0、
　　　　　　その他の党1、支持政党なし39、答えない・分からない7
　このように安倍内閣と自民党の支持率が高い。
　それでいて、個々の政策では、同じ世論調査でも、アベノミクスなど必ずしも支持が多い訳でもなし（半々か）、TPPも改憲も半々か、原発再稼働・安保法制・カジノ法などは反対の方が多い。又、雇用・労働問題、社会保障（年金・医療・介護・子育てなど）・教育問題など、現状に満足してはいない人は多い。なのに何故、そんなに安倍内閣と自民党の支持率が高いのか。
　その訳は、結局それに取って代われるものがないから 、ということなのであり、それは野党の存在感が極めて薄いということなのだ。それは国民の視聴するメディアには、安倍首相（それに小池都知事）以外に野党とその党首はほとんど取り上げられることはなく、人々の目や耳に入ってこないからであろう。
　このところ、ニュースはといえば、安倍首相のトランプ訪問、プーチン大統領を迎えての日露首脳会談、真珠湾訪問、4か国訪問など、ほとんど安倍首相の独壇場であり、野党の出る幕は極くわずか。
　これらの外国訪問・首脳や要人との会談の度に記者会見、国会施政方針演説・答弁では自画自賛―「前政権に比べれば」などと民進党などの野党を揶揄しながら。NHKなどのニュースは、これらを無批判に垂れ流してくれる。　
　安倍首相とトランプ、それに小池都知事などはほとんど毎日取り上げられるのにひきかえ、野党共闘のことなどは、ほとんど取り上げられず、そんなこと（野党共闘の動きなど）は知らないという人の方が多いだろうし、選択肢として示されてもいない。
　それにニュースでは、中国・北朝鮮などの脅威を感じさせるニュース、韓国における政情不安とともに慰安婦・少女像問題をめぐる「反日」の動き、イスラム過激派のテロなどが連日報道され、それらのニュースを見聞きするにつけ、「外敵」に対する不安と脅威を感じ、それらの「安全保障環境の厳しさ」に断固立ち向かえそうな「強いアメリカ追従政権」―タカ派政治家―と日米同盟を歓迎するムードが醸し出されている。そういったことも、民進党や共産・社民党のような「『弱腰』のハト派では頼りない」ということ（イメージ）で、タカ派である安倍・自民党の支持率を高める一因となっているのだろう。

　そもそも、内閣や政党を支持するも支持しないも、その判断材料はメディアからのニュース情報によって得るのだが、どんなメディアから得ているかといえば、一番多いのがテレビで50％、二番目にインターネット23%（若者が多くを占める）、新聞は少なく11%（NHK放送文化研究所の2015年調査）。
　それにこれらのメディアでどんなニュースを見ているか（興味を持つ向きが多いのは）といえば、それは娯楽ニュースが多く、政治・経済の関するニュースをじっくり見ている人はいたって少ない、ということだ。（ロイター・インスティテュートによる調査―娯楽ニュースのほうにより興味あると答えた割合―26か国中最も多いのは日本で49%、アメリカは14%、18~24歳に限れば日本は58%、アメリカは23%。
　つまり、日本では、そもそも国民には、内閣や政党を支持するも支持しないも、無関心な人が多いということだろう。
　世論調査で調査しても、自民党は一時を除いては長期にわたって政権の座を占めてきて、有権者は子供の頃からその在りようを解っているのにひきかえ、野党については漠然としたマイナスイメージ（民進党については一時政権の座に就きはしたものの東日本大震災対応の困難も重なって失敗政権というイメージを引きつり、共産党はずうっと以前から作為的に作られてきた「自由がない」とか「何でも反対」とかのネガティブ・イメージ）しか分かっていない向きが多いのではないだろうか。自民党支持が各党の中では抜きん出て多いとはいっても、「支持政党なし」と「分からない」を合わせれば、その方が一番多いのだ。

　発症率が10万人に1人か２人という難病に罹って十数年、手足・口も動かず、寝たきりになって、長い間闘病生活を続けてきた彼は、初めての教え子だったが、とうとう亡くなった。
　一昨年秋、彼の高校時代のクラス全員に「卒業５０周年に寄せて」の手紙に次のようなことを書いたりした。「人は誰しも、それぞれ置かれた境遇や条件の下で、人生が自分に期待し課している目標・課題に取り組み、それを果たして自己満足を得、生きがいを感じる。それが困難で多くの努力を要し、世のため人のために役立つものほど人々から感謝・共感を得られて満足度は高く、あまり努力を要さず、自分のためにしかならないものは満足度は低い。総理大臣やノーベル賞受賞者などと当方のような者とでは、事を為して得られる満足度には天地の差があっても、いずれも自身にとっては、それを（「自分の自己満足のためだ」とか「自分のためではない」とか、意識するとしないとに関わらず）無意識のうちに欲求の充足すなわち自己満足と結びついていることにはかわりないわけある。それぞれが置かれた境遇や条件の下で、自分のできることを目標・課題として取り組むしかないわけであり、当方のように、たとえ世のため人のためには何ら役立たないまるっきり自己満足にすぎないものであっても、それでよいのだと思っており、法や道徳に反しない限り目標は何だっていいのだ。何でもいいから、自分のできることを為し、或は難病で手足も口も動かず何かを為すということはできなくても、（医療介護サポートによって）生きているだけならできるという場合には、ただひたすらそれ（生きること）だけを自分に課せられた目標として専念し、日々それを果たして過ごす、そういう生き方もありなわけだ。
　そもそも人間誰しも、その究極の人生目標は「死ぬまで生き抜くこと」これに尽きる。
　彼は極限ともいうべき状況下で生き抜いて生命を全うしたのだ。彼自身には、臨終までの間、生きていてはたしてどれだけ満足感を覚え生きがいを感じることができたのかなど、本人には確かめようもなかったわけだが、彼の奥さんは、この手紙を送った後、年賀状に「（夫は）何もできないように見えても、生きることができなかった兄弟たちの分もひたすら生き、今けんめいに生きている家族の心の柱となって生き方を示してくれています。『どんな生き方にも意味がある』といつも話しかけています」と書いてよこして下さったのだった。
　彼には頼もしそうな息子・娘さんがおられ、奥さんとこの子らが時々見に来たその顔を（薄目にでも）見、声を聴くのも楽しみだったことだろう。その子らも、彼の命と志を受け継いで、それぞれ日々の生活や人生の目標・課題に取り組みながら精一杯生きていかれることだろう。

　背景―グローバリゼーションと新自由主義（国内外にわたって人・物・カネが自由競争で動く）がもたらした諸矛盾、産業・社会構造の激変―格差拡大・中間層の没落・貧困化→人々の不満・不安・苛立ち→チェンジ・「古きよき時代」への回帰を求める
　トランプ氏が「忘れられた人たち・・・・私はあなたたちの声になる」と呼びかけ―グローバリゼーションの負け組―工場閉鎖で職を失った白人労働者など「忘れられた人たち」の存在は事実であり、彼らがトランプを支持したのは当然のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　

　ポピュリズム（大衆迎合主義）
　　　大衆の無知（衆愚）を利用、感情に訴え、煽る
　　　「アメリカ・グレート」・「アメリカ・ストロング」・「アメリカ・ファスト」
　　など、威勢のいい言葉を多用
　　　内と外に敵を作って（分断）攻撃を煽る・・・・フェイト（憎悪）
　　　　　国内のマイノリティー（少数派）に対して。或はエスタヴリッシュ(既得権層)、或は自分を批判するメディアに対して
　　　　　外国・外国人に対して―排外主義
　　　　　タカ派的傾向―攻撃的・強硬的
　ツイッターをフル活用―拡散―有権者に直接訴える手法―威力・発揮
　　大手メディアをエスタヴリッシュ（既存の支配層）の仲間と見なす向きには、そのようなメディア情報よりも、ツイッター情報の方を信じてしまう。しかし、ジャーナリズムによるファクト・チェック（検証）なしの一方的なツイッター情報だけでは、「大本営発表」を鵜呑みするようなもの、となってしまうだろう。　　　
　デマゴギー―フェイクニュース（虚偽ニュース）―嘘・偽りがまかり通る
　　トランプ発言には「（01年の同時多発テロ時）世界貿易センタービル崩壊にイスラム教徒が歓声を上げた」とか「オバマ大統領がIS(過激派イスラム国)の創設者だ」などと根拠のない発言。
　　ニュースにも「ローマ法王がトランプ氏支持を表明した」とか「ワシントンのピザ屋でクリントン氏が児童虐待に関与した」などと事実に基づかないニュースが流される。
　モラル・ハザード（道徳・倫理の欠落）―勝てれば善し―勝者が善
　　　「ポスト真実」―真実か事実かなどは不問・度外視・こだわらない（不愉快な真実より、自分に好もしい断片的事実、客観的な事実より、感情や個人的信条へ訴えかける力の方が重んじられる）。
　　　　　　米国の政治家らの発言の正確性を評価するウエブサイト（ポリティファクト）によると、トランプ氏の発言（選挙後のものを含む）の7割が「ほゞ間違い」から「大うそ」に分類されるとしている。（ところが、メディアはこれらの発言に対して逐一事実関係を指摘したが、選挙結果に決定的な影響を与えるには至らなかった。米国ではテレビや新聞からニュース情報を得ている人の割合が少ないからだろう。調査機関ビュー・リサーチ・センターによると、日々のニュースを新聞から得ていると答えた人は20％で、テレビでニュースを見ていると答えた人は50~64歳は72%だが、18~29歳は27%と少ない。）（―毎日新聞が出しているネット情報サイトより）

　我が国にも、それに近い減少が見られる。
　　意表を突くか、とぼけた、はぐらかし発言―狡猾的話術―は小泉元首相から（「自民党をぶっ壊す」「自衛隊の活動している所が非戦闘地域」「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」など）
安倍首相―（「福島原発事故の汚染水の状況は完全にコントロールされている」とか、「（消費税増税の再延期、その根拠を示さずに）これまでのお約束とは異なる『新しい判断』からだ」とか、「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」、「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」とか。
　　質問に対する答弁では、質問者の党を中傷攻撃してはぐらかす。

　　トランプ当選直後真っ先に会いに行って、いわく「信頼できる指導者であると確信しました」と（それは「気が合う」、ウマが合いそうだということだろう）。

　　反知性主義―知性も品性も軽視
　　　　こどもの教育への悪影響―いじめ・暴力・暴言・嘘・ごまかしが平気となり、その風潮が蔓延するようになる危険性。
　民主主義の陥穽(落とし穴・弱点)を利用―民主主義が正常に機能しなくなる
　　　民主主義には言論の自由は不可欠の要素だが、デマやウソの自由はあり得ない。
　　　主権者・国民が、政治家や権力者の言うことが、真実・事実か嘘・作り話かわからないということでは、その主張・政策の適否を判断しようがないわけであり、民主主義は機能しないことになる。
　　　ぬけぬけと大きな嘘をつく。それがファクトチェック（検証）されることも、批判されることもなく、庶民はそれを真に受ける。ヒトラーいわく「大衆は小さな嘘より大きな嘘にだまされやすい。なぜなら、彼らは小さな嘘は自分でもつくが、大きな嘘は怖くてつけないし、まさかこんなことを嘘では云えないだろうと思い込むからだ」と。
　　　れがファシズムを招くのだ。