米沢長南の声なき声

12月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9340
●朝日川柳に「物言えば錦の御旗『抑止力』―思考停止」
「「還したぞ感謝しろよと言いかねず―沖縄の米軍北部訓練場」
　座布団１０枚！
　日米同盟・集団的自衛権・安保法制・沖縄基地・オスプレイ・防衛予算、すべては「抑止力のためだ」と言われれば、みんな黙るのだ。
　しかし、そんなの抑止力じゃない！そんなのは、かえって相手の軍事強化を誘発し、攻撃を誘い込むものだ。
　9条（戦争と武力の放棄）こそが抑止力なのだよ！
●散歩は雪で田んぼ道はダメだが、アスファルト農道は車の轍でアスファルトが出ていて未だ歩けるので、そこをいつものように、♪　How　many road must a man walk down ・・・・・The answer　is blowing in the winnd　♪　と歌いながら歩いていくと、雪原(田んぼ)の遥か向こう、街の方から「おいも～　おいも～　いしや～きいも～」とスピーカーの声が聴こえ、焼き芋の臭いまで漂ってくるではないか。歌を中断して、しばし立ち止まって臭いを嗅いだ。・・・・ん～
●結局アベノカジノミクスなんだな？　トランプさえカジノ経営に失敗してるのに。それでもそれに賭けるしかないってか？
●「南京へお寄り下さい帰り道」（朝日川柳）
「中国やアジアに対しても同じような態度をとるべきだ」（日本被団協事務局長）
「謝罪じゃない　わざわざそれを言いますか」（朝日川柳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―同感だな
●どうにもとまらない―暴走・安倍政権―高支持率　　どうにもとめられない―野党　　あ～～
法案採決を強行。「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」―これ以上問答無用、というわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新聞広告）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オタガイニ（謝罪なしネ）
安倍首相の真珠湾訪問直前にオリバーン・ストーン監督・中野晃一上智大教授・高橋哲哉東大教授・安斎育郎立命館大教授ら日米53名の著名人が連名で次のような公開質問状を送っていた。
① 真珠湾攻撃の1時間前にマレー半島の北東沿岸（コタバル）を攻撃しており、この戦争が単なる日米戦争ではなく、その前の日中戦争からのアジア・太平洋への拡大戦争であり、日米の和解だけで問題は終わらないはず。
② 安倍首相が以前（村山内閣当時）、「終戦50年国会決議」が行われた際、その決議が侵略と植民地支配を認めていることに賛成できないと表明。さらに2004年の国会答弁では、侵略の定義は学界等で定まっていないと答弁。あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちなのでしょうか。
③ 真珠湾で犠牲になった米国人を慰霊するのならば、安倍首相は中国や他のアジア太平洋・連合国の数千万の犠牲者の慰霊に行くかどうかが問われますが、その慰霊にも赴く予定がありますか。
　しかし、それへの回答はまだない、とのこと。
　尚、真珠湾攻撃が行われた、その際、帝国艦隊が発進したのは日本領だった千島列島のエトロフ島のヒトカップ湾からだった。ソ連は太平洋戦争末期、千島列島をそっくり占領してしまい、現在に至るまでロシアが領有し続けて手放さないのだ。

　　　　　　　　　　 I trust Trump ! I welcome Casino !　

“ Congratulation ! Win the presidential erection ! you are my boss ! ”

　　　　　　　　　　ああ、「わが東京オリンピックよ！」(アベノリンピック？)

ああ、「わが軍、わが国会よ！」

　「民主主義」とはいっても、少数派の人にとっては、自分が支持していない多数派である他人（その政府）から自分の意に反して支配されるというという点では、自分が支持していない専制君主や独裁者から支配されるのと同じこと。
　消費税に反対なのに、その意に反して消費税を取り立てられるとか、軍事費の増額に反対なのに、税金でその増額分を取り立てられるとか、沖縄県では多数派なのに、日本全体では少数派で、多数派の政府によって、意に反して支配され、米軍基地を押し付けられている。沖縄県民にとっては、戦前（県知事は中央政府任命で、本土出身者だった）同様、ヤマトンチューの政府から支配されているのと同じようなもの。
　他人に支配されるのは不愉快で腹立たしいもの。そして、勝ち誇ってしたり顔な政治家に対してだけでなく、彼らを支持し、彼らに投票したか、或いは「どうせ、誰がなっても同じだ」などと無関心を決め込んで棄権し、結果的に彼らを勝たせてしまったと思われる隣人・同僚などに対してまで、「コン畜生！こいつら！どいつもこいつも！」と思ってしまうものだ。
　民主主義―主権在民―人民が国や社会の主人公―人民の、人民による、人民のための政府―とはいっても、それは結局、多数を制して（選挙で勝って）多数派（勝者）にならなければ実現されないもの。
　だから勝たねばならない。負ければ「奴隷」（ただ従うしかない）。が、負けても僅差・小差であれば、その主張・意見・政策・要求はそれだけ重要視され考慮されることもあるので、最大限がんばらなければならない（大敗し、勝者に圧勝・楽勝を許せば、敗者の主張・意見は全く無視され、切り捨てられる）。勝つために闘わなければならないのだ。闘って勝つか、負けても善戦・惜敗。自ら闘うことなしに人任せ（お任せ民主主義）にしてはならないのだ。「人任せ」は主権の放棄であり、自分以外の大多数の人（有権者)たちに任せるのであっても、それは一人の独裁者あるいはAIロボットに任せるのと同じことで、ただ従わされるだけということには変わりない。
　「闘う」とは―意思表示・投票参加・主張・論争・運動（集会・デモ・宣伝・啓蒙その他）への参加、説得・賛同者の獲得・拡大などのことであり、その闘い方には、勝つための最善の方法・手段―戦略・戦術―を最大限駆使しなければならず、頑張り（勢い）は必要だが、ただ闇雲に頑張ればよいというものではなく、或いは政策・主張・意見が真ともで正しければ（ポリティカル・コレクトネスであれば）必ず勝つとはかぎらず（「きれいごとだ」などと受け取られ）、巧妙な、言葉巧みで、宣伝力に長け、或は（事実無根の、「黒を白」といったデマや虚言など）手段を選ばない大衆扇動家やポピュリスト政治家などの戦術や術策に負けてしまうことがある（相手が100回言い立てたら、101回言い返さなければならないのであって、100回言い立てたられた嘘やデマに対して、たとえ幾ら正論でも（正しいことを言っても）、発言が1回だけに止まるならば負けるのだ）。それが闘いというものだろう。

　社会状況―グローバル資本主義―商品・資本・人間・情報が国境を超えて高速流動→それに恩恵を受ける層・少数の恵まれた層（勝ち組）と不利な結果を被る層・恵まれない層（負け組）に中間層が分化、格差が拡大―後者（負け組）は既存の政治に不満・不信を募らせる→彼らの心をつかんだ政党・政治家が闘い（政治闘争）を制する―理性よりも感情に訴えて、「キャラが立って、パフォーマンスや言葉巧みに人を引き付け、心を掴んで大衆人気を博した政治家（ポピュリスト）や政党が闘いを制しやすい―例えば、石原慎太郎・橋下・トランプ・・・・・アベ首相は？
　過激発言・暴言・失言でも、「はっきり物を言う、人々の本音を代弁してくれる」なら、「生真面目で、きれいごとしか言わないよりはましだ」として、非知識層・反知性主義層・反エリート層・反エスタブリッシ層の間にそれが受けて、かえって人気を博したりする―「情動の政治」（メディア論研究者の石田英敬氏は「ネットが生む『情動の政治』が世界の標準になりつつある」として、これに対しては「あくまで理性に働きかけよ」と―12月6日朝日新聞の文化・文芸欄）。
　彼らの手法の特徴は「良識とか、品性とか、ポリティカル・コレクトネス（差別や偏見のない公正な表現）などには囚われずに、ズケズケ物を言うとか、敵を作って攻撃をしかけ、相手を挑発してこき下ろすなど、勝つためには手段を選ばないかのような言動を駆使する。（ライターの松谷創一郎氏によれば「日本のリベラル勢力は、そうした状況を批判してばかりだから退潮しました。対抗するためには、キャラ勝負と割り切り、感情に刺さるベビーフェース＜善玉役―タイガーマスクやアンパンマンみたいな？＞キャラを発掘するしかないでしょう」と―同上・朝日の耕論欄）

　また、メディア状況の変化―ソーシャル・メディア（ツイッターやフェイス・ブックなどで言いたい放題）の発達で、ネット情報（人々は見たいものだけ見る）が既存のマスメディア（チャエック機能が低下へ）を凌ぐようになっている。それを巧く利用・活用できた者が闘いを制するかのよう（その弊害―モラル・ハザード―嘘、暴言、ヘイト・スピーチがまかり通る風潮）。
　このような状況の中で闘いに臨まなければならないのだ。

　負ければ（参加もせず、闘わずして負けるか、頑張りが足りないか、主張や方針に誤りがあって大敗すれば）、たとえ一介の有権者にすぎない庶民や18歳ではあっても、どの党、どの候補に投票しようと、棄権しようと、法案・決定に賛成しようと反対しようと、何らかの意思表示をしようと何もしなかろうと、社会や各人（現世代・将来世代）の生活・平和・安全はどうなるのか結果に対する責任は自分にもあり、他人のせいにしてはならず、思いもよらない災いを被る結果になったとしても、自分を叱るしかないことになる（18歳以上で参政権を持つ有権者である限り）。それが民主主義なのだ。
　君主主権で、選挙権・参政権が認められていないのであれば、国政（或いは戦争）の結果に責任（の一端）を負わされるようなことはなくて済むが、国民主権で選挙権・参政権が認められている限り、それを（投票権は各人1票しかないが、集会・デモ等それ以外にも可能な権利を）最大限行使することなく（棄権したり、投票はしてもよく解らないまま投票したとか、或は騙されてその党や候補者に投票しただけで、あとは何もせずに）、多数派政権の支配にただ黙って服するだけならば、民主主義は（国民は、たとえその政府、その政策に支持も賛成もしておらず、何もしていなくても責任の一端を負わされ、責任を逃れることはできない、その分）専制政治よりも割の合わない制度なのだ、ともいえるだろう。

　要するに、民主主義における主権者・有権者各人は政治（関係する知識・情報の獲得、集会・デモ・議論・投票など）にしっかり参加し、闘って（論争・宣伝・応援などに）勝つか、負けても僅差・小差で迫るだけの頑張りが必要なのだ、ということ。

自民党改憲草案
　前文「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
　日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」
　第1条、天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴・・・
　　３条２項、日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
　　9条２項、・・・・・国防軍を保持する。
　　12条、・・・・自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
　　24条１、家族は、社会の自然かつ基礎的な単位・・・・。家族は、互いに助け合わなければならない。
　　etc

　これらを、次のような現行憲法と対比して読むと、それに込められているイデオロギーの違いが歴然とするのでは。
　（前文　「日本国民は・・・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることにないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。・・・・・。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我らは、・・・・専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　我らは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、・・・・全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」
　第1条、天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴・・・
　9条2項、・・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　12条、・・・・自由及び権利は・・・国民は、・・・常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
　24条1項、婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
etc ）

　イデオロギーというと、それには広義・狭義といろいろな意味づけがなされ、左翼か右翼か、共産主義か反共か、保守か革新か中道かなどと分類されたりするが、ここでは価値観・倫理観・歴史観など、どんな物の見方・考え方をするかで次のような実利・情動派イデオロギーと良識派イデオロギーという二通りの傾向・タイプとして考えてみた。
　実利・情動派イデオロギーとは、実利主義(目先の利益・快楽・安心を優先)・情動主義(理性や知性よりも感情や情緒・情念で動く―非合理主義・反知性主義)・自由競争(優勝劣敗)主義・学校序列主義・愛国主義・権威主義(権威や伝統を優先)・歴史修正主義(定説を否定して、自国の非や誤りを正当化・修正)・自国第一主義・軍事主義(力による平和、軍事的安全保障の考え方)などのイデオロギー傾向―これらは国民階層では上層(高所得層・経営管理職層)・中間層(正社員・中所得層、格差拡大によって下層に転落しかかっていながらも、中流意識を持ち続け、下層と一緒にされることを嫌う)の意識に即したイデオロギー傾向だろう―自民党改憲草案はこの立場
　これに対して良識派イデオロギーとは、理性主義(合理主義・理想主義)・ヒューマニズム・権利平等主義・博愛主義・共同主義・協和主義・非軍事による平和安全保障の考え方などのイデオロギー傾向―中間層の良識派と下層(非正規労働者層・低所得層・米欧ではマイノリティーや移民)の意識に即したイデオロギー傾向―現行憲法はこの立場.

　前者（実利派）を代表するのが政権党である自民党、その他（維新の党・日本のこころを大切にする党）などである。
　　政権与党でも公明党、その支持母体（創価学会）は理念などイデオロギー的には必ずしも「実利派」とは言えないところがあるのだが、なのに自民党と政策・政権を共にしている、という分かりにくさがある。
　　又、前者を代表する最大組織で「草の根組織」とも言われるのが日本会議で、神道政治連盟とともにあり、改憲の急先鋒であり、自民党政権の最大の支持組織となっている。
　　マスメディアではNHK・読売・産経・日経は実利派メディアだが、情動主義とは言えない。
　　アメリカでは、トランプ次期大統領は前者―“アメリカン・ファスト”とか“Post Truth”―言ってることが真実かどうかやポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)などお構いなしで、ぬけぬけと嘘・ごまかしを語ってはばからない。日本でも総理大臣以下政治家に（首相答弁に「そもそも我が党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと）嘘・ごまかしが多々みられるようになり、その風潮が心配される。
　反知性主義は、アメリカでは反エリート・反エスタブリッシュメントと結びついて、その風潮がトランプ支持を促した。

　後者（良識派）を代表するのが共産党や社民党。
　　民進党は理念がはっきりせず、党内に色々なイデオロギー(考え)のメンバーを抱え、後者に近いメンバーもいるのだが、「一強」自民党に対抗するためには、「野党共闘」しかないと見られる。自由党（生活の党）も含めたこれら4野党共闘は、単なる野合ではなく、「良識派」としてイデオロギー的に共有するものがあるかぎり、選挙協力はもとより、政策的にも協力可能であり、政権を共有することも不可能ではあるまい。
　　　マスメディアでは朝日・毎日は、どちらかといえばこの方（良識派）。

　闘い（政治闘争）はこの2大イデオロギー間の闘いにほかならないのでは。
　尚、この間に非イデオロギーのノンポリと呼ばれる人たちもおり、かれらは政治など「どうでもよい」という口だろうが、「民主主義とはいっても、参政権はあっても行使せず、他の然るべき人たちに任せる「お任せ民主主義」でもいいのだとか、「政治のことなど、綺麗ごとを幾ら生真面目に考えても、どうせ無意味だ」といった考え方（ニヒリズム）も、それ自体が一つのイデオロギーだろう。

　現在、我が国では前者（実利派）が優勢で多数派。
　　　アメリカでも前者が優勢ということだろう。
　　　ヨーロッパでも前者が勢いを増している。

　個々の政治問題・課題(シングル・イシュー)については
　　　原発問題―再稼働には、後者（良識派）は反対、前者（実利派）は「何が何でも電気の確保が必要だ」とか、立地自治体の地元における雇用・税収の確保などの実利優先の考えから賛成。
　　　　但し、これらどちらかのイデオロギイーや党派に関わらず、フクシマ原発事故で避難・移住を余儀なくされるなど、深刻な被害とダメージを被った人々は、その実体験から原発に拒否感をもち、その人たちの数の多さからも、原発の存続・再稼働には反対する人たちの方が、賛成派よりも多い。
　　　改憲も9条に限っていえば、前者(実利派)でも安全保障を軍事力に頼ろうとする向きは9条改定賛成であり、沖縄基地も容認だが、後者(良識派)はもとより、戦争の惨禍を目の当りにした父祖たち以来日本人の心に焼き付いたトラウマから、戦争に対する拒否感が根強く、自衛隊は容認しても9条改定には反対だという人の方が多く、集団的自衛権行使容やPKO駆付け警護の容認など新安保法制にも反対の人が多い。　　　
　　　TPP問題―前者(実利派)は自由貿易から得られる利益の方を優先して賛成、後者(良識派)は経済主権・食糧主権が犠牲になることに反対。
　　　カジノ解禁問題―後者（良識派）は反対、前者（実利派）は賛成。イデオロギーや党派に関わらず、パチンコ・競馬などのギャンブル依存症に苦しむ人その家族はカジノにも拒否感をもち、全体としてカジノ解禁には反対の人の方が多い。マスメディアは、読売・産経などまでも、ほとんどが反対論調。
　　　社会保障費・教育予算は節減、防衛予算(軍事費)・国土強靭化予算(土木建設費)等は確保―そのような政策には前者(実利派)は賛成、後者(良識派)は反対。

　しかし、全体としては前者（実利派）の考え方をするイデオロギー傾向が優勢（多数派）で、その党派の政権とそのポリシーによって国政は運営される。後者（良識派）はそれに対決して闘わなばならないわけである。

　「闘う」とは―論戦・運動（集会・デモ・署名・発信・アピールなど）・メディア（マスメディアとSNS)での論争。
　　それらはアメリカの大統領選や韓国における大統領糾弾の大規模集会などに見られ、日本でも、かつて60年安保闘争では韓国のあの程度の大デモは連日あったし、最近では昨年8月３０日に国会周辺10万人、全国10０万人規模の大デモがあった。

　その闘いの勝負―それは論理的正当性（説得力）と心情的正当性（共感）で勝り、より多く納得が得られ、共感が得られた方が勝ちとなるわけだ。