米沢長南の声なき声

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年賀状　ありがとう　　　　　　　

　この総選挙の結果で政権党が過半数を上回る議席を獲得すれば、その公約や政策が全て信任されたことになるのか。
　現在の安倍自民党政権は前回の総選挙の結果「大勝」して成立したとはいうものの、その議席（小選挙区で８割、比例区で３割）獲得は小選挙区制（死票など民意を排除）を主とする作為的な方法によって得たものであり、投票率は59%(戦後最低)で、自民党は有権者全体に占める得票率では小選挙区で２割台、比例区で1.5割台しか取っておらず、国民の過半数にはほど遠く、実態的には多数決民主主義を踏まずして成立した少数政権なのだと言える。
　この自民党が今度の選挙ではどれだけ得票率を得られるかだが、仮にもし議席は過半数獲得したとしても、投票率が低く、有権者全体の過半数に達せず、それどころか前回よりさらに得票率が少ないということであればなおさら、その政権は、法的には成立しても、実態的には民意（国民の過半数）に依拠しておらず、その公約や政策はこの選挙で信任されたとは到底言い難いことになり、ましてや「白紙委任」などあり得まい。
　それに「一票格差」問題で違憲状態を残したままで選挙が行われたとなれば、「法的に成立」してさえいないということにもなりかねまい。

●改憲―解釈変更（実質改憲）から明文改憲へ。平和主義・立憲主義を変質
●集団的自衛権の行使容認―日本人を、自衛隊を戦争に駆り立てる
●沖縄基地―辺野古基地建設―沖縄県民の大多数が反対してるのに
●小選挙区制―不合理・不平等選挙―大量死票を出し、甚だしい一票格差
●消費税増税・法人税減税・外形標準課税―庶民増税、大企業に減税、中小企業（赤字でも）課税
●アベノミクス―輸出大企業・カネのあるやつに円安・株高で儲けさせ、中小零細・カネのない者を原材料仕入値・物価値上がりで窮々
●社会保障―年金は物価上昇で実質年金が減り、・医療費の窓口負担の引き上げ・国保料の引き上げ、介護保険料・利用料の負担、介護サービスの切り捨て
●エネルギー政策―原発再稼働、再生エネルギー買い取り制限（電力会社の買い取り拒否）
●秘密保護法―政府が国民に対して秘密を隠し、「見ざる、聞かざる、言わざる」ようにさせる
●政治とカネ―企業・団体献金―自民党に企業献金集中　民主党に
　政党助成金―自民党　民主党　維新党　公明党　次世代党　生活党　社民党が受け取っている　
●消費税増税と引き換えに「身を切る改革」と称して比例代表議員定数を減らし、少数党議席（少数民意）を切り捨てる―８０人減らしても50億円―政党助成金（320億円）の方こそ無くするべき
●TPP―アメリカ標準の国際ルールが押し付けられ、農業・食品安全・医療・閑居保全など広範な分野で日本の経済主権が脅かされる
●労働者派遣法改悪―臨時的・一時的なはずなのに、同一の仕事でも人を変えれば、ずっと使い続けられるようにしようとする
●女性の56%は非正規
●残業代ゼロ制度
●解雇自由化
●カジノ賭博合法化法案
●教育―教育委員会制度―首長権限強化（首長の考えが物を言うようになる）
　　　道徳教育―愛国心と価値観のおしつけ
　　　競争教育
●歴史認識―侵略戦争・植民地支配の加害責任を否認

こんなの許せん！
　政治不信―しらけ―「どうせ何も変わらないから」と棄権→「白紙委任」（お任せ）したことになる。そんなのバカくさい！

　朝日「声」欄に「野党に期待すべき役割考えたい」として次のような投稿があった。「民主党は野党第１党とはいえ、政権担当能力を欠くという評価が一般的で、政権交代の可能性は低い。だとすれば政権交代のため以外に野党に投票する意味はといえば、それは、投票すればその党を国会における無視できない批判勢力として、政権側に緊張感を持たせて少数意見に配慮した政策運営をさせることが期待できるというところにある」と。同感である。たとえ、その党への一票で政権を奪うことはできなくとも、政権党に対する蜂の一針となり、積み上がってその党の得票率が上がれば政権に対する痛撃となる。その党の議席が増えれば、国会では委員会でも党首討論でも、より多くの質問や論戦の時間と機会がその党に割り当てられ、政権に対してより徹底した実のある対決・論議が期待できることになる。
　さて、改憲問題・原発・消費税・集団的自衛権・秘密法などあらゆる問題で、政権の思うままにさせてはならず、その暴走をくい止められようにさせなければならない。それを野党のどの党に託するか。委員会でも党首討論でも政権に対して最も鋭い、核心をついた質問・論戦が期待できる党はあるはずであるが、それははたしてどの党か。それを見極めることが肝要だろう。

　「消費税増税の前に身を切る改革」と称して議員定数削減の話が持ち出されるが、それを言うなら、むしろ政党助成金の方を問題にすべきだ。
　議員定数削減は、これまで出された案には180削減（みんなの党案）、 80削減(民主党案)、 30削減（自民党案）などあるが、最多の180削減でもその金額は120億円だ。それに対して政党助成金につぎ込まれている税金は３２０億円で、これを廃止すればこの方が大きな節約になる。
　そもそも我が国の議員定数は他国に比べて多過ぎるというわけではなく、むしろ少ない（国民１人当たりの議員数は、アメリカなど特殊な例を除けば、OECD諸国では最も少ない。）増税する前に無駄を削れというのはいいとしても、衆院４７５名は数としては決して無駄があるとは言えない。削減案はそれを減らそうとする。しかも、その内の比例代表180名―それは小選挙区選出に比して多様な民意をそのまま反映する方の議員数―を削って、少数民意を切り捨てるに等しい削減案が民主党案・自民党案なのである。あまりに不合理な発想である。
　一方、政党助成金は納税者の支持・不支持にかかわらず各党の議席数に応じて政党に(自民党にはごっそり）分配されるものだが、納税者によっては、支持しているのに議席の少ないその党には渡らず、支持していないのにそれらの党に分け取りされる―支持してもいない政党に、いわば強制献金させられているようなもの。そんな理不尽な話はあるまい。
　そもそも政党の資金は党員が納める党費と機関紙誌販売・支持者個々人の募金によってまかなわれ、それぞれ党の自助努力によって確保さるべきものであって、税金でまかなわれる筋合いのものではないのだ。なのに自民党は本部収入の6.5割、民主党は８割、維新の党は７割をこの助成金でまかなっている。政治にカネがかかり過ぎるからとか、企業・団体献金に頼らずにすむようにとか（自民党は依然としてこれにも頼っている）、不正にはしらないようにするためにといって、それを税金で補てんするなどというのはおかしいではないか。このような政党助成金こそ廃止して然るべきだろう。

●小選挙区制のマジック・トリック―相対的に優勢な政党が議席を総取りできる仕掛け―「有効投票総数の多数」を獲得した政党の勝利を極大化（得票率ではさほどでもないのに大幅な議席率を占め）、見かけ上「大勝」「圧勝」となる―多数決民主主義ならぬ「少数決民主主義」（少数の多数派が独裁）
　　　自民党に有利・・・・マスコミ予測「３００議席で圧勝」（前回もそれに近い予測で、その通りになった）。実際の結果は290議席で単独過半数、公明党35議席と合わせ3分の2を裕に上回る。

　　初めからこうなると分かっている・・・・投票しなくても→棄権が多くなる―前回は投票率は戦後最低で59%―今回はそれをさらに更新して52.66%。
　前回、自民党は有権者全体に占める得票率では小選挙区で24.6%だけで237議席、比例区では15.9%だけで57議席、合計294議席獲得―今回も自民党は有権者全体占める得票率は小選挙区では24.49%だけで222議席（占有率75.25%)、比例区では16.99%だけで68議席（37.77%)、合計290議席（全議席の61.05%)もかすめとった。
　　　　いわば「合法的八百長選挙」ともいうべきもの
　かくて、1.7割（比例区での割合）の自民党支持者が6割の自民党議席を獲得して国会では「多数決」の形をとるが、実際はわずか1.7割の少数者が決定づける少数決となるのだ。　
●マスコミ報道のやり方
　公示日前日（12月1日）の朝日新聞の「９党の公約」紹介記事は、各党に割かれているスペースが横幅は各党とも18.7ｃｍだが、縦幅(cm)は自民35.6、民主30.3、維新28.2、公明26.3、次世代18.5、生活14、共産13.7、社民8.5、新党改革6.8ということで、現有議席（前回選挙で獲得した議席数）の多い順に差がつけられている。割り付けスペースの多い党の公約は詳しく、スペースの少ない党の公約は簡単なかいつまんだ表記になる。
　公示日のNHK「ニュース７」の「各党党首に聞く」などでも、安倍・自民党に23分、民主10分、維新8分、次世代・共産・生活に各6分などといったように、現有議席の多さで時間配分に差がつけられているが、それは党首の映像の下に示される発言字幕の行数を数えてみても、配分の多い少ないが分かる。自民党に一番多く、次いで「第二極」の民主、政権与党の公明、「第三極」（分裂）維新・次世代へと扱いがやや小さくなって、共産・社民はさらに小さく扱われる。
　なぜ現有議席数（前回選挙での獲得議席）を基に差を付けるのか、解散したからには、いっせいに各党ゼロからスタートさせるべきではないのか。
　権力から距離を置き、権力を監視し批判的立場に立つべき公器たる新聞社の中に、政党状況を「一強多弱」と称しながら、その一強に社説などで公然と同調し政権寄りの報道をしてはばからない新聞社が、最大発行部数を誇る読売新聞をはじめ幾つかある。これらを購読している有権者に政権党支持が多くなるわけである。（なお、今回の解散総選挙をアベ首相に促したのも読売のナベツネなのでは？―「世界1月号」に山口二郎教授が、石破大臣は「『総理は何一つ発言しておられないにも拘らず、一部のマスコミ報道によって端を発し急速にこのような雰囲気が醸成されつつあるのは、正直何とも不思議な気が致します』とブログで書いていた」が、「石破の言う『一部マスコミ』は読売新聞を指していると思われるが、・・・・読売新聞社幹部は政府与党の幹部よりも、よほど権力を持って安倍首相の判断を動かしているということか」と書いている。）

　最高裁の裁判官の国民審査が同時に行われることになっているが、そのメンバーはいったい誰なのか、経歴・実績等の情報が新聞・テレビではほとんど伝えられていない、という問題もある。
　投票日5日前の新聞に「一人一票実現国民会議」という団体が「先月26日の最高裁判決で一人一票に反対した3名の裁判官の名をあげ、不支持票（×印）を投じよう」という意見広告を出していた。そしてその翌日（投票日の3日前）になって県の選管から町内会・隣組を通じてようやく選挙公報とともに国民審査公報が届いて、それに審査対象となる5名の「略歴」・「関与した主要な裁判」・「心構え」が書かれてあるのを目にした。そして二日前になって朝日新聞はようやく何ページめかの半面を使って5人の略歴・考え・関わった裁判での意見など紹介。
　期日前投票をした人にとっては、もう遅いだろう。この投票用紙の名前に×も何も書かずに入れれば自動的に「信任」したことになるのだ。
　これまたいいかげんなやり方。（いまだかつて、この国民審査で罷免された裁判官は一人もいないのだ。前最高裁判事の須藤氏は「国民審査は形骸化していると言われます。その通りだと思います」と。）
●国民（有権者）のリテラシー（知識・情報の獲得・選択能力・判断力）―能力はあっても、日々忙しく、よく調べて考える時間的余裕が保障されていない。そのうえ告示から投票日までわずか12日間しか与えられない（参院選の場合は15日間）―考える時間を与えずに、首相は『この道しかありません』と。
　結果的に、有権者・国民は熟考し深く考えることなしに簡単に判断してしまいがち―フィーリング（印象）や既成観念で判断したり、マスコミ情報を鵜呑みにしたり、「景気」とか目前の利害などカネ目で判断したり。
　無関心・投げやりなどで棄権が多くなる―投票率は欧米など先進諸国中最低、とくに若年層は30台→それが結局は他人任せになる―「お任せ民主主義」

　「衆愚政治」となりかねない―それが民主主義の欠陥

　これらが正されないかぎり、民主主義はうまくいかない―「多数派独裁」にもなる

　選挙で「圧勝」した自公両党は、さっそく党首会談で「憲法改正に向けて国民的な議論を深める」との合意に署名した。当選議員は自民党その他で8割が改憲賛成。とはいえ、この選挙、投票率は52%で全有権者に占める自民党の得票率はわずか17%にすぎない。しかも争点はこれ以外に様々あり、有権者が求めたものは景気対策や社会保障など多様で、改憲を望んで投票した人はそんなにいるわけではない。7月のNHK世論調査では「戦後、憲法9条が果たした役割を評価しますか」との問いには76.5%が「評価する」と答え、「日本の平和を守って行くために、今、最も重視すべきことは何か」との問いには「武力を背景にした抑止力」はわずか9.4%だったのに対し「武力に頼らない外交」が53.4%。
　国民投票法が整備され、国会では憲法審査会に改憲原案が提出されて審議が着々進められ、3分の2以上の賛成多数で改憲発議されるはこびとなる。
　こうなったら、国民は直接国民投票でそれを覆すしかないわけである。そのためには、これから国民運動で国民的議論を展開して競い合い、抑止論など論争で勝負しなければならない。争点は一つ―「軍事的抑止論か9条抑止論か」。それは単なる日本国民だけの問題では済まない、国際社会の進運にも関わる重大問題となろう。

住之江橋の欄干の上　作者：桜井祐一　　米沢市内（伝国の杜）で作品展開催中（２月8日まで）

　どのマスコミも「自公圧勝」という見出しで、あたかも安倍政権は圧倒的支持で信任されたかのように国民に思い込ませる論調。
　しかし、よく調べて（分析して）みると、議席は3分の2維持で優勢は保ったが、自民党は4議席減らしており、得票は昨年の参院選に比べ80万票減らし、公明党も25万票減らしている。
　その得票率をみると、全有権者に占めるその割合（絶対得票率）では自民党は小選挙区では24%、比例区ではわずか17%にすぎない。
　投票率は戦後最低で52.7%だが、無効票を除いた有効投票率は50.9%で、実に半数の有権者が選挙に参加しなかったというのが実態。
　これらに対するマスコミ報道は誤報とは言えないまでも極めて正確性欠くものと言わなければなるまい。正確なところは「自・公・維新はほぼ現状維持、民主は微増、共産は躍進、次世代・生活の党はともに激減」のはず。

　マスコミは民主党にたいしては「二大政党の第二極」、維新の党にたいしては「第三極」として未だ期待をつなげ、「野党再編」に望みをつないでいるふしがある。

　小選挙区制の欠陥など選挙制度の抜本的見直しを正面から取り上げている新聞・テレビは一つとしてない。
　小選挙区制では、各選挙区で最大得票の候補者1人しか当選しない。そのため、それ以外の候補者の得票は「死票」となり、捨て票となる。
　今回の選挙では、死票は全国で2540万6240票（小選挙区票の48%）。その死票率（候補者の得票のうち議席に結びつかなかった死票の割合）が50%以上の小選挙区は全体の4割強（295選挙区のうち133選挙区）、40%以上の小選挙区は8割（237選挙区）にものぼる。
　自民党は小選挙区で、有効投票総数に占める自民候補全員の総得票（相対的得票率）は48%
だが、獲得議席（議席占有率）は76%。近年4回の衆院選はいずれも4割台の得票で7～8割もの議席を独占している。一方（小選挙区では）少数政党は得票率に見合った議席が得られない、ということでどうしても「一強多弱」状況とならざるを得ない。それが小選挙区制なのである。

　政党助成金についても然り（マスコミは正面から取り上げていない）。
　総額320億円。そのうち（2013年）自民党に232億9801万円で同党の本部収入の64.6%、民主党に94億2654万円で同党本部収入の82.5%、公明党に142億6705万円で63.8%、維新の会に40億9876万円で72.1%、みんなの党には27億4776万円で73.8％だった。共産党（受け取り拒否）以外の各党はこのカネに依存し、それに囚われることになる。政党はこれによって堕落・劣化。
　納税者・国民にとっては、このような政党助成金は、支持も投票もしていないのに、共産党以外の各党へ、それも大部分（73%）が自民党の手に渡ってしまう。
　各党への助成金は所属議員の人数に応じて分配されるので、各党とも議員の頭数を確保することにやっきとなる。（生活の党は今回の衆院選の前後で激減し衆参合わせて4人となって、助成金が分配される政党要件5人以上を確保するため、無所属だった山本太郎議員を勧誘した。）各党でその使い道に制限はなく、何に使おうと勝手放題。　
　中には、助成金の分配を受けるその都合で、綱領や政策そっちのけで離合集散を繰り返す―民主党・維新・生活などはまさにそれである。
　政党助成金は企業献金の廃止と引き換えだったはずが、企業献金は未だに温存されている。自民党は両方から巨額のカネを二重取りしているわけでる。　

　小選挙区制といい政党助成金といい、どう考えても不合理。こんなのをいつまでも存続させていいものか。
　90年初期の細川政権当時おこなわれた「政治改革」でのこれらの導入にはマスコミがそれに加担（選挙制度審議会や民間政治臨調に財界代表らとともに大手マスコミ関係者がメンバーに加わって主導―審議会では読売新聞の社長が会長だったり、委員27名中11名が日本新聞協会の会長と各紙の社長・論説委員らマスコミ関係者）―二大政党間で政権交代しやすくするためとか、「政治とカネ」の問題を解消するためにと称して、マスコミは「政治改革」大キャンペーンを展開したものだ。

　細川元首相と当時自民党総裁の河野氏は、双方が合意して成立させた小選挙区導入などそれらの政治改革は「失敗だった」と認めている。河野氏はそれが「政治劣化の一因となった」と。しかしマスコミ界のその反省は見られない。

　開票の二日後、首相が大手新聞・テレビ局の幹部と寿司店で会食（完全オフレコで話し合い）したことを取り上げているマスコミもない（ネットで調べれば分かる）。

　国民の多くはこれらの事実を知るまい。マスコミがそれを伝えないからだ。