この総選挙の結果で政権党が過半数を上回る議席を獲得すれば、その公約や政策が全て信任されたことになるのか。
　現在の安倍自民党政権は前回の総選挙の結果「大勝」して成立したとはいうものの、その議席（小選挙区で８割、比例区で３割）獲得は小選挙区制（死票など民意を排除）を主とする作為的な方法によって得たものであり、投票率は59%(戦後最低)で、自民党は有権者全体に占める得票率では小選挙区で２割台、比例区で1.5割台しか取っておらず、国民の過半数にはほど遠く、実態的には多数決民主主義を踏まずして成立した少数政権なのだと言える。
　この自民党が今度の選挙ではどれだけ得票率を得られるかだが、仮にもし議席は過半数獲得したとしても、投票率が低く、有権者全体の過半数に達せず、それどころか前回よりさらに得票率が少ないということであればなおさら、その政権は、法的には成立しても、実態的には民意（国民の過半数）に依拠しておらず、その公約や政策はこの選挙で信任されたとは到底言い難いことになり、ましてや「白紙委任」などあり得まい。
　それに「一票格差」問題で違憲状態を残したままで選挙が行われたとなれば、「法的に成立」してさえいないということにもなりかねまい。