選挙で「圧勝」した自公両党は、さっそく党首会談で「憲法改正に向けて国民的な議論を深める」との合意に署名した。当選議員は自民党その他で8割が改憲賛成。とはいえ、この選挙、投票率は52%で全有権者に占める自民党の得票率はわずか17%にすぎない。しかも争点はこれ以外に様々あり、有権者が求めたものは景気対策や社会保障など多様で、改憲を望んで投票した人はそんなにいるわけではない。7月のNHK世論調査では「戦後、憲法9条が果たした役割を評価しますか」との問いには76.5%が「評価する」と答え、「日本の平和を守って行くために、今、最も重視すべきことは何か」との問いには「武力を背景にした抑止力」はわずか9.4%だったのに対し「武力に頼らない外交」が53.4%。
　国民投票法が整備され、国会では憲法審査会に改憲原案が提出されて審議が着々進められ、3分の2以上の賛成多数で改憲発議されるはこびとなる。
　こうなったら、国民は直接国民投票でそれを覆すしかないわけである。そのためには、これから国民運動で国民的議論を展開して競い合い、抑止論など論争で勝負しなければならない。争点は一つ―「軍事的抑止論か9条抑止論か」。それは単なる日本国民だけの問題では済まない、国際社会の進運にも関わる重大問題となろう。