米沢長南の声なき声

　NHKなどのジャーナリストや学校の社会科・歴史教育を政権与党から見て「偏っている」とか「公正中立でない」と言い立てて、NHKの経営委員や会長に自らの考えに近い人物を据えたり、教科書に政府の見解を必ず書き入れて教えるようにしようとしたり、日の丸・君が代を学校に押し付けたりしている現政権。
　選挙で「圧倒的多数」議席を獲得して政権を取った「最大多数政党」とは言っても、その得票率は投票率を勘案した絶対投票率（有権者数に占める割合）から見れば、選挙区では24.67 %、比例区では15.99%に過ぎず、国民の大多数がこの政党と同じ考えで支持を寄せているというわけではなく、小選挙区制のおかげで少ない得票率でも多数議席（わずか２割台の得票で８割もの議席）を獲得できてしまうという選挙制度（小選挙区比例代表並立制）のしかけのおかげで政権を獲得しているに過ぎないのであって、彼ら政権党の考えが国民の大多数の考えと一致しているわけではないのである。
　自民党は現行憲法をずうっと気に入らなくて、安倍政権は今度こそ是非ともとばかり改憲を果たそうとやっきになっているが、ジャーナリストや教師が公正中立か否か、「偏っているか、いないか」は、自民党など政府・政権党の考えが基準なのではなく、現行憲法こそがその基準にほかならないのである。
　現行憲法は、制定過程からみれば（改憲派がよくいうところのアメリカの一方的「押しつけ」ではなく）いうなれば「日米合作」とはいえ、半世紀以上にわたって国民は概ね憲法の諸原則を支持しつつ、その原則の下で民主主義と平和・繁栄を享受してきており、改憲せずに「そのままにしておこう」というのが国民大多数の本音だろう。
　天皇も総理大臣も国会議員も含め公務員たる者すべてに憲法遵守義務があり、この憲法に違背してはならず、ジャーナリストも教師も、すべての国民はこの憲法に従わなければならないのである。
この憲法、その核心（根本原則）は民主主義（主権在民）・基本的人権・平和主義それに立憲主義（憲法は国民の人権を守るため国家権力を縛るものという原則）、これらを基準にしてジャーナリズムや学校教育が公正中立か否か、「偏っているか、いないか」を測るべきなのである。
　安倍首相の考え方に近いNHKの籾井会長や安倍首相や田母神氏を応援する百田氏・長谷川氏らの経営委員の考え方とそうでない人たちのどちらの考え方が偏っているのか。
　マスコミや学校の先生が反戦・非軍事・非暴力・反軍国主義・反軍事同盟・反基地・反核・反原発などの主張やデモを好意的もしくは肯定的に取り上げるのと、そんなのは取り上げないか取り上げても否定的に取り上げ、安倍政権の軍事同盟体制強化、秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、改憲路線、靖国参拝や歴史認識を好意的もしくは肯定的に取り上げるのとでは、どちらが偏っているのか。
　NHKも、その他のマスコミも、学校の先生も教科書も、公務員も守るべきは憲法を基準とする公正中立なのであって政府の方針を基準として「偏っているか、いないか」ではあるまい。
　憲法の基準からすれば、それにより忠実で擁護に努めている党派（共産党や社民党など）やメディアが偏っているのではなく、むしろ憲法基準に背き改憲してしまおうとする党派やそれに同調するメディアのほうこそ偏っているとかんがえるのが妥当なのだ。

客観的条件―心身の健康・生活条件・環境など―に恵まれていることもある程度必要だが、決定的なのは主観的幸福―喜び・快感・満足感（自己満足）―夢・目標をもち、努力・達成して得られる幸福感―客観的条件には恵まれなくても得られる（スラムの子にも喜び・笑顔）　　

（１）人間関係（社会―家族・地域・職場などで―人との結びつき、良いつながり）が幸福度を高める。
「幸福は社会的ネットワークを通じて広がっていく力がある」（伝染・波及）
　　「友達が幸福なら、あなたも幸福な確率が高くなる」（友達の友達まで）
　　「幸せが幸せを呼ぶ」―自分の幸福が家族・友達・隣人の幸福へ―喜びを分かち合う
　人をサポート（どちらかといえば、サポートされるよりも、するほうが）
　　人に親切することで人と自分を結び付け、より良い人間関係を築く（毎日、人にした親切を日記や手帳に記録して数えてみると、いい気分になれる）。
　物事がうまくいかず辛く悲しい思いをしている時、傍にいて支えるだけではなく、うまくいって嬉しい思いをしている時にも傍にいて、或いは駆けつけて一緒に喜ぶ（むしろ、この方がだいじ）
（２）世代の違い：
　若者―エネルギー・夢・欲望が旺盛―挫折・逆境に弱い。
　中年―子どもが大きくなっても未成年で扱いが難しく、仕事上の責任が中堅になって重くなり、ストレスが強まり、離婚率が高まる。
　高齢者―エネルギー・欲求が減退、人生経験を積んで逆境に強い
　　　　　日本の高齢者は人間関係が希薄（人との結びつきが米国やスウエーデンの半分以下）―独居老人・孤独死が多い。
（３）余命、数週間という患者に「人生で一番後悔していることは何ですか？」と訊いた（オーストラリアのホスピスで働くある看護士が患者に問いかけた）ところ、多かった答えは
　①「人の期待に応える人生ではなく、自分に正直に生きる勇気が欲しかった」（人の為に義務や責任を負うあまり自分の夢を犠牲にし過ぎることなく、自分の夢や目標をもバランスよく追求）
　②「あんなに働かなければよかった」（「仕事！仕事！」といって、そればかりでは本当に大切なものを失う）
　③「勇気を出して自分の気持ちを（はっきり、ためらわないで）伝えればよかった」
　④「友達と付き合い続ければよかった」
　⑤「自分が幸せになるのを（制限を解き放って）許せばよかった」

　要するに人が幸福になる秘訣は、孤独にならず、社会との結びつき、人とのつながりを保ち、人々（他者）の幸福に尽くすこと。とは言っても、それは強いられた滅私奉公・自己犠牲ではなく、あくまで自発的意志に基づいて行い、それによって同時に自分も幸福感（自己満足）が得られるという生き方、ということになるのではあるまいか。

　つまり幸福感を得るのに不可欠なのは①夢・目的・目標・使命・課題(必要に迫られ、或いは思いついた用事や課題。但し他人から強いられたものではなく自らが課したもの)をもち、それに取り組み果たすこと。何か「大切と思うものを守り抜くこと」とか(難病や極限状態に置かれている人などにとっては、ただひたすら)「生き抜くこと」等も含む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　②自己満足できること
　　　　　 　　　　 　　　　　　　　③人々の共感が得られること
　「白熱教室」の講師・ポートランド州立大学のティーナー博士の話で、博士が調査に訪れたインドのコルカタという町のスラムでこと。博士は、足の速いのが自慢で将来看護婦になるのが夢だという一少女と出会い、「競争してみようじゃないか」ということになり、「用意スタート！」。少女は勝って「やった！」と叫び、両親は駆け寄って彼女を抱きしめ、見物人も、スラム中が拍手と歓声。あたりは幸福感に満ち溢れ、「私（博士）まで幸せでした」という。その少女の幸福感。
　画期的な新型の万能細胞を研究開発した小保方さん。「今日一日、明日一日だけ頑張ろうと思ってやっていた」そのあげくの幸福感。（それに対して68歳男性―朝日投稿に「私自身、今はついつい何もせずに一日を終えることが多いが、身を投じたいと若い頃に夢見た分野がある。その勉強をこれからすることは、年金生活の私にも可能だ。たとえ誰に言う機会は訪れずとも『今日一日をがんばった』と自らに言えるような日々を過ごさなければ、という気持ちにさせられたのだった」と。）
　或いはオリンピック選手の幸福感、結婚式でのカップルの幸福感、これらはいずれも、そのキーワードは、上の３つが考えられるのでは。
　　｛かく言う当方の場合は①（夢・目標）は些細なもので、③（人の共感）には欠け、②（自己満足）はあっても、幸福感は乏しいが、空しいとも思ってはいない。｝　　

　各候補は暮らしや福祉、防災、オリンピック等それぞれ政策を並べて、聴こえのいいことを言いあっているが、それらには、各候補がどの階層にスタンスを置いているかによって庶民本位か、業界団体本位か、政権寄りかで力の入れ方の違いはあろう。ただし、これらは誰が知事になっても都が担わなければならない職務として多かれ少なかれやらざるをえない分野。
　しかし、原発問題となると即ゼロか、それとも暫くは維持かで考えが分かれ、これが決定的な争点となる。ところが、どちらもそれぞれ候補が複数立って票が割れることになり、そこで決め手は人物ということになる。人物イメージには様々あって、威勢やはったりに長けた人、口上手で調子のいい人、カネやモラルの点でクリーンな人、スタンスが政権や業界団体と庶民のどちらの側に寄っているか、信念の人か等々の人物像がある。都知事には国際社会に対して、単に知名度があるとか語学に長けているとかは大したことではなく、首都のトップとして本当に相応しい人物か、という点でも、これらの人物像で最も重視さるべきは清廉な人で、都民はもとより諸国民に対して平和友好的で誰からも信頼される人物であるべきだろう。有権者・都民の方々は、そこのところをよく吟味して、それを決め手に判断してはいかがなものだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真は祖父

　｛都知事選挙は自公政権与党が推した舛添氏が圧勝という結果で終わったが、投票率は46%で史上３番目の低さ。棄権も一つの選択肢かもしれないが、理由はどうあれ、それは知事に誰が選ばれようが投票した他の有権者に任せるということで、それが過半数を占めるということは、まさに「お任せ民主主義」。
　それに、新聞社の出口調査によると、年齢別では若い人ほど田母神氏に投票した者が多く、20代では舛添氏に次いで２番目、30代でも細川氏を上回っていた。つまり若い人ほど、愛国的好戦的というか戦争に対する抵抗感が少なく、戦後日本人がやっと獲得した民主主義に否定的な考え方をする政治家や論者に対して抵抗感が少ないということである。
　「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権に親和的で、解雇自由化など規制緩和を認める「国家戦略特区」構想を積極的に受け入れようとし、原発ゼロには反対する、そのような候補と、彼らに投票した有権者に都政の行方を任せる「お任せ民主主義」。それは民主主義の一つの衆愚形態とも考えられ、東京都民に限らないが、民度如何により民主主義の危うさを感じないではいられないのである。｝

　この投稿を掲載した二日後（11日）朝日「声」欄に載っていた投稿（北海道の方で昨春まで大学教員をしていたという方の投稿）「『舛添氏圧勝』報道に違和感」は、次のようなことを指摘していた。
　舛添氏を支持した人の数は全有権者の19.5%で、10人中２人に満たない支持率。
　「日本の20代の投票率は年代別で最低が続いている。・・・・日本の若年層の投票行動の消極性に落胆・・・・・このままでは日本の民主主義の危機は更に深刻化するのではないかと恐れる。」と。
　同欄の『朝日川柳』の中に次の一句も―「これからは愛国ネット『組織票』」
　同欄の『朝日川柳』の中に次の一句も―「これからは愛国ネット『組織票』」
　三日後の同紙声欄には埼玉県の出版業79歳の投稿（「若者は平和に飽きたのか？」）に、「自衛隊で航空幕僚長まで務めた田母神氏が支持されたことは、若年層に自衛隊や戦争への抵抗感がないことを物語っているのではないか。」「今回の結果は現憲法の下で培われてきた反戦と平和の流れに、若年層を中心とする人たちが「飽き」を感じている兆しではないか。これを危険な流れとみるのは杞憂だろうか。」と。

　しかし、次のような若い識者（うの・つねひこ氏）の見方も（２月12日朝日の文化欄）。
　田母神氏に投票した人のうち、「かなりの割合が『ネット保守』と考えると、リベラル勢力は自分たちの言葉が届かない若い層がこれだけいるということを軽視してはいけない」し、「ネット保守の動員力に対抗できていない」ということだろう。ネット保守層は「『かわいそうな若者』にとどまらないのではないか。現実に東アジア情勢は緊迫し、北朝鮮の状況も混迷している。この状況下で、防衛、外交方針を具体的に打ち出す保守派に対して、リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしない。」リベラル勢力は「相手をバカにする（リベラル勢力のある種の大衆蔑視―引用者）だけで自分たちは具体的な、現実的な処方箋を出せていない」と。
　リベラル勢力の弱さ、頑張りの足りなさを指摘しているが、これも傾聴に値する。
　

●朝日の「声」欄に17歳高校生の投稿『安全保障上、沖縄の米軍は必要』が載っていた。「日本を取り巻く安全保障情勢は近年厳しさを増している」、尖閣で「中国の挑発行為は増している」、「不測の事態を招きかねない」、「中国や北朝鮮の脅威に対して抑止力」が必要であり「万が一の有事の際、即座に対応」できるように、「沖縄の米軍は県外に移設せず、県民の負担を軽減するためにの経済的な支援拡充を図るべきだ」というわけだ。安倍首相や小野寺防衛相がいつも言っているのとピッタリ、「優等生の模範解答」だ。
　一方、同「声」欄の「若い世代」欄には15歳中学生の投稿（『頑張った自分に誇りを持とう』）が載っていて、それにトリノ五輪金メダリストの荒川静香の言葉を引用していた。「目指した一日一日の積み重ねこそ『五輪』だった」「本番はその一日に過ぎない。どれほど思いをかけて向き合ったかが大事」・・・・彼女がそういうことを言っていたなんて知らなかったが、やはりそうなんだ。これは真理だ。
●風邪ひき―鼻水、寒む気（熱はない）で一週間休んだ散歩、小雪はあるが大丈夫だろうと思って出かけたら、郊外に出ると吹雪。♪雪や風　星も飛べば　わが心は　早遠き地に・・・・♪（「心騒ぐ青春の歌」）クルマ以外は誰も通らない道を吾独り。一巡して帰り道、下校する小学生たちが彼方からやって来る。しばらく手前で唄をやめ、やがてすれ違う。3人目の子が「こんにちは！」、こっちも「こんにちは　お帰りー！」、5人目の子、8人目の子も「こんにちわ！」「こんにちわ！」こっちも「こんにちわ！」・・・・お互い、元気で生き抜こうな！（つぶやき）。
●「ああ生まれてきて良かったなって思うことが何べんかあるじゃない。そのために人間生きてんじゃねえのか」（フーテンの寅さんの名セリフ、朝日の天声人語にあった。）
　そういえばアンパンマンの歌　「何のために生まれて　何をして生きるのか・・・・何が君の幸せ　何をして喜ぶ・・・・そうだ　嬉しいんだ　生きる喜び　たとえ胸の傷が痛んでも」
　ソチ五輪　ジャンプ団体銅メダルに輝いた4選手―葛西・清水・竹内・伊東。それぞれ、その栄光の陰にはすさまじい苦闘・失意や苦境の長き日々があったことをテレビで知って感動！
　そうだアンパンマンの歌「忘れないで夢を　こぼさないで涙　だから君は飛ぶんだどこまでも　そうだ恐れないで　みんなのために　愛と勇気だけが友だちさ　ああアンパンマン　やさしい君は　いけ　みんなの夢守るため」。そうだ彼ら選手はアンパンマンだったんだ・・・・なあ孫よ
●前の東京オリンピック男子マラソンで銅メダルを取った円谷選手は、自衛隊体育学校に所属していて、次の目標は「メキシコ・オリンピックでの金メダル獲得」と宣言したものの、「日の丸」の重圧に耐えかね（上官・校長から婚約を「オリンピックの方が大事」だとして認められず破談、周囲の期待に応えるためオーバーワークを重ね、腰痛に悩み、椎間板ヘルニアを手術して回復したものの、かつてのような走りができなくなり）失意のうちに、「父母上様の側で暮らしとうございました」と結ばれた遺書に家族たちへの感謝と「幸吉は、もうすっかり疲れて走れません」という言葉を遺して自殺して果てたという（ウイキペディア参照）。
　フィギアの羽生選手は「震災被災者の方々のために」としきりに故郷の人々を気にしていたが、
金メダルに輝き、表彰台に立って「いま日本一幸せなんだなと思います」と。彼のため歌を作ってくれていた同郷のシンガーソングライターの方は「応援していて幸せを感じました」と語っていた。
彼らオリンピック選手は、国（国威発揚）のためではなく、自分のためにただひたすら練習に励んで自己を磨いて競技を楽しみ、そのパフォーマンス（演技・肉体表現）が人々の感動を呼ぶ。そうして自ら楽しむ自己満足があってこそ、それに共感する人々と喜びを分かち合える（幸福感を共有できる）というもの。国のための自己犠牲は人を悲劇に追い込むだけ、ということなんだろうな。
●安倍首相いわく「私が一番えらいんですよ」。国会の委員会質疑で集団的自衛権行使に関する憲法解釈について内閣法制局に対して質問を繰り返されて、それに答えようとする法制局次長の答弁をさえぎって自ら答弁席に立ってそう言ったのだ。「最高責任者はこの私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ！」と。
　内閣法制局は内閣から任命される一官僚組織で首相に最終的な責任と権限があるということでは、その言い方も一つの理屈として成立するのかもしれない。
　しかし、内閣法制局は、内閣が提出するあらゆる法令が憲法に抵触しないか厳格に審査することを職務とし内閣における『憲法の番人』といわれてきた存在。その法制局がこれまでずうっと「現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止されている」としてきて歴代首相もそれを踏襲してきたものを、安倍首相が解釈を変更させて、９条（戦争放棄・国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄）の本質をがらりと変えてしまい実質改憲しようとする。
　彼のあの言い方では選挙で勝てさえすれば、憲法解釈は自分に都合よく自由に変更できるんだということになる。「私だけで決めるわけではなく『安保法制懇』で慎重に深く議論をして頂いている」と言ってるが、その安保法制懇なるものは安倍首相と考えが近い人ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない。
　ルイ１４世が「この私が法だ」と言ってるようなもんだ。
　朝日川柳に『つべこべ言うなオレが王様』・・・・・座布団一枚！
●テレビなどマスコミはほとんど安倍首相の独壇場みたいなもんだ。
　こんなブログ、「声なき声」などと言っても蚊ほどの声にもならないが、虫けらのように踏みつぶされるか無視されることに対する当方のせめてもの自己主張・存在アピールのつもり。自己満足、それでいいんだ。
●テレビ（ワイドスクランブル）で国連での中・韓・北朝鮮の日本非難とそれに対する反論をめぐって
コメンテーターの青山氏「まず、いきなり引っぱたきつけて相手にダメージを与えておいて、それから交渉に入るというやり方、そんなのに負けてはならない・・・・学校の友達の間でもそうだ。黙って引っ込んでるからいじめられ続ける」と。・・・・・・・ケンカに負けない方法を解説している。もっともらしいことを言っている。しかし、そもそもいじめたのはのどっちなの？どっちが原因をつくったの？どっちが悪いの？反省すべきは何なの？そこを明らかにするのが先決。ケンカに負けない方法を教えられても、いじめ問題の解決にならないし、逆効果。交渉・話し合いは自らの反省、相手への思いやりの心をもち、心を開き、相互信頼に達っしてこそ成立するのであって、ケンカ・張ったり・脅しの応酬・開き直りではない。

　ああ　また始まった。孫どもの兄弟げんか（兄―中学生、妹―小学生子学年にもなって）・・・・こっちの方もイライラがつのる。
●朝ドラの「ごちそうさま」。今日はどんな話だったと小学生の孫娘が訊くので、「ぜいたくは敵だ」という時代の給食の話だったと。ついでに「ジージが小学生の時はな」とも。
●女房にも訊いてみたが、この私が「余命あと数週間となった時、一番後悔していることは」と訊かれたら、何と答えるか。
　「よいとまけの歌」を聴くと、♪苦労　苦労で死んでった　母ちゃん・・・・♪のところで、いつも泣けてくる。
　そうだな、一度もお袋を旅行に連れていってやれなかったことかな・・・・
そうだ、女房ばも、旅行に連れて行ってやりたいが、そんな暇はないようだ。家族・親族・孫の世話。「おら、何もかも人の為ばっかりやってる」と。夜は「ボケ防止」にとノートに日誌を付け、ストレッチ体操をやって寝る。（ご苦労さん！ありがとうよ！）
●雪灯篭まつりの開幕行事で「平和のつどい」（米沢市平和都市宣言事業の一環）、田上・長崎市長
が講演。３つの言葉①「戦争は人間の心から生まれるものであるから、人間の心に平和の砦を築かなければならない」②「人の足を踏んだほうは忘れても、踏まれたほうは一生忘れないもの」③"piece from Nagasaki" "piece from Yonezawa"
講演に先立ち、安部・米沢市長が挨拶、会津の山本八重の兄 ・覚馬が同志社の卒業式で述べた祝辞の文句を引用していた。「その剣を打ちかえて鋤となし、その槍を打ちかえて鎌となし、国は国に向かいて剣を挙げず、二度と再び戦うことを学ばない」
覚えておこう

５８８９

この中に一輪の高根の花、一回だけ彼女の屋敷に上がって豪華な雛段を見せてもらったことがあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼女は今どんな顔になってるのだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春よ来い　早く来い

現状理解―安倍政権は「東アジアの安全保障環境が厳しさを増し」（だから、日米同盟体制・軍事戦略を強化しなければ）というが
　かつての冷戦時代と違って、安全保障・環境・エネルギー問題が共通のものだという認識が広がり、イデオロギーの違いも小さくなりつつある。
　かつての「パクス・ルッソ・アメリカーナ」（米ソ覇権下の平和）→「パクス・アメリカーナ」（「アメリカ覇権下の平和」）→今や多極化
　あらゆることが変化している。なのに依然として冷戦期につくられ、今や壊れかけている安全保障の基本構造にしがみつく時代錯誤的な傾向も.
（１）中国
　経済成長→経済大国化（日本を追い越し、世界第2の経済大国に）おのずから軍事費（兵士の給料・装備費など）も増大（日本も経済高成長にはそれに比例して防衛費も急増）。
　　（日本は高度成長期60～80年20年間で防衛費は31倍に。中国は94～14年20年間で14.7倍。
　　中国のGDP前年比7.5%増は物価上昇を差し引いた実質増なのに対して軍事費の前年比12.2%は額面の名目増だから単純比較はできない。中国の軍事費の対GDP比は1.3%。日本の防衛費は１％と大差なく、アメリカ４％台よりは格段に少ない。不透明で計上されていない部分があるといわれるが、それはどこの国も同じで他の項目に入いっていてそこには入れていないものがあると考えた方がむしろ）

　　アメリカと密接な経済相互依存関係（日本を抜いて最大の米国債権保有国）―互いに戦略的パートナーとして戦争はできない（衝突は避ける）関係に
　　日本とも（日本にとって中国は最大の輸出入相手国）
　　　しかし、中国国内には深刻な貧富格差、多民族地域間に格差・軋轢、環境破壊・悪化など抱え、大量の諸資源を軍事に割く余裕はない。
　尖閣と沖縄をめぐる日中関係史（参考―ジョン・W・ダワー、ガバン・マコーマック共著「転換期の日本へ」NHK出版新書）
　　　江戸時代、沖縄は琉球王国と称し、日本（薩摩藩）と中国（清）の両方に服属　
　 1871明治政府、琉球王国を琉球藩に（第一次琉球処分）
　　　1879 　　　　　 沖縄県に（第二次琉球処分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに清国政府が抗議(グラント米国大統領が調停しようとする)
　　　1880明治政府、清側に対して中国内地通商権（西洋人と通商上同等な扱い）を認めてもらうことと引き換えに、沖縄本島から南の先島諸党（尖閣はその一部）を分離して割譲する条約案（「分島改約」）提示するも（清側は琉球を3分し、奄美諸島は日本領とし沖縄本島は独立王国とし先島諸島は清に割譲する対案）ともに不成立
　　　1885古賀氏、尖閣諸島の開拓許可を求められた沖縄県が国標設置を明治政府に要請するも不許可(清側を刺激しないように)。
　　　1895(日清戦争中)国標設置を決定（無主地として日本領に編入）
　　　清国、日本に敗れ下関条約で台湾を日本に割譲、沖縄も尖閣諸島をひっくるめて日本領に。（しかし、清側代表の李鴻章は「琉球は中国領ではなく日本領でもない。琉球は独立国だ」と）
　　　1896明治政府は尖閣の島々を古賀氏に貸与（以後1940年頃まで島に留まる）
　　　日中戦争中、蒋介石、沖縄を中国領とするか信託統治領とすることを企図
　　　太平洋戦争末期、沖縄は米軍が占領
　　　1951サンフランシスコ条約で日本が主権回復（沖縄は除外）
1968国連(ECAFE)尖閣諸島の海底に石油・ガスが埋蔵されている可能性ありと。
　　　1972米国政府、沖縄の施政権を日本に返還―それにともない尖閣諸島も沖縄県の一部として日本側に―これに対して中国・台湾政府も抗議
　　　（この間、沖縄＝琉球そのものの帰属問題は法理的には決着がついてはいないと見られる。尖閣はその中での問題）
　　　　　　尖閣５島のうち２島は米軍が射爆場として管理
　　　同年、日中首相（田中角栄首相・周恩来首相）会談―尖閣の帰属問題は「棚上げにしよう」ということに。
　　　1974古賀氏、尖閣(3島)を栗原氏へ譲渡
　　　1978鄧小平、日中平和友好条約の批准書交換のため来日、尖閣「棚上げ」を再確認。
　　　2008福田康夫首相と胡錦濤主席「東シナ海を『平和・協力、友好の海』にする」と。　　2009鳩山首相、胡錦濤に東シナ海を「友愛の海」にと。
　　　2010尖閣沖で中国漁船、海保巡視船と衝突事件
2012.4月石原都知事、尖閣3島を都が買い取ると表明
　　　　　７月野田首相、日本政府が買い取ることとし、国有化、これに中国が反発。

　　中国の海洋進出
　　　　日本側から見れば中国の海洋覇権の野望に見えるが、ガバン・マコーマック氏（前掲書）によれば「日本は、中国海軍が近海、特に大隅海峡と宮古海峡を通過することを快く思わない。中国の目には日本が支配する長く延びる列島は、まるで万里長城の海洋版に見える。また、今まで何もなかった南西諸島に軍を配備する動きは、中国として気にならないはずはない。」「中国は、自由にアクセスできる太平洋への通路が（宗谷海峡・津軽海峡・大隅海峡・宮古海峡・バシー海峡に）限られているため、非常に不利な立場にいる」と。

　　1982年国連海洋法条約―公海の多くを各国の（領土に接する）排他的経済水域（200海里＝370kmまで）に分割―長い海岸線や島々を領有する国々に海洋資源の所有権などの特権を認める（同水域には領海基準から最大650kmにまでおよぶ大陸棚の権利も与えられる）―米（同国の排他的経済水域面積は1135.1万k㎡で世界一位）・英・仏それに日本（447.9万k㎡で世界６位の面積）などに有利、中国（87.7万k㎡で32位）は不利。
　　そこで、中国は東シナ海・南シナ海の大陸棚の権利と島の領有権を主張
　　以前は人の住まない小島とともに顧みられることのなかった水域が油田・ガス田その他
海底資源が価値をおびるようになり、その確保をめざすようになった。
　　南シナ海は中国・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシアなど各国の領海が錯綜して重なり、島の領有権も不明確で、それぞれに権利を主張し合っている→「縄張り争い」
　　尚、南沙諸島は、かつて日清戦争で台湾が日本領となり太平洋戦争開戦時、日本が台湾に付随する島として領有宣言したが、戦後台湾放棄にともなって中国（国民党政権）に返還したという経緯がある。
（２）北朝鮮
　異常な国家体制その歴史的背景
　　①日本の植民地支配―未だに清算されておらず
　　②南北分断→米韓軍と中朝軍が朝鮮戦争（惨害―第2次大戦中、日本の都市に投下されたよりもずっと多くの爆弾が北朝鮮に―死者200万人以上、原爆投下の恐れもあった。
停戦協定は結ばれたものの戦争終結はしておらず（未だに戦争状態に）。
　　③ソ連・中国も韓国と国交―北朝鮮は反発、独自の核・ミサイルにすがるようになる。

　米・韓・日本(圧倒的に強力な敵)に対して体中にピンと針（ミサイル）を立てて身を守ろうとする「ハリネズミ国家」
　　米・韓・日本側の強硬措置→核・ミサイル開発に駆り立てられるも侵略攻撃能力はなく威嚇用
　朝鮮戦争（停戦状態）の正式終結（平和協定）のうえ、国交正常化を望む
　しかし、米・韓・日本側は北朝鮮の核・ミサイル放棄、拉致被害者の解放が先決だと。
「正常化」交渉（米朝・6ヵ国協議）挫折→「北」はミサイル・核実験を強行→制裁措置・米韓合同軍事演習→「北」ミサイル・核実験へ（繰り返し―悪循環）
（３）対中国・対北朝鮮―緊迫―外交関係も国民感情も（反日・反中・嫌中・反朝）悪化―国民の不安―武力攻撃事態になったらどうする
　　対中―尖閣問題、靖国参拝・歴史認識問題
　　対北朝鮮―核ミサイル問題、拉致問題

（４）二つの路線
①軍事的安全保障路線
　「国防」防衛力・軍事的抑止力の強化（「防衛」とか「抑止力」とかレトリックのオブラート表現）―自衛隊・日米同盟の強化
　　米軍基地・核の傘を維持
　「強い日本」（富国強兵）→「毅然たる」外交
　（強硬外交―「対話と圧力」、かけ引き）
　「積極的平和主義」（平和主義と矛盾する詭弁的用語）―海外派兵・「集団的自衛権」行使（自国が攻撃されてもいないのに、同盟国あるいは「密接な国」だから加勢しなければならないと、これまでアメリカが行ったベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争などに際して自衛隊ができなかった参戦・戦闘行為ができるように）容認（「戦争放棄」・「専守防衛」だったのから海外でも「参戦・武力行使できる国」へ）解釈改憲へ。
　　　｛尚、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認しようとする、そこには「集団的自衛権の行使が実現できれば、日本も米国を守ることができるようになって、日米安保体制も『片務性』から『双務性』へと、『真の独立国家』として相応しい対等な日米同盟に近づけたい」という思惑があるとみられる。また安倍政権の安保政策に関わる有識者会議のメンバーの中には「日本が集団的自衛権を認め、米国が関わる戦争で自衛隊が米軍と一緒に戦う覚悟を示せば、米国を『尖閣有事』にも巻き込み、「あんな岩礁のために戦いたくない」という米軍兵士でも戦わせられる」などと考える向きも（3月3日朝日『集団的自衛権　読み解く』）。　
　しかし、たとえ「相互防衛義務」はあっても、それだけでアメリカは「あんな」離島の争奪戦のために日本に加勢して簡単に参戦するような国ではなく、あくまで国益で判断して（議会が承認して）決する国なのであって、そのアメリカ議会を動かすだけの説得力には乏し過ぎるだろう。
　「双務性」とか「対等な同盟」と言っても、自衛隊が在日米軍並みの基地と駐留部隊をアメリカに置いてアメリカを守ってやるようにして双方同じやり方で守り合うなどということはアメリカにとっては考えもしないことであり、日本がアメリカに対してそこまでしなくても、ただ日本国内に基地を置かせてもらい、自衛隊がそれを守ってくれて、その基地経費まで負担してもらえれば、それで十分なのである。日米関係を対等な関係に改め、我が国を「真の独立国家」としたいのであれば、むしろ日本から米軍基地を撤去してもらったほうが得策なのである。
　米国に向かうミサイルを日本で迎撃してアメリカを守ってやるなどといっても、そんなのは（高高度を高速で飛ぶのを撃ち落とすなど）技術的に不可能であるだけでなく、そもそも「実際にアメリカを攻める国などあるのか、机上の論理はともかく、アメリカを攻めたらどの国も逆にやられるのだから、そんな国があるわけない（荒唐無稽な話だ）」と批判している向きが自民党の有力議員の中にさえある、という。｝　　　　　
　　武器輸出三原則の転換（武器輸出禁止原則の撤廃）も　

　　　問題点―軍事対立から衝突―戦争へエスカレートする危険
　　　　　　戦争になったら勝てるのか、勝っても軽微な犠牲では済まず破滅的な悲惨な結果を招くことにならないか。
　　　　　　　軍備（兵員・兵器・基地・軍事演習など）を「抑止力」というが、相手側からみれば、それはかえって脅威・威嚇・挑発とも受けとられ、攻撃を誘発する結果となる―南西諸島など島に配備すれば、そこが攻撃目標にされる。
②平和的安全保障路線
　戦争の原因（火種）を取り除いて武力攻撃事態を招かないように、どの国とも平和友好・親密外交　　（徹底した対話・協力、それによって信頼醸成―互いに欺かず信義・信頼を以って交わる）―憲法の平和主義路線
　　軍備縮小・撤廃、核兵器の禁止・全廃
　　従属的な日米同盟(安保条約)を解消して（その気になれば、10条規定により、日本政府が米国政府に通告すればその後1年で廃棄でき、沖縄はじめ日本全土から基地撤去できる）、対等・平等な日米平和条約を結び直す
　東南アジア友好協力条約（TAC）―ASEAN諸国と日・中・韓・印・豪・米・ロ・ニュージーランドなどの諸国が加入―不戦条約―紛争の平和的解決（紛争を戦争にしない）・武力不行使・内政不干渉を約束―軍事的手段、軍事的抑止力に依存した安保から脱却へ、対立・差別的な関係ではなく、それぞれの違いを認めつつ対等・平等な共同体的関係をめざす―2015年ASEAN共同体―経済統合へ
　このような不戦条約・地域平和共同体を北東アジアにも（05年9月日米韓中ロ６ヵ国協議は「共同声明で朝鮮半島の非核化、核・ミサイル問題・拉致問題・「過去の清算」など諸懸案の包括的解決はかることにしていたが、それを実行して）。
　　　　　　尖閣諸島を含む東シナ海を「平和・協力の海」―武器禁止水域、共同で資源開発へ

　安倍政権は前者①（軍事対応路線）一辺倒に近い―対中国・対北朝鮮対決路線
　　　対中冷戦思考と軍事最優先の思考方法に囚われている。
　　　尖閣―領有権問題はずうっと棚上げにしてきたのが、2010年日本政府が民間所有者から購入して国有化し日本領と断じ、中国との間で「領土問題は存在しない。したがって交渉の余地なし」（いわば問答無用）と（そう言いながら「対話の扉はいつも開いています」と）―これに中国は反発、尖閣海域に海警局の監視船を度々出動させる（日本側は領海侵犯の挑発行為として非難）

　　　　　　安倍首相「尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく・・・・物理的な力です」（これに対して中国人民解放軍の羅援少将「尖閣海域に軍を配備し、必要とあらば主だった三艦隊を結集して鉄拳とし、日本の刀を受けて立つ」と。）
　　　靖国参拝を強行―「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たりまえ。わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」と対決姿勢。
　　　歴史認識（「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」として、中国への侵略戦争を否定ともとれる発言）に中国は反発（アメリカからも批判―米国議会の調査報告で、安倍首相の歴史認識は侵略の歴史を否定する修正主義的傾向）と）
　　　中国・北朝鮮に対して盛んに脅威論（脅威を煽る）→敵対的対立、「封じ込め」を強めて軍事体制増強を正当化

①と②のどちらが現実的効果的か、どちらが危険か、
　　　 国民（生命・財産）にとって、どちらがより安全が保障されるか、である。

　参考―ジョン・W/ダワー、ガバン・マコーマック共著「転換期の日本へ」NHK出版新書

　最近、書店で買ったNHK出版新書（「転換期の日本へ」）に、オーストラリア国立大学の名誉教授ガバン・マコーマック氏が、1954年日本の内閣情報調査局の出版物に「国民の愛国と国防の意識を涵養するためには、戦争被害の記憶を除去し、戦争の被害の記憶を持たない若い世代に訴える必要がある」という文があったことを指摘している。要するに政府当局には、戦争の悲惨さを知らない子どもや若者たちには、敢えてそれを教えず、むしろその忌まわしい記憶を除去して愛国心と国防意識を涵養するという教育方針があったという事実である。
　それで思ったことは、若い世代にみられる好戦性というか、戦争に対する抵抗感の薄さは、よくいわれる「平和ボケ」とか「平和に飽きた」などということではなく、むしろ、政府当局にが意図的に戦争の忌まわしい記憶を消し去り、悲惨な実態を敢えて教えずに済ませようとしてきた結果にほかならず、正社員になれず、居場所のない若者や子どもたちに「国防軍」の兵士となり、忌まわしい敵国からの「国の守り手」になってやるんだという方に夢を向けさせようとしてきた結果なのでは、ということである。
　昨今の首相その他「タカ派」人士の言動と若者の状況を見るにつけ、そう思えてならないのである。