米沢長南の声なき声

　　　　　　　　最上川河畔の土手の桜と吾妻山

米沢から見える山々　羽黒川橋から眺める飯豊山

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上郷地区の丘の上から撮った飯豊山　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ウオーキング・コースから南に眺める吾妻山　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北東に眺める蔵王

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北西に眺める朝日岳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真北の月山

　４月４日の朝日新聞『声』欄の『どう思いますか』「憲法　みんなで考えませんか」で、「9条は日米安保条約があるから成り立っているのではないか」（「戦力を持たないとする9条を日米安保条約が補完する形になっている」）とか、9条と同条約は「表裏一体」だとか、あたかも9条と日米安保条約がセットで成り立っているかのような論建の投稿が見られました。しかし、そもそも日本国憲法は、前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」、「諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した」として9条に「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めたのであって、戦力を持たないかわりに日米安保条約で米軍から国を守ってもらうことを当て込んで定められたわけではなく、あくまで戦力に頼らない非軍事の安全保障（世界中を味方とし敵をつくらない）に徹することを（単なる理想・願望ではなく、それでいくしかないと）決意して定めたもの。９条護憲とはその立場を守ろうとするもの。
　ところがその後、日米安保条約が結ばれ、自衛隊が創設されることになった。それは憲法制定後の米ソ冷戦の激化・朝鮮戦争の勃発を契機としてアメリカの都合（対ソ戦略）のために行われたのであって、日本政府がそれに同調したからにほかなるまい（日本には、「全面講和」即ちソ連・中国ともどの国とも講和し、中立・友好関係を結ぶという道もあったのだが、政府は「単独講和」すなわち米英仏など西側陣営とだけ講和し日米安保条約を結んでアメリカの同盟国となる道を選んだのだ）。そして、そこから日米安保とそれに組み込まれた自衛隊の9条との矛盾が生まれることになったのだ。
　ただ、この自衛隊も米軍も、国民の間で当初の違和感は薄れ、（特に自衛隊は災害救援で感謝され）今ではすっかり慣れ親しんで（あって当たり前といった固定観念として）定着し、憲法上も政府の解釈（「自衛のための必要最小限の実力組織であって戦力には当たらない」）と最高裁の統治行為論（高度に政治性をもつ国家行為は司法審査にはなじまないとして違憲判断を回避）に納得し、米軍も自衛隊と共に日本を「守ってくれる」ためにあるものと思い込んでいる（日米同盟が「抑止力」となって日本に侵略・攻撃を仕掛けたくてもできないのだとこっちが勝手に思っても、向こうには日本に対してわざわざ侵略・攻撃を仕掛けなければならない理由も意図もあるとは限らず、はたしてその「抑止力」のお蔭で「守られている」のかは、実際侵攻をうけて撃退した事実がないかぎり証明はできないわけである、なのにそう思い込んでいる）向きが多く、憲法学者など一部を除いて、自衛隊などその存在自体に異を唱える向きはあまりいなくなっている。
　一方、9条の不戦・平和主義も国民の多くから国是として大事に思われており、自衛隊も安保条約も大事だからといって、集団的自衛権の行使や海外での武力行使などを容認する9条の原則逸脱解釈や改憲には抵抗感がありこそすれ、2項（戦力不保持・交戦権の否認）は削除してもかまわないなどと思っている向きはけっして多くはないだろう。また自衛隊を日米安保条約と共に「なくてはならないもの」として重視するあまり、「是非とも」と言って、わざわざ9条に「自衛隊を保持する」とか、「自衛権を行使できる」などと追加・明記する必要を感じている向きもそう多くはないだろう。
　そもそも護憲とは必ずしも高邁な理想やイデオロギーから発したものではなく、唯々戦争はもう懲りごりだ！あのような「自存自衛」のためだとか「アジア解放」のためだとかを理由にして戦争や武力に訴えるようなことは、日本人は二度とやってはならないとの痛切な思い（反省）、要するに「戦争はもう嫌だ」からにほかならない。ただし、「戦争は嫌だ」「巻き込まれるのも嫌だ」というばかりではなく、憲法には前文に「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」とも唱い、自国だけの一国平和主義ではなく積極的平和主義を掲げている。それは世界のどこか、あちこちで国際紛争や対立があれば、中立の立場で仲介し、対話・和平協議にイニシャチブを発揮するとか、非軍事の人道的支援に最大限努めるなど積極的役割を果たすということである。この点でも、これまで日本政府は（アメリカの「力による介入」に追従するばかりで、見るべき役割はほとんど果たしてはこなかった。護憲とはこの点（非軍事・積極的平和主義）にもこだわる立場なのだ。
　「9条護憲に矛盾はないのだろうか」と護憲派に対して日米安保条約や自衛隊の役割りをも重視する立場から指摘があるが、それは冷戦激化・朝鮮戦争以来、現在に至るまでの「安全保障環境」の変化（悪化）の現実に対して9条と前文の理念は空洞化している（或は無力になってきている）のでは、という疑問なのだろう。しかし、そのような「我が国を取り巻く安全保障環境」の厳しさや悪化は、9条が招いたものでも護憲派が招いたものでなく、むしろその非軍事・中立・平和主義に反して、イデオロギー対立する一方の強大国に組して再軍備をおこない、仲介・緊張緩和どころか、対立に加わり、激化を促すのに一役かってきた、日米安保条約と（自衛隊という名の）再軍備を推進してきた側が招いてきたものだろう。前文と9条の積極的平和主義の立場をあくまで堅持しようとする護憲に矛盾があるのではなく、それとは両立しないはずの日米同盟を基軸とする軍事的安保政策にこそ矛盾があるのだ。

　4月6日付け朝日新聞（佐伯教授の「異論のススメ」）に「重要政策論の不在　残念―森友問題一色の国会」と題した論評があった。それは次のようなものだ。
　森友問題、それは「今日の日本を揺るがすそれほどの問題」ではないということ。この問題で「現時点で確かなことは、ただ財務省内部での改ざんの事実であり、官邸の関与はなかったと佐川氏が発言したことであり、森友問題は現在、検察が捜査中、ということだけである。」「（官邸の関与を示す）証拠がないから、野党は、財務省も官邸も『真相』を隠そうとしている、と主張する。多くのメディアもそれに同調、連日のテレビや新聞報道を通してそれが世論となる。（ひとたび世論となれば、国民は『真相解明』を求めているということになる。）」
　この問題で「野党や多くのメディアもまた多くの『識者』も、官僚行政が政治に歪められたことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが、（その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動く）大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。」
　「今日、国会で論じるべき重要テーマは（トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果、朝鮮半島をめぐる問題・・・・TPP等々）いくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまう」。「こうした問題について安倍首相は、ひとつの方向を打ち出して」いる。問題は、野党が、まったく対案を打ち出せない点にこそある。だから結果として『安倍一強』になっているのだ。」というわけである。
　はたしてそうか？

　そもそもこの問題は、財務省（理財局と近畿財務局）が森友学園に国有地払下げに際して（不当に―8億円値引きを合理化するために地中ゴミの撤去費用がその分かかったということにして、理財局の職員が学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」などとウソの説明するよう求める「口裏合わせ」を依頼したことが発覚）破格の安値で売却したこと（背任行為）と、それに関する文書記録を改竄したことで、それを誰が、誰の指示で、なぜ行ったのか、ということだ。
　誰が行なったか、直接実行したのはそれぞれの局内の担当者たちだが、それは誰の指示・関与の下に行われたのかについては、佐川氏は官邸の関与はなかったと証言し（但し根拠は示さず）、自らの関与は証言拒否（したがって現時点では官邸が関与した証拠はない、というわけだ）。ならば、担当した局長以下の職員たちは何故それらの犯罪行為を敢えて（リスクを冒してまで）行ったのか、官邸からの指示・働きかけはないとすれば、忖度（学園への格安払下げについては首相の夫人に関わる私的事情を忖度、文書改竄については政権擁護）か、それとも彼ら局内の局長か部下の職員たち誰かが個人的な利益（リベートなどの報酬ー賄賂）を得るためか、いずれにしても犯行の動機がなければならない。これら3つ（①官邸の指示、②首相らの意向を忖度、③職員の個人的な利益）のうち、どれなのか、検察の捜査結果も待たなければならないが、③の可能性は低いだろう（犯罪行為を冒してまで得られるメリットなどあり得ないから。保身のためならば、公務員ならむしろ公正・法令順守にこだわるはず）。①については証拠がなければ、首相ら官邸に対する法的責任が問われることはないが、②（首相らへの忖度）があれば首相らには道義的責任は問われる（直接かかわったのは部下の職員たちではあっても、その違法行為を犯した動機が「忖度」にあったとすれば、忖度された者＜首相や大臣＞に責任が及ぶのは当然だろう。「そんなのは、勝手に忖度したやつが悪い」では済まされまい。首相や大臣に対する官僚・職員の忖度は「忠義だて」。職員に自殺者も一人だしている。そこには官邸の指示・関与を示す物的な証拠があろうとなかろうと、状況証拠＜忖度や間接的関与＞が認められるならば、法的罪には問われなくても道義的責任は免れない。）それに、この間１年以上にもわたって、野党の「執拗」な追及と「重要政策の不在」を招いてきた、その政治的責任もある（追及する野党の方が悪いかのように言うのはおかしいだろう）。いずれにしても内閣退陣は免れまい。なぜなら、彼らが政権の座に就いていなければ、そんなことは起きなかったはずであり、退陣せずにそのままでいられたら、彼らの政権下でまた同様なことが起きてしまうからだ。
　３つのうちいずれかは、現時点では不明だが、うやむやでは済まされない疑惑であり、徹底解明が必要不可欠である。
　ところが、佐伯教授は「今日の日本を揺るがすそれほどの問題」ではないと軽視。
　しかし、国民はそんなふうに大したことはないと思っているいるのだろうか―9億円から8億円を値引きして払下げた程度でたいした損害とは思っておらず、またその程度の公文書改竄など、そんなにたいしたこととは思わない、それより国民の多くは、麻生大臣が言うようにTPPなどの方が気になるとでもいうのだろうか。
　佐伯教授は、野党もメディアも森友問題をことさら大げさに取り上げ、そればかりに囚われて「真相の徹底解明」が必要だなどと言い立て、国会で論ずべきもっと重要なテーマがあるのに、それらをそっちのけにし、目をそらしてしまう、と批判。野党や新聞等の役割は（政権の政策に対して対案を打ち出すことにあるのであって）政権を徹底追及することなんかにはないのだ、と思っているようだが、そういうものだろうか。

　ところで、民主主義の行政は、その事務処理に携わる公務員・官僚は主権者・納税者である国民・市民全体の利益と意向（民意）に対してのみ忠実でなければならず、党派的に中立・公正でなければならない。民意によって選ばれた「代表者」といっても選挙で相対的に最大多数を制した党派を中心に組織された内閣の首相や大臣に対しては、その指示・命令には、少数派も含めた全体の利益や憲法に反したことまで、なんでもかんでも従わなければならないとか、その意向を忖度しなければならないという筋合いのものではあるまい。忖度するなら、それはあくまで国民全体の民意に対してでなければならない。（特定の学校法人への公有地払下げ、校舎建設、開校認可などにしても、首相や夫人と個人的私的に親密な関係にある人物だからといって特別扱いをするようなことは、けっしてあってはならないのだ。）

　政権の政策や法案は省庁から上がった情報・資料・データを基にして立案されるが、それら（情報・資料・データ）は政権（省庁を統括する内閣）によって握られていて、野党はそれらを取り寄せることができても「黒塗り」だったり、なにかと不利であり、対案を打ち出すにも政権与党とはハンデキャップがある。いわんや、取り寄せた文書資料・データが隠ぺい・改竄・捏造されていれば、まともな対案は立案できないし、まともな法案審議・予算審議・政策論議も成り立たず、TPPの交渉記録や外交文書・自衛隊の海外派遣日報が黒塗りだったり隠ぺいされていれば、これらについて審議しても実があがらないことになる。それだけに、このような政権の姿勢・法案・行政事務処理などの「あら探し」をして（というと語弊があるが、問題点を見つけて）その問題点追及に意を注がなかればならないわけである。それはけっして余計なことではなく、必要なことであり、むしろそれ（政権追及）こそが野党の使命・役割であろう。
　その際、提出・開示を求めた公文書が改竄されていたとか、隠ぺいが横行するような状態ではまともな国会審議は成り立たず、国民の知る権利（情報開示請求）も成り立たず、民主主義の前提が成り立たないことになる。佐伯教授は「官僚行政が政治に歪められたことは民主主義の破壊だ」という野党や識者の指摘を「大衆民主政治」の問題にすりかえ、矮小化している。
　森友問題に象徴される公文書の隠ぺい・改竄問題は、国政の私物化（地位利用）の問題とともに、TPPなどの諸々の政策論議以前の、日本の政治のあり方そのものが問われる民主主義の根幹に関わる根本問題として最重要の大問題なのだ、と思うのだが如何なものだろうか。

　その核心は朝鮮戦争（未だ休戦中）を終結させる和平協定を結ぶこと（朝鮮戦争の参戦国である中国も参加して）。それが米朝会談の中心テーマ（「入口」）のはずだ。それに合意し協定が締結されれば、北朝鮮側のアメリカに対する脅威・戦争不安は取り除かれ、「核抑止力」（核・ミサイル）にしがみつく必要もなくなり、非核化（「出口」）が可能となる。またスパイも不要となり、彼らを日本人になりすまして韓国に送り込む、その朝鮮人スパイに日本語や日本の習慣を教え込むために利用しようとして拉致してきた日本人（拉致被害者）解放も可能となるわけである。
　そうすれば北朝鮮はアメリカとも日本とも国交正常化できるようになり、韓国とは（二つの主権国家を前提とした連合制国家として）平和共存が可能となる、というものである。
　ところが、安倍政権の考えは、まず非核化（北朝鮮が核・ミサイルを放棄）と拉致被害者の解放が先決（「入口」）で、そのために「一に圧力、二にも圧力」とばかり「最大限圧力」を（アメリカによる軍事的圧力をも含めて）加え続け、相手が（耐え切れずに）音をあげて、核・ミサイルを放棄し拉致被害者も解放する（それは北朝鮮にとっては圧力に屈して白旗をあげるようなものだが）、そのことを前提としないかぎり対話・交渉には応じない、その前提に達するのを待つという考えだ。（そして、そのことをトランプ大統領に言いに、夫人と手を携え、柳瀬元秘書官を伴って訪米。）安倍首相が企図するそのやり方は、はたしてうまくいくのか。
　当方の考えるやり方と安倍流のやり方とで、どちらが現実的（実現可能）なやり方かだ。

　憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」し、「諸国民の公正と信義に信頼して」(敵をつくらず、世界中を味方として)「我らの安全と生存を保持しようと決意」して、9条1項に「国際紛争を解決する手段」として「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使」に訴えることは永久にしないとし、２項に「戦力」は「保持しない」、「国の交戦権」は「認めない」と定めた。それは、我が国は不戦と非軍事の安全保障を建て前とする国であることを宣言したものと考える。だとすれば自衛隊の任務は国境・国土警備と災害救助などの非軍事活動にとどまり、その武器は基本的に護身用としての装備であって、戦争用・軍事作戦用ではない、というのであれば合憲とみなされよう。しかし、それが現在のように日米安保条約の下、米軍と一体的に連携して軍事作戦を行うべく装備や体制を組んでいるとすれば、違憲ととらざるを得ないだろう。
　違憲であるなら、その部分は取り除いて是正すべきなのであって、それを違憲だからといって9条の方に改正を加えて、そこに自衛隊保持を追記するというのは、本末転倒だろう。

　この投稿は4月25日の朝日・声欄の「どう思いますか―『自衛隊は合憲か？違憲か？』」に他のお三方の投稿とともに『自衛隊は非軍事活動にとどまれ』という題名で載った。
　ここでの「自衛隊の任務は国境・国土警備と災害救助などの非軍事活動にとどまり、その武器は基本的に護身用としての装備であって、戦争用・軍事作戦用ではない、というのであれば合憲とみなされよう」という行の部分について若干補説を加えたい。
　「国境・国土警備」とは我が国の領土・領海・領空警備（警戒監視）のことで、侵犯（不法侵入）対処（阻止し、追い払う等）に当たることである。現在の自衛隊はそれを行っており、海上自衛隊などが「海上警備行動出動」任務として海上保安庁と連携しつつ行っている。
　「武器は基本的に護身用としての装備」とは、その使用は警察官・海上保安庁と同様の武器使用基準に従い、極力使用しないことを大前提に、使用する場合は自己または自己の管理下にある者を守るためにやむを得ない場合（刑法上の「正当防衛・緊急避難」に該当）に限定されるも、武器は万国共通の「警察力の原則」のもとに、相手の武器と同じ武器で対抗（相手が艦船から魚雷やミサイルで攻撃をしてきたら、同じ武器で応戦し撃沈も）できるし、相手が攻撃を仕掛けてくる前に警告（威嚇）射撃もできる。等々のことが考えられる。

　それは1963年以来休戦中であるも何時再開されるかわからぬ状態であった朝鮮戦争を年内中に終結させることに合意した、というところに意義がある。
　今後、米朝首脳会談でアメリカ大統領とも合意し、中国もそれに合意すれば、朝鮮戦争参戦国がそろって和平協定に調印のはこびとなり、正式に終結することになるわけである。
そうなれば、北朝鮮は核抑止力を必要としなくなり、韓国もアメリカの核抑止力に頼る必要がなくなり、朝鮮半島非核化が可能となる。そして朝鮮戦争以来米軍基地を置いている日本も北朝鮮の脅威にさらされ、核戦争に巻き込まれる心配もなくなるわけである。
　それに、小泉首相時代のピョンヤン宣言で拉致問題も含めた懸案の包括的解決ロードマップが未だ生きており、それに基づいて日朝間でも過去（日本による朝鮮半島植民地支配）の清算問題とともに協議・合意に達すれば拉致被害者の解放が実現し、日朝国交正常化も可能となろう。
　拉致被害者の解放は、タイム・リミットが迫り来て、もはやこれ以上先送りできない。だからといって、軍事も含めた「最大限圧力」による「奪還」などリスクが大きく、無謀なことにならないか、だ。それは非常に難しいとすれば、「対話のための対話は意味がない」などと言ってアメリカ大統領に「圧力」を促すよりも、むしろ最大限「対話」の方にこそ全力を傾注するようにすべきなのではあるまいか。