４月４日の朝日新聞『声』欄の『どう思いますか』「憲法　みんなで考えませんか」で、「9条は日米安保条約があるから成り立っているのではないか」（「戦力を持たないとする9条を日米安保条約が補完する形になっている」）とか、9条と同条約は「表裏一体」だとか、あたかも9条と日米安保条約がセットで成り立っているかのような論建の投稿が見られました。しかし、そもそも日本国憲法は、前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」、「諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した」として9条に「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めたのであって、戦力を持たないかわりに日米安保条約で米軍から国を守ってもらうことを当て込んで定められたわけではなく、あくまで戦力に頼らない非軍事の安全保障（世界中を味方とし敵をつくらない）に徹することを（単なる理想・願望ではなく、それでいくしかないと）決意して定めたもの。９条護憲とはその立場を守ろうとするもの。
　ところがその後、日米安保条約が結ばれ、自衛隊が創設されることになった。それは憲法制定後の米ソ冷戦の激化・朝鮮戦争の勃発を契機としてアメリカの都合（対ソ戦略）のために行われたのであって、日本政府がそれに同調したからにほかなるまい（日本には、「全面講和」即ちソ連・中国ともどの国とも講和し、中立・友好関係を結ぶという道もあったのだが、政府は「単独講和」すなわち米英仏など西側陣営とだけ講和し日米安保条約を結んでアメリカの同盟国となる道を選んだのだ）。そして、そこから日米安保とそれに組み込まれた自衛隊の9条との矛盾が生まれることになったのだ。
　ただ、この自衛隊も米軍も、国民の間で当初の違和感は薄れ、（特に自衛隊は災害救援で感謝され）今ではすっかり慣れ親しんで（あって当たり前といった固定観念として）定着し、憲法上も政府の解釈（「自衛のための必要最小限の実力組織であって戦力には当たらない」）と最高裁の統治行為論（高度に政治性をもつ国家行為は司法審査にはなじまないとして違憲判断を回避）に納得し、米軍も自衛隊と共に日本を「守ってくれる」ためにあるものと思い込んでいる（日米同盟が「抑止力」となって日本に侵略・攻撃を仕掛けたくてもできないのだとこっちが勝手に思っても、向こうには日本に対してわざわざ侵略・攻撃を仕掛けなければならない理由も意図もあるとは限らず、はたしてその「抑止力」のお蔭で「守られている」のかは、実際侵攻をうけて撃退した事実がないかぎり証明はできないわけである、なのにそう思い込んでいる）向きが多く、憲法学者など一部を除いて、自衛隊などその存在自体に異を唱える向きはあまりいなくなっている。
　一方、9条の不戦・平和主義も国民の多くから国是として大事に思われており、自衛隊も安保条約も大事だからといって、集団的自衛権の行使や海外での武力行使などを容認する9条の原則逸脱解釈や改憲には抵抗感がありこそすれ、2項（戦力不保持・交戦権の否認）は削除してもかまわないなどと思っている向きはけっして多くはないだろう。また自衛隊を日米安保条約と共に「なくてはならないもの」として重視するあまり、「是非とも」と言って、わざわざ9条に「自衛隊を保持する」とか、「自衛権を行使できる」などと追加・明記する必要を感じている向きもそう多くはないだろう。
　そもそも護憲とは必ずしも高邁な理想やイデオロギーから発したものではなく、唯々戦争はもう懲りごりだ！あのような「自存自衛」のためだとか「アジア解放」のためだとかを理由にして戦争や武力に訴えるようなことは、日本人は二度とやってはならないとの痛切な思い（反省）、要するに「戦争はもう嫌だ」からにほかならない。ただし、「戦争は嫌だ」「巻き込まれるのも嫌だ」というばかりではなく、憲法には前文に「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」とも唱い、自国だけの一国平和主義ではなく積極的平和主義を掲げている。それは世界のどこか、あちこちで国際紛争や対立があれば、中立の立場で仲介し、対話・和平協議にイニシャチブを発揮するとか、非軍事の人道的支援に最大限努めるなど積極的役割を果たすということである。この点でも、これまで日本政府は（アメリカの「力による介入」に追従するばかりで、見るべき役割はほとんど果たしてはこなかった。護憲とはこの点（非軍事・積極的平和主義）にもこだわる立場なのだ。
　「9条護憲に矛盾はないのだろうか」と護憲派に対して日米安保条約や自衛隊の役割りをも重視する立場から指摘があるが、それは冷戦激化・朝鮮戦争以来、現在に至るまでの「安全保障環境」の変化（悪化）の現実に対して9条と前文の理念は空洞化している（或は無力になってきている）のでは、という疑問なのだろう。しかし、そのような「我が国を取り巻く安全保障環境」の厳しさや悪化は、9条が招いたものでも護憲派が招いたものでなく、むしろその非軍事・中立・平和主義に反して、イデオロギー対立する一方の強大国に組して再軍備をおこない、仲介・緊張緩和どころか、対立に加わり、激化を促すのに一役かってきた、日米安保条約と（自衛隊という名の）再軍備を推進してきた側が招いてきたものだろう。前文と9条の積極的平和主義の立場をあくまで堅持しようとする護憲に矛盾があるのではなく、それとは両立しないはずの日米同盟を基軸とする軍事的安保政策にこそ矛盾があるのだ。