かつてマスコミには「二大政党」と非自民・非共産の新党創出を促す向きがあって、一時政権交代を導いたこともあったが、民主党政権があえなく崩壊した後、自民党・安倍政権の下で「一強多弱」状態が続いている。
　世論調査を取っても、安倍政権の個々の政策に対してはアベノミクス・消費税・原発・震災復興・改憲・子育て支援などの諸政策のどれをとっても否定的な回答の方が多いのに、内閣支持率は下がらず、「一強多弱」は不動の状態。しかし実は「支持政党なし」が最多で、国民は自民党以外に選びようがないといった状態なのだ。
　そこで思うのだが、いま実現しつつある「4野党（民進・共産・社民・生活）・市民連合」をオールタナティブ（もう一つの選択肢）として、世論調査に新たに加えてみては如何なものだろうか。
　安倍首相や自民党は「自公対民共の戦い」といいながら「野合」批判を加え、民共分断を謀っていると見られるが、先の朝日世論調査のように「野党協力の枠組みに共産党が入ったほうがよいか否か」といった設問をわざわざ付け加えるのは、分断を促す結果につながるようにも受け取られ、適切ではあるまい。
　要は国民が求める然るべき選択肢を、予断を持たずに事実に基づいてきちんと示すことに新聞の役割があるのでは。