米沢長南の声なき声

●「さよなら原発・米沢」の見学・交流会に参加してきた。女川原発を見学に行ったのだが、牡鹿半島の九十九折れの坂道をマイクロバスが上って原発ＰＲセンターに辿り着いた。女川湾の海が見え、間近に排気塔が２基、上部が見えるだけで、林に遮られ構内の全体像は全く見えない。ＰＲセンター館内でガイド嬢に男性職員が付き添ってパノラマ・模型を見せて説明してくれただけだった。東京ドーム37個分の敷地の構内では2,200名もの人々が働いているのだそうだが、門前の警備員とＰＲセンターの職員以外には姿が見えない。セキュリイテー上、シャットアウトされているのだ。
　敷地が14.8ｍの高さに建てられているので、今回の地震・津波では、福島原発のような壊滅的なダメージを被ることはなかったが、それでも「紙一重」（地盤沈下１ｍで13,8ｍ、福島第一原発を襲った津波は15ｍだったから、あとわずか80cmの差）で助かったのだ。
　防潮堤を29ｍの高さにかさ上げするなど「世界最高水準の安全レベル」と称して安全対策工事が進められているふうだが、地震・津波に襲われるだけでなく、テロ攻撃の標的にされる恐れもある。隠して見せないそのセキュリテー対策はテロ攻撃を警戒してのもの、ということは、そこはそのように恐ろしい存在なのだということだ。
　しかし、浜では子供らが無心に海水浴を楽しんでいた。
　女川原発をめぐっては、既に14年前、地元住民らが運転差し止めを求めて東北電力と争い住民側が敗訴の憂き目を見ている。先日の大飯原発訴訟では勝訴したし、東北電力に対しては函館市が大間原発の建設差し止め訴訟を起こしいる今、改めて女川原発の再稼働差し止め訴訟を起こして然るべきだろう（「検討中」ということだが、事は急ぐべきだ）。
　石巻市の労働会館で当地の「女川から未来を考える会」の方々からお迎えをいただいて交流会が行われたが、訴訟の話は話題にはのぼらなかった。どうなっているのだろうか。

　8月17日新聞各紙に出た政府広報。それは、放射線による健康影響について二人の専門家（中川恵一＝東大医学部付属病院放射線科准教授とレティ・キース・チェム＝IAEA保健部長）が福島県からの避難者を集めて開催した「勉強会」で行った講演の要旨を掲載したもの。（その講演は「政府インターネットテレビ」でも放映されている。）
　「広島・長崎で2,000mSvの放射線をあびても遺伝的影響はなかった。だから将来生まれてくる子どもへの影響など心配する必要はない」と。それは、その通りだろう。
　ただし、2,000mSvでは本人が出血・脱毛、５％の人が死亡。（4,000mSvの局所被曝で永久不妊。）

　「鼻血など出ない（上咽頭がんの放射線治療で鼻の粘膜に7万mSv被曝しても鼻血は出ない）」と。
　しかし、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は事故後の鼻血の頻発と事故との因果関係を政府や福島県が否定していることに対して「高線量被ばくによる急性障害に論理をすり替えて、鼻血との因果関係を否定している」と批判し、「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔内に入って低線量でも鼻血だ出る現象はあり、医学的に根拠がある」と指摘している（５月24日付朝日）。

　「福島で心臓病にかかっても、東京でかかった人と同様で、それが放射線によるものだとは限らない」と。

　「100mSv以下の被曝量ではガン（甲状腺ガンも）増加は確認されていない。ただ『増加しない』と証明することは、福島にパンダがいないことを証明するのと同様に困難なだけだ（福島は99.97％の人が外部被ばく量で10mSv以下。『甲状腺ガン患者80名』というのは大規模検査で発見が増えたせいだ）」と。
　福島にパンダがいないことを証明し切るのは不可能ではないだろう。しかし、ガンが増加しないことを証明することは困難なことは困難に違いない、ということは増加しないとは言い切れず、福島ではガンは増加するのかもしれないということだ。
　長崎大学副学長兼福島県立医大副学長の山下教授も「100mSv以下なら心配ない」「微量でも被ばくすれば危ないというのは間違い」と繰り返し言っているが、彼は震災前、学会では「主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10~100mSvの間で発がんが起りうるというリスクを否定できません」と述べていたという。（朝日新聞のシリーズ「プロメテウスの罠」927）この発言のくい違いを山下教授は「学会で専門家に不要な放射線利用を避けるよう警告した発言と、一般向けの発言では、その『対象と説明の視座が異なる』」とし、「一般向けの場合は不安を招かぬよう配慮が必要となるのだ、というのである。いずれにしても「100mSv以下なら心配ない」とは必ずしも言い切れないということだろう。

　「人々は常に自然放射線（世界平均で年間2.4mSv、日本は平均以下）にさらされて生きているし、ⅹ線やガン治療など医療や産業で活用されている放射線は大きなメリットでさえある。」「かなり高い線量でない限り、健康への影響は出ないということ。ただし、自然放射線の被ばくによって健康に影響があるかどうかについて確実なことはまだわかってはおらず、低い線量の放射線による健康への影響を正確に評価するのは、難しい問題だ」と。
　そして「年間線量限度は放射線業務従事者で20mSv、一般市民で１mSv、原発事故発生地域での基準値は20ｍSv、それ以下では健康影響は全くない」と。
　しかし、その線量限度・基準値は「がまん量」なのであって安全量ではないのだということを、勘違いしてはなるまい。
　この「がまん量」も安全量もその限度は様々な自然放射線を浴びた量と人工放射線（医療や原発などであびた放射線）量とをトータルした線量なのだということ、そのことも勘違いしてはなるまい。病院でX線を受けて一瞬あびる放射線だけなら大したことはないし、病気を治すためならいいばっかりだとは言っても、それだけでなく常々自然にあびるありとあらゆる放射線を全部トータルすれば年間何ミリシーベルトになるのか「足し算」しての数量なのだということで考慮しなければならないのだ。

　「メディアの報道の仕方に問題はなかったのでしょうか。」「不確かな情報にながされず、国際機関の科学的な基準を参考にすることが大切」と書いているが、確かに、まだまだわからないことが多く、絶対安全・安心という保証はない。国際機関の基準だからといって、それをうのみにしてもなるまい。なぜならIAEAなどは原子力「平和利用」促進機関で軍事転用を防ぐ査察機関ではあるが、あくまでも原子力利用促進の立場に立っている原発推進機関にほかならないからである。
　国際機関といえども未解明・不確定部分が多々あるわけであるが、その「わからない」ことと「影響がない」こととは全く別の事柄。「未だはっきりしたことはわかっていない」、だから「大丈夫、影響はない」とはならないのであって、事が事だけに（時間的・空間的に広範な人々死活的な影響が及ぶだけに）「疑わしきは罰せず」ならぬ、「疑わしきは禁ず」とすべきなのである。
　「大丈夫なのか」「危ないのか」どっちなのか「不確か」ならば、「大丈夫だ」と政府や国際機関が推奨する学者や専門家の楽観論よりも、むしろ最悪の事態を想定して「危ない」と指摘し「それは避けた方がいい」と言ってくれる学者・専門家の悲観論を重視したほうが賢明であり、少しでもリスクの可能性のあることは避けること―この「予防原則」で判断すべきなのだ。事は単なる私益・「国益」（政府の都合）などそれぞれの都合で判断されるようなものではなく、個々の生命（その維持・存続）、人類の生存がかかっているからである。

　「放射線について慎重になりすぎることで、生活習慣を悪化させ（外に出ないため運動不足、野菜不足などによる肥満・高血圧・糖尿病等で）発がんリスクを高めている」と。
　リスクは避難生活など生活環境の激変によってもたらされた極度のストレスから来るうつ病・自殺などもともにトータルしてリスク計算さるべきものであり、それらは全て原発事故に起因する。個人によってストレスに耐える力の強い人と弱い人とがいて、自殺するのはそれが弱い人だからといって、自殺を個人のせいに帰するのは間違いであり、どっちにしてもストレスそのものはせんじ詰めれば原発事故に起因しており、「原発のせい」でることは間違いないのだ（福島地裁の判決）。
　フクシマでは射線被ばくが直接の原因で「死んだ人は一人もいない」と強弁する向きがあるが、震災関連死は1753人（うち自殺56人）もいるのだ。とにかく原発には事故災害―放射線被ばくによる健康被害だけでなく生活環境の激変による命と健康の被害リスクが伴うのだということ。

　人々に必要以上に過度な不安を与えまいとか、「風評被害」を避けたいばかりに「大丈夫だ」「たいしたことはないんだ」と決めつけ、ことの重大さを過小評価し、事なかれ主義に堕して、必要な健康・安全対策（児童・妊婦などの長期間健康モニタリングと診断体制の構築など含めて）を怠り、リスク回避（不要な放射線利用は避けること等）を怠るようなことがあって断じてなるまい。

　福島から避難されている方々も我々も、政府広報にこのように「大丈夫だ」と書いてあるからと言って「ああ、そうなんだ」と思い込んで、原発・放射能に対して「楽観的な誤解」に陥いり無警戒・無頓着になってはなるまい。

　尚、放射線被ばくの健康影響のことについては本H・Pの評論の「過去の分」の中に2011,9,1の「『大丈夫だ』『危ない』、どっちなのか？」というのがある。

9月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6624

　　　　　　　　　　　　　　　　庭先の芙蓉

これが一日で終わって

　　　　　　　　　　　　　　　　　ダリアの季節へ

●毎日（田んぼ道を散歩しながら）「昴」など７～８曲づつ歌っているが、たまに他人の歌を聴くのもいいものだ。谷村新司。年金生活の身には「結構な」入場料だが、十分過ぎるほど満足のいくものだった。プレガイドでチケットを買った時、言葉を交わした職員の女性から「いい声ですね」と言われて気を良くしたものだが、当方より数段いい声だった。鍛えが違うのだ。目を閉じて聴くと、これまた素晴らしいピアノ伴奏とともに生の声が心に響いて感動もひとしおだった。トークも面白い。家に帰って女房に語って聞かせた。（谷村が言う）「男のストレスは仕事、では女のストレスは？」女房はすかさず「旦那だべ」と言い当てた。谷村いわく、「それじゃ、女がそのストレスを感じないようにする秘訣は？それはね、旦那を飼い犬だと思えばいいのですよ。吠えれば『よしよし』と言って餌をやって黙らせればいいんです」と。座敷の傍らで我が家の飼い犬（ミニダックスフンド）が寝そべっている。俺はお前と同じなのか・・・・
●「内閣改造」―何人か入れ替えて、女性を過去最多の5人も採りたてた、というだけなのに、低落していた内閣支持率はたちまち回復。なんでこうなるの？
　消費税10%に引き上げを前にして、アベノミクスも陰りを見せ、集団的自衛権・秘密法などどうも危ないな・・・と感じてながら、いったい何で？わけわからん。
　インターネットTVの「デモクラTV」が、東京新聞だけが閣僚19人中15人（女性大臣も5人中3人）が「日本会議」という団体に所属している議員だと大きく報じているのを取り上げていた。日本会議とはアジア太平洋戦争を「アジア解放の正義の戦争」と美化して靖国参拝を正当化し、憲法「改正」、天皇元首化をめざしている最大の右翼団体。各県に支部がありそれに所属している自民党などの地方議員は県議会で（山形県議会でも）国会への「憲法改正の早期実現を求める」意見書や請願を採択させている。
　このような日本会議と安倍改造内閣の関係については、１～２の新聞以外にはどのマスコミも取り上げておらず、この内閣はいわば「日本会議」内閣であり改憲・靖国派内閣なのだといったあたりは、国民には全く知らされていないのだ。
　ところで、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関して、かつて（80～90年代）報じた吉田某の「済州島で女性たちを強制連行した」との証言。既に90年代中に疑問視されおり、当の朝日も、現地（済州島）取材するも裏付けを得られず、かといって「虚偽だという確証がなかったため、真偽は確認できない」とし、その後取り上げてこなかったという証言を（今年になって4～5月に、済州島内で聞き取り取材を行うも、やはり裏付ける証言は得られなかったとして）今頃（8月5日）になって紙上で（「慰安婦問題を考える―慰安婦問題どう伝えたか―読者の疑問に答えます」という検証記事の中で）「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と発表した。それに対して池上彰氏も「遅きに失した」と批判。アンチ朝日側のメディアや右派勢力からは、ここぞとばかり朝日に対する集中攻撃があびせられている。
　安倍首相は以前12年11月「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言していたが、ここにきて今回の朝日の検証記事で、少なからぬ人々が、池上氏の言う通り「なんだ今頃こんなことを」と違和感を覚え、中にはそれをさらに曲解して「『従軍慰安婦』とは言っても、それに対して「軍の関与・強制性」など全くありはしなかったし、古今東西どこの国でもある「売春商売」としておこなわれたに過ぎないものを、朝日があんな虚偽証言を基に慰安婦報道をおこなったばっかりに問題が大きくなって韓国その他で国際的な大問題にされてしまったんだ、やっぱり安倍首相の言う通りだ、となった向きもあるだろう。このような「朝日の慰安婦報道問題」も安倍内閣支持率アップにプラスしたのかもしれないな・・・・。
　いずれにしても、吉田証言が虚偽で、朝日の報道が誤報ったからといって、慰安婦問題の国家犯罪性―国策・軍による主体的な関与・強制性―は無かったということにはなるまいに。
　首相の外遊―「訪問国が歴代最多で精力的な活躍ぶり」で得点稼ぎにはなっても、五輪誘致も含めてトップセールスに回り歩く姿は、かつて言われた「エコノミックアニマルぶり」にも見られるんじゃないの？
●安倍首相は「私は日本国民の命を守ります」と言っては中国・北朝鮮をにらんで戦争できる体制を着々と整えようとしている。「この国はおかしくなっている。それを止めずに妻や子を守れるか」、これは朝ドラ「花子とアン」で憲兵の「兄やん」から連行される蓮子の夫（龍一）のセリフだ。そうだ、この国は・・・・・・それを止めずに子や孫たちを守れるか、だよ！
●8月17日新聞に大きく（一面を使った）政府広報「放射線についての正しい知識を」だ出ていた。それは要するに、福島原発事故でまき散らされた放射能の線量（ミリシーベルト）の程度では何ら心配ないのだ。むしろ「放射線について慎重になりすぎることで、生活習慣を悪化させ、かえって発がんリスクが高まるようなことは避けなければなりません。」というわけ。ほんとうにそうなのか。そうだとしたら「な～んだ、原発事故なんかそんなに恐れるほどのもんではないんだな」「原発はいつまでも止め続けていることはない、再稼働したって大丈夫じゃん」「反対を叫んだり、ビクついて避難してる方がおかしい」となるわけだ。
　問題は、これに対して、今に至るも、異論・反論が全く出ていないことだ。

　　　　　　　　　　　孫たちのステージ　　♪そーらん　そーらん・・・・・・・・・♪

　誤報問題で今、朝日新聞に対する評価がガタンと下がっているように思われる。朝日の失敗は誤報とそれに対する対応（訂正・謝罪の時期を失する等の）まずさであり、それが不信・不評を買っているわけだが、加えて、日頃朝日の論調に対して反感をもっている向きとライバル各社からは、この時とばかり猛烈な批判・バッシングに晒されているのだろう。
　そこで、我々一般市民としてはそれをどのように考えたらいいものか。今回、朝日に誤報とそれに対する対応のまずさがあったからといって、即、他紙の方が「ましだ」となって購読を他紙のどれかに切り換えようとなるのかといえば、私ならそうは考えない。何故なら、誤報や思い込み曲解報道は朝日に限ったことではなく他紙にもあるし、ライバル各紙のスクープ（特ダネとり）合戦はつきものであり、勇み足も付き物だろうと思われるからである。（ジャーナリストの青木理氏は「メディアに誤報はつきもの」「時には勇み足や勘違いから誤報は生じうる。いや、誤報はメディアの宿命と言ってもいい。だから誤報に気づいたら速やかに訂正しなければならない」と―サンデー毎日9.28号）。
　そもそも、どこの新聞、どの局であれマスコミの報道を信じきってはならないのであって、「まてよ？本当かな？」と疑ってかかることが必要なのである。
　かつて戦時中は全てのメディアは誤報をしたといっても過言ではあるまい。大本営発表（虚報）をそのまま流したものだ。今は報道の自由があるとは言っても、企業ジャーナリズムには「売らんかな」の商業主義（部数・視聴率）に縛られ、その都合しだいで、(売れるぞとなれば)必要以上に誇大にニュース・話題にして取り上げるし、(売れそうにないとなれば)取り上げない、といったようなことがあるわけである（「朝日を叩くと売れる」など）。それに情報を握っている政府当局による情報操作・マスコミの選別利用（政権にとって有利な情報を流し、政権に批判的な社には隠して政権寄りの社に情報を流す、といったようなこと）もある。
　いずれにしても、誰にとっても納得がいく真実を報道しているとか信用のおけるメディアなどというものはあり得ないのだ。
　そこで、選ぶとすれば比較的「よりましな」新聞・情報源はどれかということになるだろう。
　その指標（決め手）は、その社、そのジャーナリストの報道姿勢（理念・立ち位置）が庶民本位か政財界の支配層・エリート本位か、人権平等・社会保障重視・「自国に厳しく他国に優しい」博愛・平和主義の立場か、それとも富国強兵主義・自由競争主義・権威主義・「人命・人権よりも国益・企業益」重視・自国の名誉にこだわり「自国に甘く、他国に厳しい」対アジア強硬・対米追従の立場かなど、いったいどの立場に立って報じているかであり、アベノミクス・消費税問題・改憲問題・原発問題・集団的自衛権問題・沖縄基地問題・秘密法問題などをどの立場に立って報じているか、そのスタンス（立ち位置）だろう。私の場合はその境遇・生活信条から前者（庶民本位、人権・博愛・善隣友好平和主義）の方の立場に立っている新聞・情報源を選ぶことになるわけでる。要するに自分の生き方・価値観に照らして、社会生活や個人生活に必要で役に立つ情報源をより多く提供してくれる新聞（メディア）かどうかで選ぶ。
　それにつけても、誤報や偏りの全くない誰にとっても全面的に信頼がおけるメディアなどあり得ないが、比較的まし、という新聞メディアはあるだろう。それには虚報はしないとか誤報が少ないということは不可欠の要素だが、もう一つ、その立ち位置・理念（価値観）が、自分のそれにより近いということが信頼性の点で決め手となる。それで選ぶということだ。　

　以下は10何年も前（1999~2002年）に書いた当方の評論文で、小林よしのり氏が（1998~2002年に）書いたマンガ「戦争論」を読んで、当方の考えを書いた文中の慰安婦問題に関した部分の抜粋。
　マンガは朝日新聞が（1982年に）取り上げた吉田証言（済州島での「慰安婦狩り」なる証言）は真っ赤なウソだと指摘し、それを基に慰安婦問題での日本軍の（関与を否定した）弁護論(免罪論)を論じていたが、それに対して当方は吉田証言は虚偽だというその指摘自体には否定も異議もさしはさんではおらず、（それは既にその６年も前の1992年に歴史学者の秦氏が済州島を調査して以来その信ぴょう性は疑問視され虚偽指摘もなされていたことであり、河野談話も93年に既に出されており、それには吉田証言は「眉つば」だとの判断から使われてはおらず、朝日自身も同証言の裏付けが取れず「真偽は確認できない」として97年以降取り上げるのを止めていたし、）吉田証言はその通りウソで、済州島で「慰安婦狩り」などそのような事実はなかったとしても、という前提で当方は書いている。











　（最後の方にある13は本題には不要）

加筆―司法（日本の裁判所）による事実認定―1991～2001年、各国（韓国・中国・フィリピン・オランダなど）の元「慰安婦」が日本政府を相手どり謝罪と賠償を求めた裁判10件。
うち８件（原告・被害者35人うち当時10代の未成年26人）の裁判では元「慰安婦」たちの被害の実態（「慰安婦」になった経緯、慰安所での強要の状態など）と日本軍の関与・強制性等の加害事実を厳格な証拠調べをおこなった結果、詳しく事実認定。判決では賠償請求は認められず、最高裁で棄却・不受理が確定しているが、これらは時効や国家無答責など法理論からの理由であって、「事実認定」の部分は覆されていない。
　それらの一連の判決は、河野談話が認めた「慰安所」への旧日本軍の関与、「慰安婦」とされる過程における強制性、「慰安所」における強制使役などを、全面的に裏付ける事実認定をおこなっている。
　個々の事実認定は「河野談話」が認めた「甘言・強圧による等、本人の意思に反して」慰安婦とされたこと、「官憲等が直接これに加担したこと」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものだったこと」を、否定できない事実の積み重ねによって、明らかにするものとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「なせばなる秋まつり」

　　　　　　　　　バルコニーにはキャロライン・ケネデー大使と山形県知事と米沢市長

伴淳は米沢出身。「二等兵物語」は中学校時代に友達とよく見た懐かしの映画だが、単なる面白おかしいコメディーではなかった。ビンタ・いじめ・・・日本に軍隊が無ぐなってやっぱりえがったんだな