米沢長南の声なき声

　「勇気」といえば、モハメッド・アリの勇気こそ真の勇気なのでは。彼の勇気は二通りある。一つは「闘う勇気」、それはリングで競技者として闘う、その勇気に加え、アメリカ社会で人種差別などと（前の名前カシアス・クレイはかつての奴隷主の付けた名前だとして、宗教もイスラムに改宗してモハメッド・アリと改名してまで）闘う勇気、引退後はパーキンソン病という難病と闘う、その勇気。もう一つは「戦わない勇気」、それはベトナム戦争に際して徴兵拒否し、投獄され、世界タイトルを剥奪され、バッシングをあびながらも、屈しなかった。いわく「俺はあいつらベトコンたちに何の恨みもない。あいつらは俺をニガー（黒人）とは呼ばない。彼らと戦う理由などどこにある？」「金持ちの息子は大学に行き、貧乏人の息子は戦争に行く。そんなシステムを政府は作っているんだ」と。
　湾岸戦争では、病をおしてバグダードに赴き、サダム・フセイン大統領と面会・交渉して、捕虜にされていた米国人15人の解放にこぎつけ、連れて帰った。
　オバマ大統領に彼のような勇気「戦わない(戦争しない)勇気」「自分が生きているうちに、核兵器のない世界を(ロシアやイラン・北朝鮮に削減・放棄せよと言う前に自ら率先垂範して)実現する勇気」があったなら・・・・・。但し、それにはリンカーンのような憂き目にあう悲壮な覚悟・「決死の覚悟」をともなうだろう。なにしろ、この国は市民にさえ銃規制ができない国なのだから。
　しかし、その勇気はアメリカの大統領にだけ求められるものではなく、当の我々日本国民にこそ求められるのだ。それは「戦争をしない勇気」！
　サムライ・日本人の勇気とは、刀を振りまわし、或いは特攻(体当たり自爆攻撃)にうったえ、武力や同盟国の力に頼って相手に立ち向かうような、そんな勇ましさではあるまい。それらはむしろ向こう見ずか臆病者のやること。幕末の旗本で西郷隆盛らと談判して江戸城を無血開城させた山岡鉄舟(無刀流で知られる)や勝海舟(新渡戸稲造の『武士道』に、彼は「刀をひどく丈夫に結わえて決して抜けないようにして、人から斬られてもこちらは斬らぬという覚悟であった」と書かれている)のように、度胸・気力(胆力)で相手に立ち向かえる日本人こそが真のサムライなのではあるまいか。

　自衛権は国際法上（国連憲章51条で個別的自衛権・集団的自衛権ともに）どの国にも認められている国家固有の権利ではある。
　ところが、我が国憲法は、9条1項に国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力行使を国際紛争解決の手段として用いることを放棄し、そのために2項に陸海空軍その他の戦力は保持しないと定めた。
　そこで政府は、武力と戦争は国際紛争解決の手段としては放棄しても、急迫不正の侵害に対する自衛権そのものまで放棄してはいないとして、そのために必要な「最小限の実力」（自衛力）組織として自衛隊を保持してきた。それにアメリカからも守ってもらうためにと、米軍駐留と基地を認める日米安保条約を結んできた。そして今や限定的ながら自衛隊が米軍をも守る集団的自衛権までも認められるのだと拡大解釈するに至っている（我が国の憲法上は、「自国に対する急迫不正の侵害」に対する自衛権すなわち個別的自衛権の行使なら認められても、我が国と密接な他国への侵害・攻撃に対する自衛権すなわち集団的自衛権の行使まで認めることはできない、というのがこれまでの政府解釈であった。それが、その危険が我が国にも及ぶ―即ち「我が国に対する急迫不正の侵害」ともなる―と見なされる場合なら集団的自衛権も行使できると解釈を変更。
　しかし、そもそも、個々人の正当防衛権（暴漢に襲われて、とっさに抵抗し防戦する権利）は自然権（国家成立以前に―国法や憲法の定めに関わらず―全ての人間に生まれながらにして備わる当然の権利）と見なされるが、国家の自衛権までも自然権だとは言えまい。国連憲章（51条）では国家に「固有の権利」として認められているからといって、それが憲法など国内法の定めにはとらわれることのない自然権として国家に備わる当然の権利だとは言えず、憲法で放棄することがあって然るべきなのである。また、憲法の9条1項は武力と戦争は国際紛争解決の手段としては放棄しても、急迫不正の侵害に対する自衛権そのものまで放棄してはいないと解釈して、自衛隊を専守防衛のための備えとして保有し、災害出動や領海・領空の警備（侵犯の阻止・排除）などの活動は認められるとしても、2項の後半に「国の交戦権は認めない」との定めがある限り、自衛戦争といえども、国権の発動たる交戦はできないわけである。ましてや自国が攻撃されてもいないのに、同盟国など親密な関係を結んでいる国が攻撃されて自国にもその危険が及ぶからといって集団的自衛権を理由にして、攻撃したその国に対して防戦・反撃行動に出、その国から「戦争を仕掛けた」先制攻撃と見なされるがごとき行為が許されるはずがない。
　2項の「国の交戦権は、これを認めない」との定めはその意味で自衛隊の活動に対する「究極の歯止め」なのである。　

　というのが当方の考え。ところが、防衛省の考えでは「交戦権は戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であり、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国領土の占領などの権能を含むものである（つまり、それら殺傷・破壊・占領行為などを行うことができる権利）」とし、「自衛権の行使として相手国兵力の殺傷・破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷・破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである（但し、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を越えるものと考えられ、認められない）」として都合よく解釈している。しかし、憲法（前文・9条）の文脈からすれば、「戦いを交える権利」すなわち「戦争を行う権利」であることは明らかであろう。9条2項はその意味での「国の交戦権」を認めないとしているのである。すなわち国が戦争を行うことはできないのだ。仮にもし、同じ「殺傷・破壊行為」であっても「自衛権の行使」は「交戦権の行使」とは「別の観念」で、交戦権行使としての殺傷・破壊行為は認められないが、自衛権行使としてならそれ（殺傷・破壊行為）は許される、ということだとすれば、北朝鮮も自衛権行使として、その3要件（急迫性・必要性・均衡性）に適っていれば、アメリカ・韓国・日本に対して核やミサイルを用い、或いは先制攻撃（「先制的自衛権」）も認められることになるのでは？。アメリカのアフガン攻撃・イラク攻撃もその名目で行われたのだが。いずれにしろ、「自衛権の行使」なら許される、というわけにはいかないだろう。憲法9条の下にあるこの日本にも、そのような自衛権行使が認められるとするのは、とても無理なのでは。　　

　尚、抵抗権というものがあるが、それは人民の人権（生命・自由・幸福追求権など）を保障し守るため権力を与えたはずの政府が暴走して人権を毀損するようになった場合には人民は政府に抵抗し、政府を変えることができるという権利である（革命権とも言われる）。それも自然権である。
　この場合の抵抗権は自国政府に対する抵抗であるが、他国の不当な侵害・侵略に対するレジスタンスも人民の当然の権利と見なされるだろう。
　武装権―市民が武器を保有し、携帯する権利―米国では独立戦争で建国して以来、憲法上の権利となっている（合衆国憲法修正条項第2条）―これが今も、この国で銃乱射事件など殺人事件が絶えない原因となっている。このような武装権が自然権でないことは無論のこと。
　平和的生存権―戦争の恐怖を免れ平和のうちに生存する権利―これを憲法前文に（「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有する」と）明記しており、そのうえで9条に戦争放棄と国の交戦権否認を定めているのである。これは人が生まれながらにして持つ自然権というべきものだろう。（そもそも人間には原始人類以来「闘争本能」などない。）

　要するに、個々人の正当防衛権、人民の抵抗権、個々人の平和的生存権は自然権で当たり前の権利だと言えるが、国の自衛権・交戦権、個々人の武装権はそうではないのだ、ということである。

　「民共共闘」批判―それは、民進党と共産党とは理念も基本政策も違うのに、安倍政権に反対なだけで手を組むのは、無原則・無責任な「野合」にすぎない、というものだが、その場合の論法は「共産党は日米安保条約の廃止と、自衛隊を憲法違反と見なしてその解散を主張している党なんですよ」といって共産党をやり玉にあげて批判するやり方だ。
　それに対する共産党側の弁明は、日米安保条約(廃棄)と自衛隊については、そういう考え（日米安保は日米友好条約に切り替え、自衛隊は将来的に全ての国と平和的な関係をつくったうえで国民の合意のもとに段階的に解消するという考え）を持ってはいるが、今はそれは横に置いて、目下直面している焦眉の課題は安保法制の廃止と立憲主義回復の問題であり、そのために憲法をないがしろにし安保法制を強行成立させた安倍政権を打倒しなければならないという大義で一致する野党同士が共闘・協力すると言うのは「野合」なんかではない、というものだ。しかし、自公側は、今、北朝鮮の核・ミサイルや中国の脅威に晒されているこの時に日米同盟の強化は不可欠であり、又相次ぐ自然災害に出動して大いに役立っている自衛隊は必要不可欠なのに、それを解消・「解散」すべきだと考えているのが共産党だ、と言い立てる。
　このような安倍政権与党側の野党共闘批判に影響される有権者は少なくないだろう。

　どっちの言い分が納得し易いかといえば、それは一見して安倍政権与党側の言い分の方が尤もで、共産党の言い分はどうも解りにくく苦しい弁明のように思う向きも少なくあるまい。（違憲だというなら、熊本への自衛隊出動に反対しないのはおかしいのでは？などと安倍首相をはじめ「矛盾」を指摘する向きも。）
　共産党側の言い分は、憲法（9条）解釈としてはハッキリしていて正論だと思える。憲法学者も自衛隊を違憲と考える学者が大勢を占めている。（15年7月11日朝日新聞社による憲法学者へのアンケートでも、それは明らか―209名中122名が回答―「現在の自衛隊の存在は違憲と考えるか否か」の問いに対して「違反にあたる」は41%、「違反にあたる可能性がある」は22%、「違反にあたらない」は23%、「違反にはあたらない可能性がある」は11%。尚、「9条の改正についてどう考えるか」の問いには、「改正する必要ない」は83%、「改正する必要ある」は5％）
　しかし、自衛隊は今では国民の大方から災害出動或いは領海・領空侵犯に（海上保安庁と共に）対応する警備活動などではなくてはならない存在と見なされている。それならそれと初めから「災害救援隊」とか「国土警備隊」として設置すればよかったものを、日米安保条約と結びついた（米軍を補完する）軍事組織として設けられて、その方が本務(「主たる任務」は「国の防衛」)とされ、災害派遣などはあくまで副務(「従たる任務」)として運用されてきたにすぎない。そうして自衛隊は軍事を禁じている憲法9条と矛盾する存在となってきた。その矛盾を完全に解消するには9条（2項）を変えるか軍事組織としての自衛隊を解消（改編）するか、どちらかしかないわけである。
　さて、そのどちらにするか。自民党の考えは9条のほうを変えて自衛隊を名実ともに軍隊として認められるようにするという考えであり、共産党は自衛隊の方を解消しても9条を守り通すという考え。自民党の方は9条を変える、共産党は変えない、という違いはあるものの、9条と現在の自衛隊の在り方には矛盾があるとの思いは憲法学者はもとより自民党も共産党も民主党その他どの党も大なり小なり矛盾を感じており、自民党も自ら創設して運用してきた自衛隊の在り方が現行憲法9条との間に全く矛盾がなく完全に合憲だとは言い切れず、自衛隊をそのままにしておくのには無理があるとの思いがあることは確かで、だからこそ憲法（9条）を変えなければとやっきになっているわけである。そう考えると自衛隊を憲法違反だと思っているのは共産党だけで、同党だけが自民党その他とは異なる特異な考え方をしているとはいえず、民進党が同党と組むのはおかしいとはいえまい。
　ただ、共産党に求められるのは、自衛隊解消と言う場合、災害出動なども含めて丸ごと廃止するのか、それとも軍事機能以外は残して災害救助隊・国土警備隊などに再編するのか、「段階的に」というからには後者の方を考えているのかもしれないが、それならそれと、そのことを明らかにしてはっきり言明すべきなのである。さもないと、憲法解釈としては（現在のような）自衛隊は違憲だというのは正論ではあっても、現実に災害出動や領海・領空警備活動になどに役立っている自衛隊の存在を全否定していると受け取られ、自衛隊はまるっきり要らないということでは、多くの国民は納得し難く、支持を得られないだろう。
　尚、自衛隊の存在を憲法違反だ、廃止すべきだと言っていながら、災害派遣には反対せず、万一武力攻撃や侵犯があったら利用・活用するというのでは、おかしい（むしがよすぎる）のでは、といった指摘に対しては、
　自衛隊は、1954年に、自民党の前身であった党派によって多数決で成立して以来、既にそこにづうっと存在しており、それに対して自衛隊は憲法違反だと主張してその軍事には反対していても、それ（自衛隊）に要する税金（防衛費部分）は（その支払いを拒否することもできずに―かつて小国町にある基督教独立学園の鈴木すけよし校長がその訴訟を起こしたものの受け付けられなかった、その裁判を傍聴したことがある）等しく納税している、その人たちが、災害や急迫不正の侵害に遭遇した時には、同等に自衛隊を利活用する恩恵にあずかれる（その権利がある）と思って当然なのに、「違憲だと言って反対していながら都合のいい時だけ利用しようとするのはおかしい」かのように言い立てる、そのほうがおかしいだろう。

　いずれにしても矛盾が感じられるとしたら、その矛盾は自衛隊を自らの主導で創設・拡充してきた自民党が作り出したものなのであって、創設・拡充に異をとなえてきた人たちのせいではあるまい。彼らが異をとなえてきたのは、憲法の規定に反する自衛隊の軍事的な側面であり、災害出動や国土警備活動など非軍事的役割に対してではあるまい。
　安倍自民党や改憲派は、自衛隊を憲法違反だという者は隊員の人たちのプライドを傷つけるもので、怪しからんではないか、と反感を煽っているのだろうが、自衛隊の諸君には「戦場に行って花と散る」だとかキレイごとよりも、命が大事なんだ、“Let's live in peace not to kill or die for , nothing is more important than life”といって何が悪いということだろう。

　　いずれにしても、自民党は、9条は現行の2項を削除し、自衛隊を「国防軍」として正式に交戦権を持つ軍隊として、集団的自衛権の行使も無限定に認められるように文言を変えるという考え。それに対して共産党は、9条は１・2項ともにそのまま堅持するという考えで、正反対。民進党も9条改定と安倍改憲（自民党のそのような改憲）には反対であり、集団的自衛権の限定的行使を認める新安保法制の廃止をもめざしており、その点では民・共・社民・生活の党も一致しており、そこに矛盾はない。だからこそ共闘が成立しているのである。

　　6月24日段階で、各紙とも（世論調査に取材情報を加味した）情勢分析の結果（朝日は自民57、公明１４、おおさか維新７、合計して７８―これで3分の2になる、あとは民進３０、共産７という議席数獲得の見込み）を発表しているが、いずれも「改憲勢力3分の2うかがう」という見出しで序盤の選挙情勢を報じていた。さて本番はどうなるのだろう。　
　政党は一強多弱だが候補者がたくさんいて、争点も色々あって迷うし、どの党にしたらいいもんか、誰にしたらいいもんか分からない、面倒くさい、といった向きが少なくないだろう。
　新聞・テレビの取り上げ方、世論調査であげる選択肢も、選ぶ政党は10党、争点(投票先を選ぶ際に重視する政策課題)は社会保障・経済政策・消費税・憲法・外交安全保障・原子力政策（NHK世論調査はこの６つ）など色々あげて、そのうちのどれか選ばせるというやり方。
　（政党支持率―NHK世論調査6月27日ニュースでは―自民36.4、民進8.9、公明5.5、共産4.8、
　お維2.1、社民0.5、生活0.1、こころ0.1、特になし33.9
　　　　 7月4日では、自35.5、民進8.8、公5.9、共4.3、お維2.1、社0.7、生0.2、こころ0.2、特になし33.5
　比例投票先―朝日新聞の世論調査6月20日発表では―自民38、民進15、公明7、共産6、維新4、社民2、生活1、こころ0、新党改革0、その他2、答えない・わからない25
　　　　7月4日―自35、民16、公7、共6、お維7、社1、生1、　こころ1、新党改革0、その他2、答えない・分からない24
　＊NHKの世論調査は次のようなことも訊いている。
　与野党どちらの議席が増えた方がいいか―6月27日では、与党が増えた方がよい27%、野党30%、どちらと云えない37%　　7月4日では、与党が増えたほうがよい26、野党が増えたほうがよい28、
どちらともいえない39　　
　アベノミクスへの評価―6月27日では、大いに6%、ある程度43%、あまり評価せず33%、まったく評価せず11%、　7月4日では、大いに６、ある程度４２、あまり評価せず32、まったく１３
　改憲する必要があるか、ないか―6月27日では、ある26％、ない36％、どちらとも言えない32％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月4日では、必要あり27、必要なし34、どちらともいえない31
　４野党連携への評価―6月27日では、大いに10%、ある程度35％、あまり評価しない27％、全く評価しない20％。7月4日では、大いに評価10、ある程度評価32、あまり評価しない29、まったく評価しない20
　尚、政策課題で「重視するのは」の答え―社会保障29%、経済政策26%、消費税12%、憲法11%、外交安保8%、原子力3%
　＊朝日新聞の世論調査は次のようなことも訊いている。
　　6月27日では、「自民党だけが強い勢力を持つ今の状況はよいことだと思いますか―よいことだ23%、よくないことだ59%
　「いまの野党が自民党に対抗できる勢力になることを期待しますか―期待する59%、しない32%
　7月4日では、参院選で与党が過半数を占めたほうがよいと思いますか―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　占めたほうがよい44%、占めないほうがよい35%
　　　改憲に前向きな4党（自・公・お維・こころ）が3分の2以上を占めたほうがよいと思いますか―占めたほうがよい36%、占めないほうがよい41%
　いまの日本の政治にとって重要なのは、与党が安定した力を持つこと38%、野党がもっと力を持つこと43%　
　6月27日では、「安倍政権が取り組んだ政策についてうかがいます」として、賃金・雇用、国の財政再建、子育て支援、地方の活性化、沖縄の基地負担など、それぞれ「取り組みがどの程度進んでいますか」「大いに」とか「ある程度」「あまり」「まったく」のいずれか訊いている。）
　このような新聞・テレビの参院選選挙情勢の取り上げ方・世論調査の結果では一強多弱で自民党以外は皆弱く、（票を）入れても無駄、投票しても無駄であるかのように感じてしまう。
　選択肢にあげられた政策課題で今一番切実に思っているのを一つ選ぶとすれば、庶民感覚ではどうしても社会保障（年金・医療・介護・子育てなど）・経済政策（アベノミクスと称する政策・景気・雇用など）が大事だということになり、税金問題は大事ではあっても、消費税はどうかとそれだけに限定されれば、どうせそれも10%は延期ということになったし、あとは憲法とか外交・安保・沖縄基地それに原発・TPPもあるが、これらが切実だと思う人はどうしても少なくなる。一番大事なのは社会保障と経済、結局アベノミクス―アベ自民党に賭けるしかないか、と感じてしまう、そういう取り上げ方になっている。世論調査でそうしておきながら、ニュースでは「アベノミクスの是非を最大の争点とする参院選は・・・・」という報じ方をして、「争点はやはりアベノミクスなんだな」と思わせるやり方だ。。
　しかし、本当はどうかといえば、次のように思う。
　選ぶのは一強多弱の10党から一つを選ぶとか、争点はアベノミクスとか社会保障とかシングルイシューではなく、争点は唯一つ「『アベ政治』そのものを許すか、許さないか」であり、選択肢はアベ改憲派と反アベ反改憲派の二者択一ということで割り切って考えればいいのでは。
　アベ政治すなわち現行憲法をないがしろにするやり方(非立憲政治)と改憲路線を主として安倍政権の諸政策・路線・姿勢（強い方の味方―大企業・富裕層の利益優先、日米同盟・対中・対朝対決姿勢）・強権的手法などを総合して、そのようなアベ政治でよいのか、それともそれに反対する党派の候補者を選んで、アベ政治にブレーキをかけ是正を迫るかの選挙なのだ。
　選挙戦の対立構図は｛自公＋α(改憲派)｝Vs｛４野党＋市民連合(立憲・反改憲・反戦派野党共闘)｝であり、一人区では｛自民｝Vs｛４野党・市民連合統一候補｝、その二者択一なのであって、10党のうちのどれかではないのである。
　自公の選挙戦は後者（野党共闘）に対して分断攻撃を加えている。
　マスコミの中には世論調査で有権者に「４野党連携への評価」を訊いているが、その評価は自公与党支持か4野党支持か立場によって別れ、自公与党支持の立場に立っている人は「評価しない」の方を選ぶに決まっているだろう。それを訊くなら、ずばり「自公与党と野党共闘のどちら側を支持するか」を訊くべきだろう。
　マスコミ・メディア各社は自身が、そもそもどちらの立場に立って訊いているのか、（NHKや読売・産経などは政府寄りであることは日頃から暗黙のうちにわかるが、リベラル系の朝日新聞は5月30日の社説「参院選比例区・野党は統一名簿を」と6月10日の社説「参院選・野党共闘・わかりやすくなった」に4野党連携を「民意の受け皿をめざす動きには意義がある」とし、「評価する」としているものの）とかく「不偏不党・中立でなければならない」ということに囚われて立ち位置を曖昧にして、有権者に判断材料や選択肢を提示するなら「与党候補と野党統一候補のどちらに投票するか」或いは「安倍政権にイエスかノーか」などと分かりやすく二者択一にして、単刀直入に訊いてくれればいいものを、選択肢をバラバラに幾つも上げて迷わせ、結果的にかえって分断を誘い、あとは大勢になびくようにして（「どうせ多弱な野党はどこへ投票しても票の無駄になるだけだから」とか、消去法で「あれもダメ、これもダメで残ったのは結局自民党」といったようにして）結果的に政権与党支持を誘っているかのような訊き方をしている。有権者に解り易く的確に判断材料を提供するどころか、それを妨げ、わけが分からないようにさえしているのだ。低投票率で、政権党に有利な結果を招く原因はそういったことにもあるのでは。

　それにつけても、野党共闘側は自公側による争点隠しと「野合批判」分断攻撃、それにマスコミによる「４野党・市民連合」の軽視と焦点ぼかしに抗して、はたしてどれだけ善戦し、巨大与党・改憲派の「3分の2議席獲得」阻止を果たし切るかだ。