米沢長南の声なき声

　名古屋の河村市長は姉妹都市・南京市の訪日代表団の表敬訪問を受けた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為・いわゆる南京事件というのはなかったのではないか。（なのにそれが誤解されている）」と発言。河村氏は、終戦時現地に駐屯した父親が優しくもてなされことを挙げ「事件があったなら、日本人にそんなに優しくできるのか」と語ったという。
　この「南京事件は無かった」発言に対して、南京市政府は、南京大虐殺の史実を否定し南京市民の感情を傷つけたとして、名古屋市との交流を一時停止すると発表。
藤村官房長官は、「地方自治体の間で適切に解決さるべき問題」で、政府としては関与しないとしたうえで、「南京大虐殺に関する政府の立場は村山談話（1995年、当時の首相談話）などではっきりしている。」「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と指摘。
　河村市長は、その後「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換・話し合いをしたいという趣旨だ」、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい」としながら、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件は無かったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と。

　通常の戦争なら、両国が国境を挟んで対峙し、宣戦布告して開始され、互いに攻め込み合う。太平洋戦争は米英に対して宣戦布告という手続きを踏んで開戦し、太平洋を挟んで交戦、日本本土まで攻撃され、名古屋大空襲もあった。しかし、日中戦争は、そのような戦争ではなく、日本軍による一方的な侵略戦争であり、中国各地の占領、抵抗する軍民との戦闘と殺傷・破壊行為だったということは誰でもわかりきったこと。南京では殺傷した人数、戦闘員か非戦闘員かの区分などデータには不確かなところがあっても、そこへ日本軍が一方的に大挙・侵入し大量殺傷をはたらいたその実態は大虐殺以外のなにものでもあるまい。
　その南京攻略戦に際して20万もの日本軍を率いた司令官・松井石根は名古屋出身であり、攻め込んだ部隊のうちの第３師団は名古屋から行った兵隊たちだったのである。

　尚、日中双方の学者・研究者による「日中歴史共同研究」が、06年から行われ、10年２月に第１期研究報告書が公表されている（第２期研究は継続中）。この報告書で双方は、日中戦争は中国に対する「侵略戦争だった」、南京事件は「大規模な虐殺行為」との認識で一致（日本側論文では「日本軍による捕虜・敗残兵・便衣兵、及び一部の市民に対して集団的・個別的な虐殺事件が発生し、強姦・略奪や放火も頻発した」と）。但し、犠牲者数は（両論併記で中国側は「20万～30万人」としているのに対して、日本側は「20万人を上限に、４万人、２万人など様々な推計がなされている」としており）今後の研究課題としている。
　証言記録をまとめた文献には松岡環編著『南京戦―元兵士102人の証言』（社会評論社）などがある。

　30万人か２～３万人か、正確な人数、戦闘員か非戦闘員かなど事実関係、虐殺の定義など研究者・識者の間で論争はあるとしても、市長という公人が、しかも南京市の代表団に対して、自らの印象や勝手な解釈で、「南京事件は無かったのではないか」などと言ってしまっていいことなのだろうか。「相互理解を深めるための率直な意見交換」のつもりが、「率直な『お詫び』」ではなく、或はまた「あれは戦争のどさくさの中で起きたことなのでやむを得ない出来事だった」などといった言い訳でもなく、「虐殺はなかった」（だから日本軍は悪くない）といって開き直って論争を挑んでいるように相手は思ってしまう。

　率直な意見交換だからといって、「あれは誤解で、そちらが思っているほどこっちはやってはいない」「いやそんなことはない」などと言い合ったら、論争の蒸し返しであって、仲直りにはならず、心からの友好・交流なんて出来るわけないだろう。
「率直に意見交換する」と言うから「率直にお詫びする」のかと思いきや、「あれは無かったのではないか」と言う。「そうか、それが本音か」と相手から受け取られてしまったら、友好・交流といっても相手は到底そんな気にはなれないだろう。ユダヤ人なら、アウシュビッツ虐殺は無かったと言われているようなものであり、日本人なら広島・長崎の原爆投下は無かった（しかたなかった）と言われているようなもの、「それを言っちゃお終い」なのだ。軽率の感は否めまい。

　「無かった」ことにすれば仲良くなれると思っているのだとすれば、あまりに単純というか、むしのいい話というか。
　ほんとうに信念をもって「無かった」と言うのであれば、それに反発する相手との姉妹都市関係は解消をするしかなく、それを覚悟のうえで言うべきだろう。「いさぎよさ」が売りなら「姉妹都市はやめた！」と言えばいいのでは？
いずれにしても、この問題で市長として考慮しなければならないことは、①市民感情（民族感情）のぶつかり合い②市民交流の経済的メリット・デメリット、それに③道義上のけじめの問題。

　石原都知事は河村擁護発言をしているが、橋本大阪市長は批判的で、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見を踏まえ、慎重にすべきだ」（自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし）「中国と日本は隣国、どう考えてもうまく付き合っていかないといけない」と、この点では「大人の言い方」をしているようだ。

　地元の中日新聞の社説は（インターネットで見てみると）２月23 日付けに「河村市長、歴史認識はしっかりと」、28日付けに「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」と出ている。

●とっくの昔に死んだ親父の写真、そんなの載せて、いったい何になる？こんな誰も見てくれない「声なき声」「つぶやき」を発信したところでいったい何になる？
　いいんだ、このコンピュータに当方の言葉・主張・考え・写真が記録として残り、当方がポックリ逝っても遺言・遺影として残る。世界でただ一台のこのパソコンとフラッシュメモリーが永久に記憶しておいてくれるんだ。この俺が、そして親父がこの世に生きた証を。
●米沢での大震災復興祈念式典は大盛会だった。実行委員代表の井上肇、司会進行を務めた新関寧の両君をはじめ企画運営に当たったボランテア米沢の皆さんに「花丸」
●大震災、あっという間に１年経った。が、収束は何年何十年後。試練と苦闘の日々は続くなぁ
●『市民の力で東北復興』―井上肇・新関寧コンビが綾部誠氏・丸山弘志氏らと「ボランテア山形」を立ち上げ、本を出した。
　彼らは阪神淡路大震災からボランテア支援活動に取り組んできて、東日本大震災でも発災直後から現在に至るまで米沢を拠点に山形県や米沢市など行政当局とタイアップして支援活動を展開してきた。その活動記録と災害ボランテア論がこの本にまとめられている。実に参考になり、為になる。彼らの旺盛なボランテア精神・企画発案力・行動力は見上げたものだ。学ばせられるよ。
●なんでこんな評論？当方のホームページの評論を貫く考え方はどこから来ているかといえば、それは戦争中に生まれた当方の生まれ育ち、小中学校―父は警察官だったが、夏休みともなれば、リュックサックを背負って汽車・バスを乗り継いで親戚の農家に米をもらいに行かされたし、身体検査や運動会がある度に普段はいていないパンツの工面に辛い思いをした。転勤にともなって転校を繰り返したが、中学になって父は病死し母子家庭になって―その後、どうにか高校・大学を卒業し就職して妻子をもち、定年まで勤めて年金生活、それらの境遇から生まれた感情・意識（つらい思い・惨めな思い・「こんちくしょう」という思い、バカで不器用だから、競争が嫌いで、マイノリティー・「弱い者」の側にいるという意識）からにほかならない。そういう感情・意識から、このような考え方になって、このような評論の論調になっているのだ。
●大阪では君が代起立斉唱条例が決まって、教育基本条例・職員基本条例も決められようとしている。俺のような「そんぴん」（米沢弁で「へそまがり」）は、とても大阪には住めないな。「非国民・非市民」扱いされ、子や孫たちがそこで職員になったとしても最低評価されてクビになるだろうし、学校では自由がなくテスト競争に追い立てられて落伍者にされる。米沢に住んでいてよかった。米沢市長は今のところあんなではなさそうだし、もしもあんなのが市長になったり、市議会であんな条例が制定されたりしたら、ここにも居られなくなってしまうからな。
●道々に見てゆく垣のからたちの棘あらわなる冬去りにけり―親父の短歌

『市民の力で東北復興』―ボランティア山形―東日本大震災の支援活動―綾部誠・井上肇・新関寧・丸山弘志４氏の対談集―各書店で発売中
　綾部誠―山形大学大学院理工学研究科准教授、ボラ山形理事
　　　　　　　　　　井上肇―特定非営利活動法人「結いのき」専務理事、ボラ山形代表理事　　　　　　　　　　　　　　新関寧―「結いのき」理事、ボラ山形事務局長
　　　　　　　丸山弘志―株式会社日本復興支援機構代表取締役社長、ボラ山形副代表理事　

新地町　火力発電所

新地町　釣師浜　この丘の上から廃墟を臨む

　　　　　　1年たって　がれきだけがきれいさっぱり

これらの漁船が今やっているのは、魚獲りではなく、もっぱらがれき取りだけとのこと

　先日の投稿「実績評価する教育改革に期待」は、「実績に見合う報酬」にし、評価の低い教員を辞めさせられるようにすることによって教師は切磋琢磨し、「優秀な人材が集まる」としているが、そこには大きな錯覚があり、あまりに短絡的な気がした。
　第一、学校教育は、大相撲や家庭教師などと違って個人プレーで行なわれるものではなく、心の通い合った教師集団の協力によって行なわれるチームプレイである。一人の生徒又は生徒集団に対して担任・教科担当者・部活顧問・各校務分掌担当者など皆で当たるのだ。学校・学級には多様な生徒がおり、教育内容も多様で、それに対応する教師集団は多様なメンバーによって構成されなければならない。
　教員の勤務実績は学テ成績とか生徒管理などの実績ではなく人間教育の実績でなければならず、教師の力量は、技能だけでなく、人間としての総合力。「切磋琢磨」と力量アップは給料に差をつけて競争に駆り立てることによってではなく、研修会や研究授業などを通じて行われているのだ。
　そもそも生徒を前にして、カネで人を動かすとか、カネしだいで動くといったさもしいやり方は教師たる者にはあってはならないことなのだ。
　一私学にずうっと在職してきて、退職しても卒業生や同僚それに校長とも、いつまでも親交を続けられている実体験から、そう思うのだ。
　

　賛助出演　井上ゆーゆ（♪６才のバラード）　井上あずみ（♪さんぽ♪君をのせてetc）

　　　　　　　　　　　　　♪となりのトトロ

　　　　　　　　　　　　高校生ボランテア（米沢中央高校野球部）

　大阪府立和泉高校の卒業式で「君が代」斉唱の際の口元監視について、橋本大阪市長は「法治国家」である以上当然だとコメントしていた。
　法治国家とは法に基づく支配を原則とし、治める者も治められる者と同様に法によって拘束される国家のことだが、法律万能主義に陥って国民の基本的人権を抑えることになってはならないのだ。
　組織にはマネジメントや服務規律は必要だとしても、それらは法令とりわけ最高法規である憲法に違背するところがあってはならない。
　大阪市役所の職員に対する強制的なアンケートやメール調査は、職員の違法な組合活動や選挙活動の事実をあばくためには「これぐらいのことをしないとダメだから」といって、それをやる。又、卒業式における「君が代」斉唱に際する管理職による口元監視は、条例や職務命令を徹底させるためには「それくらいのことをしなければ」といって、そこまでやる。これでは、役所も学校も、まさに「検閲・密告・監視社会」に化してしまうだろう。
　我々庶民は、ただ単に「ルールを守り、多数決で決めたことや、選挙で選ばれた人が決めたことには、どんなことでも従うのが民主主義だ」などと言われて、それだけで納得してしまうのではなく、人権や基本権の尊重あってこその民主主義なのだというところまで考えが及ばなければならないのだ。

3月19日のNHK「マイケル・サンデル　究極の選択―許せる格差、許せない格差」
　アメリカでは、富裕層の上位１％が国の富の（99%というが、実際は）40%を所有、
日本では富裕層の上位１％が国の富の20%を所有、だという。
　
　格差をつける―成績や成果（貢献度）に見合って報酬に格差→競争―がんばるモチベーション（動機付け）やインセンティブ（刺激・誘因）の手段として有効。しかし、それはあくまで単なる手段にすぎず、絶対化してはならず自己目的化すべきではない。
　人は競争がないとやる気が起きないとか頑張れないという向きがあるが、
―人によっては競争心がない者も、或は競争嫌いで、人と比べられると、かえってやる気をなくする者もいる―が誰しも向上心はあるものだし、仲間がいれば（話し合い、補い合い）切磋琢磨して共に向上し合える。
　また、見返り（報酬）がないと頑張れないという者もいるが、そうでない人もいる―ボランティアで無償でも頑張る人も。
　競争はゲーム―運がつきもの
　成績・成果―苦心・努力の結果―だが、必ずしも自分の力だけで勝ち得たとはかぎらない―人のおかげ―他の人々（家庭など周り人たち）の（直接的・間接的な）協力、社会環境①のおかげもある。それに「運」②―たまたま有利な条件やチャンスに恵まれた好運―もある。

　学校教育では楽しいゲームとして競技やコンクール、運動会などで競争して順位を競うこともあっていい。
　しかし、学力テストなどでは順位をつけて公表し比べ合って競争に駆り立てるのは邪道であり、様々な弊害をともなう（生徒によっては、テスト競争があることによって「よし！頑張るぞ」と意欲を燃やす者や「今度こそ負けるものか」と奮起する者いるが、嫌気をさしてやる気をなくす者が出てくる。小数の勝ち組は優越感をもち、大多数の負け組は劣等感に打ちひしがれる。テスト競争がストレスになり、学校嫌い、勉強嫌い、友達嫌いにもなるなど。）
　会社でも、競争・成果主義は広がっているが、必ずしも好結果をもたらしておらず、不評だと言われる。
　大阪では教育基本条例・職員基本条例を制定し、それで教員や職員に5段階評価を給与と結びつけて行おうとしているが、そのようなやり方は合理的か不合理か。

　増税するなら所得税（累進課税、富裕層に増税）のほうがいいか、消費税のほうがいいか。
　所得税は所得が多い人ほど多く取られるが、それでは、せっかく努力してより多くの所得を得ても、（より多く）取られてしまうのでは努力のしがいがなくなってしまう、という向きがある一方、アメリカの投資家で世界3位の富豪ウォーレン・バフェット氏は富裕層増税を主張。
　高所得・高資産は（①②で指摘したように）「努力して得られた」といっても、それは自分の努力だけで勝ち得られたと考えるのは傲慢で、社会をより多く利用して得られた所得・資産なのだから「社会に恩返し」するのは当たり前。
　税金は応能負担（負担能力に応じた負担）が原則―消費税は全員同率負担で低所得者ほど重く（逆進性）不公平。
　それに、税金の再分配機能には、社会の構成員でありながら失業・障害者・母子家庭など「運に恵まれなかった人」を助ける（社会保障など）という意味あいがある。
　利益の分配―会社役員（リスク責任を負っている）・開発チーム（ヒット商品の開発に貢献）・一般従業員の間に格差をつける―合理的か不合理か
　企業―雇用―正社員・派遣社員・外国人労働者の間に格差をつける―合理的か不合理か
　　市場で利潤競争は製品開発・イノベーション（技術革新）・生産性向上へのインセンティブ（誘因）として有効な手段にはなるが、利潤競争で勝つことが自己目的化して社会のニーズと雇用・従業員の生活維持を二の次にしてしまったら本末転倒になる。
　経営コスト（人件費を安くあげ、倒産を回避し「会社を守る」ことを）重視か
　企業の社会的責任を重視か―雇用・従業員の待遇改善（「社員あっての会社だ」と）
　　国連のILOの原則は「同一価値労働同一賃金」―正社員か非正社員・性別・年齢などにかかわらず、①知識・技能②精神的・肉体的負荷③責任④労働環境の厳しさ等において同じ仕事ならば、賃金は同じでなければならないはず。
　　番組出演の竹中氏（小泉政権で総務大臣）は「同一条件同一労働」論で派遣労働と正社員との賃金格差を正当化していた（正社員は終身雇用・年功序列賃金で残業も転勤もあるが、派遣社員は終身雇用・年功賃金でないかわりに、残業も転勤もないというわけか？日本は、欧米のような子育て支援・教育無償化の制度が遅れていて、年功者ほどカネがかかるため年功序列賃金のやり方がおこなわれてきた）。

　格差は容認されるか、されないか　（番組の最後に、サンデル教授はアメリカの思想家ジョン・ロールズが「無知のベール」で指摘している考えを紹介）―その人その人が自分の地位や立場、権力や経済力とは関係なしに（意識の外に）客観的に成立する共通の正義（倫理）があるはず―自分が今いる社会的な立場から一歩離れて、（もし自分が「プロ野球選手で打率2割しか打てていない低年俸の選手なら」とか、「貧しい生まれなら」とか、「移民労働者なら」とか）他人の視点に立ってものを考えることが肝要だと。
　ロールズによれば、社会的・経済的不平等（格差）が許容されるのは、①機会が公平・平等に与えられている場合。②全構成員の幸福実現を期して、社会のなかで最も不利な状況にある構成員の利益を最大にするような施策が必要であるという場合（最不利者の利益最大化を最優先）。この二つの場合に限られる。それ以外は、格差は許されない、というわけだ。
　①は、機会均等で同一条件ならば、職務や地位に差異があっても許されるということだが、現実には、例えば同一受験機会が与えられても、受験者の中には（家庭―出身階層、親の学歴・経済力など）様々なハンデイがあり、同一条件とはなり得ない。不合格ならば進学できず、合格しても学費を払えず中退せざるを得なくなり、中卒扱いとなり、採用試験の機会は与えられても正社員採用は難しく、非正社員（リストラ要員）でしか採用されず、結婚もできないといった境遇におかれる。それは許容される格差ではあるまい。
　②は、能力・資質・出身階層など最も不遇な立場にある人、或は今回のような大震災の場合最も甚大な被害を被った人や地域の利益を最大にすることを最優先するということ。