米沢 長南の声なき声


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河村名古屋市長の南京事件に関する発言問題
2012年03月01日

 名古屋の河村市長は姉妹都市・南京市の訪日代表団の表敬訪問を受けた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為・いわゆる南京事件というのはなかったのではないか。(なのにそれが誤解されている)」と発言。河村氏は、終戦時現地に駐屯した父親が優しくもてなされことを挙げ「事件があったなら、日本人にそんなに優しくできるのか」と語ったという。
 この「南京事件は無かった」発言に対して、南京市政府は、南京大虐殺の史実を否定し南京市民の感情を傷つけたとして、名古屋市との交流を一時停止すると発表。
藤村官房長官は、「地方自治体の間で適切に解決さるべき問題」で、政府としては関与しないとしたうえで、「南京大虐殺に関する政府の立場は村山談話(1995年、当時の首相談話)などではっきりしている。」「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と指摘。
 河村市長は、その後「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換・話し合いをしたいという趣旨だ」、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい」としながら、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件は無かったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と。

 通常の戦争なら、両国が国境を挟んで対峙し、宣戦布告して開始され、互いに攻め込み合う。太平洋戦争は米英に対して宣戦布告という手続きを踏んで開戦し、太平洋を挟んで交戦、日本本土まで攻撃され、名古屋大空襲もあった。しかし、日中戦争は、そのような戦争ではなく、日本軍による一方的な侵略戦争であり、中国各地の占領、抵抗する軍民との戦闘と殺傷・破壊行為だったということは誰でもわかりきったこと。南京では殺傷した人数、戦闘員か非戦闘員かの区分などデータには不確かなところがあっても、そこへ日本軍が一方的に大挙・侵入し大量殺傷をはたらいたその実態は大虐殺以外のなにものでもあるまい。
 その南京攻略戦に際して20万もの日本軍を率いた司令官・松井石根は名古屋出身であり、攻め込んだ部隊のうちの第3師団は名古屋から行った兵隊たちだったのである。

 尚、日中双方の学者・研究者による「日中歴史共同研究」が、06年から行われ、10年2月に第1期研究報告書が公表されている(第2期研究は継続中)。この報告書で双方は、日中戦争は中国に対する「侵略戦争だった」、南京事件は「大規模な虐殺行為」との認識で一致(日本側論文では「日本軍による捕虜・敗残兵・便衣兵、及び一部の市民に対して集団的・個別的な虐殺事件が発生し、強姦・略奪や放火も頻発した」と)。但し、犠牲者数は(両論併記で中国側は「20万~30万人」としているのに対して、日本側は「20万人を上限に、4万人、2万人など様々な推計がなされている」としており)今後の研究課題としている。
 証言記録をまとめた文献には松岡環編著『南京戦―元兵士102人の証言』(社会評論社)などがある。

 30万人か2~3万人か、正確な人数、戦闘員か非戦闘員かなど事実関係、虐殺の定義など研究者・識者の間で論争はあるとしても、市長という公人が、しかも南京市の代表団に対して、自らの印象や勝手な解釈で、「南京事件は無かったのではないか」などと言ってしまっていいことなのだろうか。「相互理解を深めるための率直な意見交換」のつもりが、「率直な『お詫び』」ではなく、或はまた「あれは戦争のどさくさの中で起きたことなのでやむを得ない出来事だった」などといった言い訳でもなく、「虐殺はなかった」(だから日本軍は悪くない)といって開き直って論争を挑んでいるように相手は思ってしまう。

 率直な意見交換だからといって、「あれは誤解で、そちらが思っているほどこっちはやってはいない」「いやそんなことはない」などと言い合ったら、論争の蒸し返しであって、仲直りにはならず、心からの友好・交流なんて出来るわけないだろう。
「率直に意見交換する」と言うから「率直にお詫びする」のかと思いきや、「あれは無かったのではないか」と言う。「そうか、それが本音か」と相手から受け取られてしまったら、友好・交流といっても相手は到底そんな気にはなれないだろう。ユダヤ人なら、アウシュビッツ虐殺は無かったと言われているようなものであり、日本人なら広島・長崎の原爆投下は無かった(しかたなかった)と言われているようなもの、「それを言っちゃお終い」なのだ。軽率の感は否めまい。

 「無かった」ことにすれば仲良くなれると思っているのだとすれば、あまりに単純というか、むしのいい話というか。
 ほんとうに信念をもって「無かった」と言うのであれば、それに反発する相手との姉妹都市関係は解消をするしかなく、それを覚悟のうえで言うべきだろう。「いさぎよさ」が売りなら「姉妹都市はやめた!」と言えばいいのでは?
いずれにしても、この問題で市長として考慮しなければならないことは、①市民感情(民族感情)のぶつかり合い②市民交流の経済的メリット・デメリット、それに③道義上のけじめの問題。

 石原都知事は河村擁護発言をしているが、橋本大阪市長は批判的で、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見を踏まえ、慎重にすべきだ」(自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし)「中国と日本は隣国、どう考えてもうまく付き合っていかないといけない」と、この点では「大人の言い方」をしているようだ。

 地元の中日新聞の社説は(インターネットで見てみると)2月23 日付けに「河村市長、歴史認識はしっかりと」、28日付けに「河村市長発言 なぜ素直に撤回しない」と出ている。


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