米沢長南の声なき声

●「ポカンとして何考えてんだか」と女房が言うので、「家のことなんか考えていない。天下国家のことを考えてんなだ（実際、その時は石原や橋本らのことを考えていた）」と言ったら、ひどくあきれられた。よく考えてみると、石原みたいなもんだったかな。都（税金を払う都民）のことをそっちのけで、国のためだといって尖閣諸島を買い取るんだと。
●歳下のある人から「先生、ひとつ人生の勉強だと思ってやってみて下さいよ」などと言われて、心の中で「年輩者にむかって何と言ういいぐさだ、生意気な」と腹がたった。しかし、後で考え込んだら、そうだ、「人生、勉強なんだ」と納得した。
　何ごとも謙虚に学ぶ―人様から、自然から、生き物から、敵からも―どんなに歳とっても―学びの人生なんだな。
●「声なき声」とか「評論」とか、なにも偉そうに書いているわけではなく、バカだからこそ、為政者やマスコミや口達者で利口な連中がふりまくことを鵜呑みにすまい、だまされまい、流されまいとして、一生懸命調べて書いているのだ。
●これまでケーブルテレビを通してＣＳ放送の朝日ニュースターで「愛川欽也のパックイン・ジャーナル」と「ニュースにだまされるな」をよく見てきたが、この朝日ニュースターが身売りされて、これらの番組が打ち切られてしまった。
　ところが、愛川欽也が自らインターネットTV（kinkin.tv）を立ち上げて、従来どおり毎週土曜日、同じ時間帯、同じ形式で番組が続行することになった。
　視聴手続き（kinkin.tvと打って検索、それを出すと、説明があり、自分のメールアドレスと適当なパスワードを打ち込む欄が出てきて打ち込むと会員登録される―月会費500円）をして見てみたら、やっていた。原発再稼働問題、消費税問題、北朝鮮ロケット打ち上げ問題など。

●低気圧暴風が吹き荒れた。朝いつものごみ出しに行ったらごみ置き小屋（鉄製）がひっくり返っていた。女房を呼んで二人で立て直そうとしたが、ビクともしなかった。午後そこへ行ってみると、各戸でだしたゴミは回収されていたようだが、小屋はひっくり返ったままになっていた。誰の力もおよばなかったか、重機か何かで立て直すしかないのだろう。こんなの、かつてなかったことだ。幸い米沢は停電など無かったが、全国のあちこちで電柱が将棋倒しのように倒れたり、断線して停電に見舞われている。
　電線が暴風でやられて停電になっては困るが、この自然の威力を風力発電・波力発電など再生可能エネルギーとして早く利用できるようになればいいんだが。
●北国に春の訪れ。我が家も、屋根が雪崩で壊れる（足と―雪崩止めの『」』型の横棒が雪崩に引きずられて留め金からはずれ、雪塊とともに落下）ほどの豪雪。両岸からの排雪で川においかぶさっていた雪塊も崩れ落ちて無くなった。庭や畑は未だ雪で覆われているが、もう間もなく消えるだろう。
　雪解け―そこで決意―「和をもって尊しとなす！」

　　　　　　　　　　　　米沢市長あいさつ

　　　　　　　　　　　ステージ上スクリーンに首相（中継映像）　　

現在 死者１万5,854人、行方不明 3,155人 ２時46分 黙とう

避難者代表あいさつ（南相馬の方々）

　　　　　　　　　　　　　避難者こども代表あいさつ

　最近、よく言われる「『決められない政治』からの脱却」（野田首相）とか、「日本は『決められない国』だとアメリカがいらだっている」（NHK）とか、「決定できる民主主義」（橋本）とか。
　マスコミがそれに同調し、人々の間でも、「そう言われれば、そうだな」と、それに同調する向きが多い。

　すでに選挙制度は、中選挙区制だったのから、小選挙区制が導入されて議席の大部分を二大政党のどちらかで占められるようにし、それ以外の党から議員が選ばれる余地を少なくするやり方（小選挙区並立比例代表制）に変えられてきた。似たような考え（イデオロギーなど）の二大政党のどちらかが、3分の2以上の多数を制して、或は二大政党に中間政党を加えた3党間の談合によって、すんなりと決められるやり方だ。
　大阪では「ハシズム」―選挙で当選したからには、その首長と、議会で多数を制した会派が決定権をもつとして何でもかんでも（選挙では公約になかったことまで白紙委任されたものとして、或は、憲法に保証されている人権や基本権に背くような、決めてはいけないことまで）決めてしまう独裁的なやり方を正当化している。また「維新改革」の中には、改憲して二院制を廃止して一院だけで決められるようにし、改憲の発議の要件を３分の２から過半数に変えて過半数の賛成だけで改憲発議できるようにするなど、決定システムやルールを変えようとするものが含まれている。

　しかし、肝心なのは何を決めたいのかだ。何でもかんでも早く決まればいい―どっちでもいいからサッサと決めてほしい―といって済まされるものではあるまい。
　問題は決めようとする中身なのだ。
　野田首相が決めたいと躍起になっているのは消費税増税、ＴＰＰ、原発の再稼動、普天間基地の辺野古移設など等。
　大企業・財界が「一刻も早く」（経団連会長）とせっついているのは消費税増税とTPPと原発再稼動。
　アメリカが「早く決めろ」とせっついているのはＴＰＰ、辺野古移設など等、
　橋本氏が決めようとしているのは大阪都構想、教育基本条例、職員基本条例など等。
　

　これらに反対する人たちから見れば、そんなのは決まらないほうがいいのだ。
　
　多くの国民にとって早く決めて実行してもらいたいと思ってやまないのは、震災の復旧と復興、原発ゼロ、電力の発送分離（送配電部門を別会社化、電力会社の地域独占を廃す）、年金改革（最低保障年金など）、税制改革（消費税など庶民増税ではなく、富裕層・大企業への減税廃止）、派遣法の抜本改革（正社員に戻す）、普天間基地の無条件閉鎖（沖縄基地の縮小・撤去）、農林水産業の再生（食糧自給率の回復）、大企業と中小企業間の公正な取引ルール（下請け単価の切り下げ強要などを無くする）、選挙制度改革（比例代表制に）、政党助成金の廃止、など等。　　　　　　　

加藤公亮（マチャアキ）のオリジナル
　　 歌もうまい、詩もいい

　　　　　福島県からの避難者合唱団と米沢の合唱団有志

　　　　　　　　　　　　　避難者合唱団（HAPPY 愛LANDS）

　　　　　　　加藤マチャアキ　自作「ふるさと～you are my hometown」を歌う　　　　　
　　　　　　　　　　　司会進行　新関寧くん　本間明子さん

　　　　　　　　　　　　実行委員長あいさつ

　今現在、54基中1基（北海道の泊3号機）しか稼動していない―今はそれでも足りている。
　5月5日には全て停止の予定―その時になっても、なお足りているか？
　夏になったら？―経産省試算―関電管内（発電量の50%超を原発に頼っている）では、一昨年夏並みの猛暑の場合は、ピーク時の需要に対して供給力が19.6%不足、昨夏（節電、企業は土日操業）と同じくらい抑えた場合は7.6%不足と（その根拠を疑問視する向きあり―需要を過大に、供給を過少に見積もっていると）。

　そこで今、福井県の大飯３・4号機（関西電力）の再稼働が問題に―野田首相と枝野経産大臣など関係閣僚と4人で「政治判断」して、OKとなったら、地元（立地自治体だけか、周辺自治体その範囲30k圏内か100ｋ圏内か？も問題）の理解を得て再稼働へ。

再稼働リスク―過酷事故による放射能害
　　　　　　　原発事故―自動車でも列車・飛行機でも、工場や建築でもリスクは付きもので、それらは原発事故に比べればはるかに事故の確率は高い。それでもその利用価値（利便性・経済性）によって、リスクをしのんで（割り切って）それらを活用している。
　しかし、それら（自動車など）は事故が起きても、被害はそれらを利用する人と事故に巻き込まれた人々に限られる。しかし原発事故のばあいは、確率は低くても、一たび起これば広範囲にわたり数世代にもわたって何十万・何百万という沢山の人々に被害・ダメージがおよび、あまりにリスクが大きい。そのリスクを無くすには原発そのものを止めて廃炉にするしかない。
　　　　　　　放射性廃棄物の害―事故がなくても、稼動させて核燃料を燃やし続ける限り（それは運転を停止したとしても、なのだが）、「死の灰」（使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出した残りかす＝高レベル放射性廃棄物―「ガラス固化体」に固めて地下100～300mに埋めるとしても、100万年管理が必要）その他の「核のゴミ」（低レベル放射性廃棄物）が溜まるが、その最終処分場の（どこかの地底にしても海底にしても）引き受け先がない。
　　　　　　　広範囲・長期間にわたる住民の生命・健康に害（遺伝的損傷も）
　　　　　　　生き物・自然環境に害
　　　　　　　食糧生産・風評被害など経済的にも社会的にも文化的にも心理的にも計り知れないダメージ　　　　　　　　　
　　　　　　　それらを防げるか―防ぎきれない　　　
停止リスク―電力供給に支障―深刻な電力不足―とりあえずは火力発電でしのぐとともに、他の電力会社（関電のばあいは、中部・北陸・四国・中国の４電力会社）から余った電力を連系線で送電して融通してもらうなどしてカバー（この冬は、九電は直接つながっていない東電などから融通を受けて乗り切ったという―10日付け朝日）。
　　　　　　火力発電用の燃料費の高騰―電気料値上がり
　　　　　　日常生活や経済活動に支障
　　　　　　従来型の産業・経済・生活―大量生産・大量消費、ネオン・電飾看板、深夜営業、昼夜とも煌々と明り―できなくなり、転換が必要―省エネ・節電―ワークライフバランス、スローライフ、脱夜型生活スタイルなどに迫られる―浪費型社会からの決別―GDP 追求型経済からGNH（ブータン・モデルの「国民総幸福」）追求型などへ転換
　　　　　　再生可能エネルギー（太陽光・風力・小水力・地熱・潮力発電・バイオ燃料など）早急な開発に迫られる　　
　　　　　　この夏は省エネ・節電(計画節電)―計画停電・電力制限令（企業など大口の電力需要者に一定の節電を強制）の覚悟も

それぞれの都合―一般国民にとって―少々暗くなっても、暑くても大丈夫という人、そうでない人―人によって、仕事・業種によって困る人、そんなに困らない人
　　　　　　　　電力業界、原発のおかげで飯を食っている人たちの都合
　　　　　　　　電力を大量に使っている事業者の都合など―5割の企業が再稼働に賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月27日朝日の100社アンケート）
世論調査（朝日新聞3月13日）―原発再稼働に賛成27%（男41% 、女15%）、反対57%（男47%、女67%）
　原発停止の経済への影響を「心配している」人75%（「大いに」20%、「ある程度」55%）
　「原発を段階的に減らし将来はやめる」に賛成70%、反対17%
　　　　　　　
原発は再稼働しても大丈夫なのか否か、どちらの判断が現実的なのか空想的なのか。
　原発―「夢のエネルギー」―「安全神話」―「絶対大丈夫」というのは幻想―に過ぎなかった。
　　　　原発事故は起きるというのが現実（いつ、どのようにして起き、どのような結果になるかは予測がつかず、事前予防できない）。
　原発の再稼働と停止のどちらのリスクに耐えるか―停止リスクに耐えるしかあるまい。
　朝日社説は、「今夏、再稼働して抱え込む事故再発リスクと、電力制限例いよる負担―。国民に受け入れやすいのはどちらだろうか。」と。
　原発再稼働による電力の「必要性」と停止による「安全性」のどちらを優先するか―政府は「安全性」を犠牲にして「必要性」のほうを優先

　大飯原発の再稼働、「万々一への」備え(安全対策)を中途半端にしての、いわば見切り発車が行われようとしている。それに引きかえ北朝鮮ロケット打ち上げへの「万全の備え」。原発事故が起きる確率とロケットの一部が落下して何らかの被害をこうむる確率とではどちらが高いかだが、それにしても、両者の「備え」に見られるあまりの落差はいったいどうしたことだろう。
　原発は再稼働したからといって直ちに事故が起こるとはかぎらないから大丈夫、と言うのは極めて安易。事故の確率は低いとはいえ、いったん起きてしまったら、その被害は広範囲・長期間かつ様々な分野におよび、まったく取り返しのつかない破局的事態にも立ち至る。なのに、「この夏の停電を避けるために」といって、とりあえず運転再開に踏み切って、あとは運を天にまかせるかのような無責任きわまりない「政治判断」を下そうとしている。
　原発にこそ「万全な備え」が必要なのであり、「事故は絶対に起きないという保証」が必要なのだ。再稼働をやめること、そして廃炉にする、それこそが絶対的な保証だろう。
　たしかに停電は避けなくてはならない。そのためには、とりあえずは火力発電でしのぐとともに、他の電力会社から余った電力を連系線で送電して融通してもらう等、原発は再稼働しなくともカバーできる方法を用いるべきだ。