米沢長南の声なき声

　ギョーザ事件の被害者は誰よりも、それを食べて中毒にあった日本側の消費者たちだが、中国側も、この事件によって中国産野菜や中国製加工食品の安全性に対する不安が増幅し、輸出激減、操業停止・廃業、従業員解雇など大打撃を被っている。
　日本側では、生活に余裕のない低所得者などにとっては安くて簡単な中国製冷凍食品が買えなくなり食品が値上がりすることで困る人もいるだろうが、大半の消費者や業者は中国製品不買、国内産購入に切り替えれば済む。しかし中国側では、中国製品に対する不安を払拭し日本などでの不買動向から脱するには、そのような事態をもたらした原因・犯人をつきとめて処置する以外にない。中国側は国家の威信をかけて、その原因・犯人をつきとめようとしているに相違あるまい。それをうやむやにしたら同国政府の威信は失墜してしまうからだ。中国側には、一方的に日本側に責任を帰せて自らは責任放棄したり、「あいまいなまま幕を引く」などと、そのようなことは対外的のみならず国内に対しても同国政府の威信を失墜させこそすれ、なんのプラスにもならないことはわかりきったことだ。
　とにかく両国の政府および捜査当局が一致協力して原因・犯人をつきとめ事態を改善することをひたすら応援してやまない。
　
　今回の、このような事態の再発を防止するには、検査・検疫体制の強化が両国とも必要なことは云うまでもない。
　それに中長期的には、我が国の側で、極端に低い食料自給率の改善をめざして国内産を増やすための農業・食糧政策（食糧輸入自由化・国内産縮小路線の見直し）を講じることが必要である。
　気候変動や途上国における人口爆発による世界的な食糧危機が心配される今、日本はいつまでも食糧を輸入にたより、中国は食糧を他国に輸出し続けるという、そのような余裕はなくなるはずであり、将来にわたっての食糧の安定確保は日中両国とも焦眉の課題である。
　ギョーザ問題で、目先のことのみに終始することなく、食糧主権や食糧安全保障の観点からの将来展望にたった事態の改善・取り組みが急がれる。

　ギョーザ事件で輸入食品を買い控え、国内産農産物にこだわる風潮がにわかに広がっている。輸入食品の安全性に対する不安と同時に、我が国の食料自給率の低さを改めて思い知らされた向きも多いだろう。３９％という自給率は先進諸国中最低かつ極端な低水準である。しかし、それは国土が狭いからでも気候が悪いからでもなく、国の政策の結果にほかならない。当地出身の農学博士・滝澤昭義氏によれば「放置したり他に転用したりしている土地を有効に使えば、さらに多く食料が生産できるはず」「こと農業生産に関する限り、日本は決して資源小国ではなく、むしろ資源大国」なのだという。現に数十年前までは食料自給率は今よりはるかに高かったし、他の先進国並みにすることも不可能ではないのである。
　我が国では今は海外から買いあさってむしろ「飽食」ぎみだが、世界的には気候変動や途上国の人口増と経済成長などで食料危機に見舞われる恐れがあり、農産物輸出国も自国向け供給を優先して輸出の規制・抑制に踏み出し、中国も輸出抑制に乗り出しているという。
　我が国には、輸入食品の検査・検疫の強化だけでなく、これまでの「食料輸入自由化」・「減反」・「小規模農家切捨て」政策の転換が迫られている。

*文中の滝澤昭義氏とは
　　　　山形県米沢市出身
　　　　北海道大学大学院能楽研究科博士課程中退、農学博士
　　　　明治大学農学部教授などを経て、現在NPO法人食農研センター理事長
　　　　著書「毀された『日本の食』を取り戻す」
　　　　　　　「暮らしのなかの食と農」シリーズ「(5)食料はだいじょうぶか」
　　　　　　　同シリーズ「(37)食と健康に関する10問10答」

　有毒農薬が混入したのは「中国で」か、それとも「日本で」か。日本側警察は「中国で」だと断定し、朝日新聞など日本のメディアもそれに同調しているきらいがあるが、中国側警察はその断定は未だ早いとして、両国の捜査機関の間に対立が生じており、それが「外交問題に発展することのないように」などと云われてはいる。
　ギョーザ事件の原因は日本側にあるのか、中国側にあるのか。犯人は日本人か、それとも中国人か、日本人と中国人とで「どちらが加害者で、どちらが被害者か」で、両国間で見解が対立し、責任のなすり合いがおこなわれ、それが外交的対立、ひいては反日・反中の民族感情の対立に発展しかねないという状況もあるのである。
　しかし、単純に農薬混入は「中国で中国人がおこなった」などと、直接的な原因や犯人―それをつきとめ、その白黒をはっきりさせるのは勿論必要不可欠だが―それにのみとらわれ、遠因と間接的な責任を見逃し不問にしてしまってはなるまい。
　この事件には、大きな背景としては日本政府側の食料・農産物の海外依存・輸入自由化政策がある一方、中国政府当局側の農薬・有害物質に対する規制・検査・検疫体制の不備など、両国政府の責任が問われる。
　それに、直接その農産物や加工食品の製造・買取り・輸出・輸入にたずさわった両国の業者の責任もある。
　とりわけ、日本の大手食品会社や商社、日本生協連など、それらが企画・指示し、或は出資して中国の工場に委託生産させるというやり方をとってきたが、それら日本側の業者の責任が大きい。それら日本の会社・商社とは、JT（日本たばこ産業）の子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）、総合商社「双日」の子会社「双日食料」、東京都大田区の食品会社「アジル」、大阪市にあるニッキーフーズ（中国の清清仁木食品や「青島ニラ肉焼まん」の山東仁木食品はそのグループ企業）等である。
　日本生協連（日本生活協同組合連合会）は中国の60ヶ所もの工場で145品目の製造、最終包装まで委託したうえで製品を輸入し「コーポ商品」として販売してきた。消費者ができるだけ安値で買えるようにとの思いで、そのやり方をとってきたのだろうが、中国の低賃金労働力を利用したその低コスト戦略が裏目に出てしまったわけである。
　これら日本の業者はいずれも中国への生産委託・輸入を控え、国内産品に切り替えようとしている。大連の「天洋食品」工場はJTの委託に応じて操業してきたが、今や廃業、従業員は全員解雇という憂き目にあっている。中国側では、他にも、このように日本への農産物・加工食品輸出が激減して大打撃を被っている向きが多いだろうし、彼ら中国人も被害者ということになる。
　日本側の食品会社・商社・生協などの業者は彼ら中国人に対しても責任が問われなければならないのだ。
　
　尚、同じ生協でも「生活クラブ」系の生協があるが、それらは、かねてよりこのような事態を想定し、輸入食品は扱わず、国内産オンリーに徹してきている。
　米沢に本部がある「生活クラブやまがた生協」は、今回の問題で次のようなアピ－ルを出している。
　
　「このたび日本生協連の『ＣＯ・ＯＰ手作り餃子』（ジェイティフーズ株式会社製造委託）で嘔吐・めまい等を伴う重大な健康被害が発生いたしました。有機リン系殺虫剤が検出されたとのことです。
　当生活クラブやまがた生活協同組合ではこれらの商品は一切扱っておりませんのでご安心ください。
生活クラブやまがた生活協同組合では１９９９年４月から日本生活協同組合連合会のいわゆる『コープ商品』の取扱は紙類や衣料品などに絞り込んでおります。
　その理由は遺伝子組み換え作物、環境ホルモンなどの対応を追求し外国産原料や製造工程の不明な部分をなくしていくこと、つまり『原料から製造までできる限り明確なものを供給したい』からでした。

　９７年から９８年までの２年間にわたり組合員討議を続け、１９９９年４月から取扱品を国産原料中心（一部外国産品も含む）の生活クラブ生協事業連合会の『消費材』に切り替えたのは今回の事故や昨年の食肉偽装事件を予想していたことも事実です。

　生活クラブ生協事業連合会の『消費材』は原材料から製造過程までをできる限りオープンにしています。
　しかも、独自の自主基準監査を設けるなど、日本では内容が一番明らかな生協事業連合会です。

　組合員が出資、運営、利用する生活協同組合の原則を守りながら社会問題を解決していくためにも、生活クラブやまがた生活協同組合は今後もできるだけ原料から製造までできる限り明確なものを供給することに努力してまいります。

　まずはお知らせまで。」

　「生協」といっても、これら「生活クラブ」系生協を「コープ」系生協と混同することないようにしたうえで、日本生協連の責任は問われなければならない。
　
　両国の捜査当局が直接的な原因（残留農薬か意図的な犯罪行為か）、犯罪行為だとすればその犯人を早急につきとめ処置することが必要不可欠であることはいうまでもなく、それをうやむやにしていいはずはない。しかし、そこは解決しても、それだけで幕引きしてしまってはならない。
　我が国における政府の野放図な食料・農畜産物の輸入自由化政策と、それに乗じて「安かろう危なかろう」の外国産農産物・加工食品の現地生産委託・輸入にはしった日本企業の存在。それらがなければ、このような事件は起こらなかったはず。そこのところをも何とかしなければならないのだ。

　　＊この評論をここに出した翌日（３月１９日）の朝日新聞「私の視点」欄に早稲田大学の中国人講師・馬挺氏の寄稿文（「ギョーザ事件―兄弟をいじめすぎないで」）が載っていたが、そこで氏は次のようなことを指摘している。
　「加工から輸入まで日本企業が関わって水際でチェックできないのならば、最終責任は日本企業にあるはずだが、ほとんど報道の焦点になっていない」と。

＊3月31日のNHKスペシャル「食の安全をどう守るか―冷凍ギョーザ事件の波紋」では次のようなことが指摘されていた。
　食品メーカー「味の素」が13年前から中国に進出、９ヶ所の現地工場（中国人従業員は総計１万人を超える）140種類の製品を製造、自社管理農場も運営している。その管理・安全対策は厳格で高いコストをかけている。
　中国の輸出食品に対する衛生基準は日本よりレベルが高いくらいだとのこと。
　生協（コープ）の問題点は（連合が）巨大化し、取引先は800社、それぞれの間で（消費者・組合員からのクレームやトラブル情報など）情報共有が困難な実態がある。中国製冷凍ギョーザを製造委託をしていたジェイフティフーズとの間でも、それぞれ企業秘密にする傾向がはたらいて情報は伝えられてはいなかった。
　（元日本生協連理事・阿南氏の下記の寄稿によれば、そのような情報伝達・共有の欠如は日本生協連と各地コープとの間でも云える）
　野菜の最大の輸入先は中国（全輸入量の49%、二位のアメリカは17%）で、その中国野菜を国内産に切り替えるといっても簡単ではない。急きょ日本の農家からそれを仕入て来ようとしても到底間に合わない。畑をやっている人は高齢者（平均年齢は70歳）で、農地の半分は耕作放棄地になっているという有様（群馬県前橋市のある農村地区の実情）

＊４月２日の朝日新聞に、元日本生協連理事の阿南久氏が、「コープに信頼回復の責任」と題する論稿を寄せている。　

　「チベット騒乱」について、私は実態も、そもそものいきさつも、よくはわからないし、中国・現地政府の「暴動鎮圧」のやり方、それに外国人記者の現地入り取材禁止等の措置を支持しているわけでも、それへの抗議行動に反対しているわけでもないのだが、オリンピアでの聖火採火式に際する「国境なき記者団」による妨害行為には甚だ疑問を感じている。
　それは何故かというに、彼らが「記者団」即ちジャーナリストだからである。その使命は人々に正しい事実情報を伝えることであって、彼らには報道の自由があり、どんな国の政府であれ非政府組織・反政府勢力であれ、或はIOCなどの非政治団体であれ個人であれ、それらがそこでやってきたこと、やろうとしていることを事実情報として世界に伝え、或はその問題点を指摘し批判を加える権利までは認められるとしても、それを妨害し阻む権利までも認められてはいないはず。
　ジャーナリストが聖火採火式で事を起こし、メディアがその映像を世界に流すことによって彼らの主張を国際世論に訴えようとしたのであろうが、自身が事を起こして事件として報道させる、いわば「事件の自作自演」はジャーナリストとして許される行為なのか。またそれをそのまま流したメディアもいかがなものか。

　チベット騒乱の真相はいったいどうなのか、それはどういうわけで起こってあんなことになったのか。歴史的経緯・背景、直接的原因（きっかけ）は何か（自然発生か、誰かが意図的に起こしたのか）等、我々は知りたいし、中国政府は外国人記者の現地入り取材を禁じたり、情報隠ししたりせずに、世界に対して公明正大に真相を知らしむべきだ。
　さもないと、中国政府はチベットの「不当支配」や「人権弾圧」など、自分に不都合な真実を隠そうとしていると思われてもしかたないだろう。それが世界の人々に中国に対する疑心暗鬼と不信・反発を招く結果となる。

　「国境なき記者団」はチベットの騒乱事件にさいして中国政府に抗議し、北京オリンピック・ボイコットを世界に訴えようとして聖火採火式の場を利用、そこで妨害行為を演じた。そして、彼らのその狙い通り、中国以外のマスコミはその映像をそのまま流し、それを目の当たりにした各国市民の間に北京五輪に対する否定的機運（嫌気）や「しらけ」ムードがかもし出されたことだろう。
　「記者団」というからには彼らはジャーナリスト。ジャーナリストたるものの使命は人々に事実情報を伝えることであって、それが自分自身のポリシーや政治的立場にとって有利な「宣伝情報」になってもならなくても、事実を偽造（でっち上げ）・偽装（粉飾）することなく、ありのままに伝えなければならない。
ジャーナリストにも自己の思想・信条や政治的立場があり、その立場から論説や政治的主張（中国のチベット支配批判や「人権弾圧」非難など）をしてもかまわないとは思うが、事件（聖火の採火式における妨害事件）を自ら引き起こして（いわば自作自演）、それを宣伝情報にするのは、ジャーナリストとしては（一個人としてならいざ知らず「NGO・・・記者団」を名乗ってやっている以上）逸脱行為なのであるまいか。
　これをきっかけに、これから聖火リレーの先々で、そして開会式や競技中に騒動（トラブル）が頻発し、セレモニーや競技の中断あるいは中止に追い込まれる事態さえ起きかねない。もしそんなことになったらどうするのか。「国境なき記者団」のあの者たちの責任は極めて深刻・重大であるといわざるを得まい。
　3月31日には、聖火は中国にたどり着き、天安門広場で胡錦濤国家主席が聖火を受け取ってそれをかざし、聖火リレーの開始宣言を発していたが、これにも違和感を感じた。政治権力者ではない人だったらよかったものを。

　オリンピックは誰のためのものかといえば、それは世界から国境を越えて集まり一堂に会して競技する選手たち（いわば「国境なき選手団」）のためのものだ。かつて古代のギリシャではアテネ・スパルタなど都市国家が相分かれて抗争したが、４年に一回のオリンピアードの期間中は「聖なる休戦」をおこない、どの都市国家の市民もオリンピアに専心、優勝した選手は月桂冠が授けられ自国民ではなくともヒーローとして讃えられた。その精神は近代オリンピックにも引き継がれている。
　今、世界では中東やアフリカなど諸地域で敵対し抗争しあっている国や民族があり、中国では漢族とチベット族の間で騒乱が起きている。
　しかし北京オリンピックは聖火リレーが既に始まった。「聖なる休戦」期間に入ったといえる。
　IOC(国際オリンピック委員会)は大会運営に責任をもち、開催都市・開催国政府は競技場・宿舎（選手村）その他の条件整備を引き受け、警備にも（聖火リレーに際しては通過国の関係当局も）責任をもたなければならない。各国政府・各国市民はそれをサポートし、それに協力しなければならない。
　開催国政府も、その他の政府も、これを国威発揚や政治宣伝に利用したり、反政府勢力が反政府宣伝に利用したり、いわんやオリンピックそのものを（競技はもとより、聖火採火式・聖火リレー・開会式などセレモニーも含めて）妨害したり、ボイコットしたりするのは間違いであると思う。
　
　尚、前回のアテネ・オリンピックでの国別金メダル獲得数をみると、
　　１位　アメリカ（金35　銀39　銅29　計103で、合計数でも１位）
　　２位　中国　　（金32　銀17　銅14　計63で、 合計数３位）
　　３位　ロシア　（　　　　　　　　　　　　　 合計数２位）
　　４位　オーストラリア（　　　　　　　　 　　合計数４位）
　　５位　日本　　（金16　銀9　　銅12　計37　　合計数６位）
　　6位　ドイツ　（　　　　　　　　　　　　　　合計数5位）
　このようなメダル獲得数とその順位はなにもその国の国威を示すものではなく、メダルはそれを獲得した選手個人の才能と努力を讃え示す以外の何ものでもないのだが、高記録を収めた選手が中国人選手に多いということは、中国人選手をぬきにしてオリンピックは成り立たない（世界記録は成立しない）ということなわけである。
　
　オリンピックはあくまで、日本人選手も漢人選手もチベット人選手も含めた「国境なき選手団」（それぞれの国籍には所属していても国益とか国家の名誉とかにはとらわれない選手一人一人）のためのものなのであって、彼ら選手本位に考えて（ボイコットするとかしないとか、成功させるとかさせないとか）判断すべきなのである。
　IOCのジャック・ロゲ会長はチベット問題を念頭に声明で「いかなる理由によるものであれ、暴力はオリンピックの趣旨・精神に反する」と述べ、聖火採火式のためにオリンピアに到着する数時間前には次のように言明していたという。
　「IOCは政治団体でも活動家の組織でもない」「その主要な責任は運動選手たちにとってできる限り最良の形でオリンピックを実施することだ」と。

付記
＊1892年フランス人クーベルタン、「聖なる休戦」協定に基づいた世界平和を究極目的にオリンピック祭典の復興を提唱。
＊1896年近代オリンピック第一回アテネ大会は、個人やチームによる自由参加だった。
　1908年ロンドン大会から開会式入場行進でプラカードの国名と国旗が持ち出されるようになった。
　聖火は1928年アムステルダム大会からスタジアムに飾られるようになったが、聖火リレーは1936年ベルリン大会から始った。このベルリン大会はヒトラーによってドイツの国威発揚とナチスの政治宣伝に存分に利用された。
　1980年モスクワ大会は、当時行われたソ連軍のアフガニスタン侵攻にアメリカ・西ヨーロッパ諸国・日本が反対してボイコットした。
　その次の1984年ロスアンジェルス大会は、当時行われたアメリカ軍のグレナダ侵攻にソ連・東欧諸国が反対し、前回の報復もあってボイコットした。
＊前回2004年アテネ大会に際しては「五輪停戦」国連決議が全会一致で可決したが、アメリカは署名拒否。
＊4月3日IOC調整委員会のﾌｪﾙﾌﾞﾙｯｹﾝ委員長いわく、「今回の五輪が80年のモスクワや84年のロス五輪のようになってはならない。出場するか否かを決めるのは政治家ではなく選手自身だ」と。
　4月4日北京五輪調整委員会のゴスパー副委員長（オーストラリア）いわく、「ボイコットは選手を傷つける」と。
　4月7日各国オリンピック委員連合理事会のラーニャ会長（メキシコ）、「選手たちは五輪を楽しみにしているし、参加したがっている」と語り、政治家によるボイコット論を批判。
　同日IOC猪谷千春副委員長は、開会式に首脳が参加すべきかどうか（一部の国で議論があること）について、「意味のないことだ」と批判。
　4月8日ゴスパーIOC委員（同上）いわく、「五輪開催国への憎しみを聖火リレーにぶつけるのは間違っている」と。