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2021年11月 アーカイブ

2021年11月02日

新型肺炎ウイルス禍―どうなって、今は(つづき11)(随時加筆)

新型コロナウイルス 
      
世界の感染者総数2億8651万8941(+192万7763)、死亡者総数542万9617(+6974)

 上位国    感染者         死亡者           ()は前日比
 アメリカ 5425万2612(+万)   82万4339(+)
  インド  3483万8804(+万)     48万1080(+) 
  ブラジル 2228万1649(+)   61万9249(+)  
  ロシア 1029万9923(+万)     30万1791(+)
   フランス 984万5583(+万)   12万4540(+)
イギリス  1282万0685(+万)       14万8893(+)    
  トルコ 944万3734(+万)    8万2198(+)
  スペイン 629万4745(+万)    8万9405(+)
  ドイツ  717万1422(+万)     11万1929(+) 
    イラン 619万2698(+)      13万1572(+)
    
  インドネシア426万2540(+)   14万4088(+)
  フィリピン284万1260(+)     5万1373(+)

    日本  173万4430(+438)人    1万8406(+0)
    韓国   63万0838(+)     5563(+)
    中国  11万4793(+)      4849(+0)
  <12月31日午後5時現在>
                (米ジョンズ・ホプキンス大学の集計から)
                                
日本国内      
               上位都道府県  感染者数    死亡
                   東京都38万3098(+78)  3175(+0)
                  大阪府20万3856(+78)   3064(+0)
                   神奈川県16万9831(+19) 1319(+0) 
                  埼玉県11万6108(+12)   1059(+0)
                  愛知県10万7099(+18)    1161(+0)
                  北海道 6万1501(+21)   1475(+1)
                  兵庫県7万8904(+8)    1398(+0)                                        
                  千葉県 10万0722(+18)   1028(+0)         
                  福岡県 7万4788(+3)     627(+1)               
                  京都府3万6208(+20)     292(+0)
                   沖縄県 5万0669(+44)   398(+0)
                  広島県2万2221(+23)   202(+0)
                                    
                  宮城県 1万6291(+1)    118(+0)
                  福島県 9520(+1)     176(+0)
                  山形県 3607(+0)     56(+0)
                  岩手県  3490(+0)      53(+0)
           クルーズ船 感染者723人 死亡13人
         <12月31日午後6時30分現在>  [世界・日本ともに朝日より]

  *注―日本は他国に比べて非常に少ないようだが、実はPCR等の検査数が少ないからなのだ(発熱7度5分以上が4日以上続いている人でないと検査を受け付けない等で)。医学者で山梨大学の島田学長は「市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない」と指摘。(人口10万人当たりのPCR等検査数はイタリア・ドイツ3000件余、アメリカ・シンガポールが1700件余、韓国1200件、フランス900余、であるのに対して日本は188件―5月4日時点で専門家会議が示したデータ)
 7月29日現在、日本におけるPCR検査は(検査総数75万人近く)人口100万人当たりでは(5902人で)G7(主要7ヵ国)では最低、世界215ヵ国・地域の中では158位(セネガルやナミビアなどのアフリカの国よりも低いレベル)(データ出所は米国に拠点を置くウエブサイト「ワールドメーター」―世界各国の統計資料を分析、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙フィナンシャル・タイムズなどに活用されている)とのこと。
 それは、日本ではPCR検査抑制論をとってきたからだ。
 10月に入ったこの間も、日本のPCR検査数は人口比では世界153位で、1日最大でも3万件程度。
 2021年1月段階で世界149位(1月1~11日、1日平均4.4万件、1000人当たりではイギリス8.1、フランス4.4、アメリカ3.9、イタリア2.2に対して日本は0.5と少ない) 
    2月1日段階で世界138位
    4月初旬の段階で人口比では145位
    4月20日時点で日本の人口10万人当たりの死亡者数7.53人で中国(0.35%)・韓国(3.45%)を大きく上回る。
 ワクチン接種―遅れる日本―OECD加盟国で最下位―人口の75%に行き渡り、ある程度の集団免疫に達するためには、現在(4月28日時点)のペースでいくと(アメリカはあと3ヵ月、ドイツ6ヵ月、韓国21ヵ月、オーストラリア2.2年で)日本は3.8年かかる(米国の通信社ブルームバークの試算)。
 ワクチン各国接種率(NHK調べ)―7月12日時点で2回接種を終えた人、(人口比)
   英国50.9%、米国47.5%、スペイン44.9%、カナダ42.5%、ドイツ41.8%、ポーランド39.5%、イタリア37.5%、フランス36.1%、 日本16.8%(オリンピック開催国で、11日前にしては遅れている日本)       
 変異種―2021年2月以降、変異ウイルス流行、大半はイギリス由来(アルファ型)
    4~5月、日本国内でもアルファ型が大阪・兵庫から全国へ―従来株に置き換わって主流に。
    4月、インドで新たな変異種(デルタ株、感染力さらに強い)急増→各国へ
    5~7月、イギリスではデルタ株が急増、置き換わる
    7月、日本でもデルタ株が首都圏から全国へ
    8月上旬、デルタ株、首都圏で8~9割、置き換わる
 国内ワクチン接種率―12月26日(医療従事者を除いた2回完了者)全体で 73.1%
                              高齢者 91.7%
                               64歳以下 65.2%
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12月31日
30日、米海軍横須賀基地で軍関係者75人感染確認
 29日、国内感染―オミクロン株が19都府県に広がる。
     在日米軍岩国基地で80人感染判明。沖縄のキャンプ・ハンセン基地の感染者はこの日午前まで272人に(半数はオミクロン株とみられる)。
 28日、
  27日
  26日
  25日
  24日、ロンドン、ニューヨーク州でオミクロン株が90%置き換わる。
  23日、国内でオミクロン株感染者が新たに40人、計200人に。
  22日、国内でオミクロン株感染者が新たに68人確認、計160人に。
  21日、オミクロン株が106ヵ国・地域に拡大。
  20日
  19日、
  18日、沖縄基地キャンプ・ハンセンに新たに59人感染確認(計158人に)
  17日、国内でオミクロン株感染確認50人に
   沖縄米軍基地(キャンプ・ハンセン)米兵に100人規模で感染、日本人従業員1人も。
    山形県内で新規感染者1人ー天童市のクラスター発生保育所幼児の同居家族
  16日
  15日、国内でオミクロン株感染15人確認
  14日
  13日
  12日
  11日
  10日、
  9日、山形県でワクチン接種3回目を医療従事者から開始
  8日
  7日、
  6日、山形県内の新規感染者6人―①天童市5人(うち3人はクラスター発生保育所園児の同居家族)、②山形市1人
  5日、山形県内の新規感染者2人(天童市のク日ラスター発生保育所の園児1人、前に感染確認園児の同居家族1人)
  4日、山形県内の新規感染者3人(いずれも天童市のクラスター発生保育所感染者の同居家族や知人)
  3日、山形県内の新規感染者11人(1人はクラスター発生保育所の職員、10人は過去の感染者の同居家族や知人)―①天童市8人、②山形市3人
  2日、山形県内の新規感染者15人―①天童市13人(クラスター発生保育所の園児―計22人に)、②東根市2人(天童市内のクラスター発生保育所職員の同居家族)
  1日、オミクロン株、国内2例目確認(ペルーからの入国者)
     山形県内の新規感染者3人―①東根市2人(ともに天童市でクラスター発生の保育園職員)、②山形市1人
11月30日、オミクロン株、国内初確認(ナミビアから入国の外交官)
  29日、日本政府、全世界から外国人の入国停止(当面1ヵ月)決定、帰国者は厳格隔離措置へ
     山形県内の新規感染者(天童市に)2人
  28日、
  27日、オミクロン株、ヨーロッパ各地、香港、オーストラリア、カナダでも確認
      山形県内の新規感染者(天童市に)1人
  26日、WHO、オミクロン株を「懸念される変異株」に指定
   25日
  24日
  23日
  22日、国内感染―全国(50人)今年最小
  21日
  20日、
   19日、国内感染死者ゼロ、山形県内の新規感染者2人(米沢市・長井市に各1人)
   18日、山形県内の新規感染者(長井市に)1人
   17日、 山形県内の新規感染者ゼロ  
   16日、  〃   〃
   15日、  〃   〃
   14日、  〃   〃
   13日、  〃   〃
   12日、  〃   〃
   11日、  〃   〃
  10日、山形県内の新規感染者が1週間ゼロ
  9日、新変異種オミクロン株、南アフリカで初めて検出  
  8日、
  7日、国内感染―死者0
       山形県内の新規感染者0
  6日、 〃
  5日、 〃
  4日、 〃
  3日、山形県内の新規感染者2人―①天童市1人、②尾花沢市1人
  2日、山形県内の新規感染者(寒河江市に)1人
  1日、国内の新規感染者(86人)―今年最少で、100人を下回るのは昨年6月27日(92人)以来。

2021年11月04日

総選挙の結果は改憲派が優勢

 選挙の結果は岸田政権与党が過半数を確保し、補完政党の維新の会が躍進。市民連合を介して野党共闘を組んだ立憲民主・共産両党は苦杯を喫した。民意は現体制のまま政権交代も変革も望まず現状のままでいいんだという結果となったわけ。どうしてこうなったか。
 安倍・菅継承政権にはコロナ対策で不満・不信が強まっていたはずが、選挙が近づくにつれ政権党にはタイミングよく感染者数が下降の一途をたどって激減、医療の危機的状況も解消し、営業や行動制限も緩和・解除されて不満は沈静化。また折から中国や北朝鮮の軍事的脅威を駆り立てるニュースが相次いだことなども影響したか。
 それに現政権に対しては「緩やかな諦めと甘え(依存)」、野党には「民主党政権が一時あったもののネガティブなイメージが強く残り、自公政権には何かと不満はあっても、へたに政権交代なんかしてこれ以上悪くなってほしくないから、今のままでいいか」とか、若者の間には「知識もなく正解が分からないのに投票する方が無責任だと思われるから」とかで低投票率も影響した、といったこともあるのだろう。 
 いずれにしても、自公連立政権の強固な安定感に対して野党側の共闘体制には(与党側からの反共・分断攻勢のみならず、国民民主党それに立憲民主党の支持基盤でもある連合系労組が根強い反共意識から共産党との共闘に背を向けるなど)結束・安定感の点で「受け皿」として欠けるものがあったし、野党でも共闘には加わらない維新の方が「漁夫の利」を得る結果となった。(しかし、野党共闘の戦略自体は間違っておらず、自公に対抗して政権交代を挑むうえでこれ以外の上策はないわけであり、反共などに屈して共闘戦略を転換しまうようなことがあってはなるまい。)
 岸田自民党の改憲公約に対して共闘派野党は「憲法に基づく政治の回復」を共通政策の第1にあげて対抗したが、結果は改憲勢力(自・公・維新3党)が3分の2を制し(国民民主党や立憲民主党などの「改憲は必要だ」と考える当選者と合わせれば76%)、護憲派は劣勢に追い込まれることになった。参院は、今は3分の2には達していないが、来夏には改選の選挙がある。維新などはその投票日と同日に改憲の国民投票を実施すべきだとさえ言い立てている。
 改憲問題に対する国民世論はどうかといえば、今回の投票前・公示の時点で行われた朝日新聞の世論調査では、「自民党は憲法9条を改正し、自衛隊を明記する公約を掲げています。こうした憲法の改正に賛成ですか」の質問に、賛成が47%で、反対(32%)を上回っていた。
 このように改憲に傾いている人たちをどのように説得するか。先ずは国会の憲法審査会で議論が展開され、「国民的議論」が唱導されるだろうが、改憲志向の人たちを護憲派はどのように反論・説得するのか、はたして改憲を思い止まらせることができるのか。

2021年11月08日

野党共闘はどうなるのか

 自民党主導政権にとって代わって政権を目指す野党は、自民党とは異なる政治理念基本政策を持ち、政権を獲得したうえでその政治理念を基に政策実現をめざし、自公政権では実現できない課題(安保法制・秘密保護法などの違憲部分の廃止、核兵器禁止条約の批准、辺野古基地建設の中止、脱原発、選択的夫婦別姓制度の導入など)に取り組む。そしてそのために、野党間で基本政策には違うところがあっても、基本政策の大本・政治理念では共通する野党の間では共闘して自民党に対抗し、選挙協力ひいては可能な限り政権協力も行うのが賢明。
 与野党とも各党それぞれに政治理念(保守主義・自由主義・新自由主義・立憲主義・共産主義・社会民主主義・中道主義など)を持ち、基本政策も様々持っているが、重要なのは、現実にその政治理念が現行の日本国憲法に定めている理念(自由・人権・民主主義・平和主義・法の支配など)に合致していて、その諸政策・政治活動も憲法の条項に則して忠実に順守されているか否かである。(99条には国務大臣・国会議員などの憲法尊重擁護義務が定められている。)
 この点では、自民党現行憲法に対しては(1955年結党時から改憲ー「自主憲法制定」を党是としていて)忠実度において最も劣り、むしろ共産党などの方が(その綱領を見ると「共産主義」を標榜しているが、旧ソ連や中国の共産党のそれとは異なり、主要な生産手段の社会化や「搾取の自由」制限はあっても、個々人の生活手段は私有財産として保障され、思想・信条の自由も反対政党や政治活動の自由も保障されるなど、現行憲法に矛盾はしてはいないし)その政策も、やっていることも憲法に対する忠実度では優っていると言えるのではあるまいか。
 そこで、自公などの政権与党と維新の会(政権与党の政策や法案には「是々非々で賛成もするが反対もする」としている)などの政党に対して市民連合を介して共闘した野党(共闘派野党)を峻別するキーポイントは、まさにこの点(現行憲法の理念と条項に対する忠実度で、いわば「護憲派」か否か)にあるのでは、と思われる。
 野党共闘はこの点で、「護憲派」として、自民党が主導する「改憲派」に対抗して、分断を乗り越え、しっかりスクラムを組んで共闘体制を再構築すればよいわけである。
 今回の選挙に際して共闘派野党の共通政策の第一は「憲法に基づく政治の回復」であった。まさにこれこそが政権交代を挑む野党共闘の目指す諸政策の核心点だったわけである。
 パンデミックや気候危機それに核戦争の脅威などに直面しつつある今、我々国民が諸国民とともに、世界的危機に臨んで政権を託するに足る最も望ましい政党・政治家は、前世紀に自国が戦争を起こして世界的危機を招いた代償として「英霊の涙にかえて授かった」現行憲法をむげに変えてしまうような政党・政治家ではなく、その平和・民主憲法を最大限守り生かしてくれる政党・政治家である
 来夏の参院選をめざして、その護憲派野党は早急に共闘体制の再構築を果たし再チャレンジを期さなければならないだろう。

 それにつけても、野党第一党の立憲民主党は、今回の衆院選の「惨敗」で枝野代表が退き、新代表を選ぶ党内選挙に当たって、その共闘路線を巡って揺れているが、大企業労組を主とする最大労組センター組織で反共意識の根強い「連合」の意向に従って共産党との共闘に見切りをつけて、同じく「連合」を支持基盤にしていて既に共産党との共闘には加わらなかった国民民主党(選挙後は維新に接近)と連携する方向に道を選ぶのか、それとも維新の会ととに、それぞれ独自路線をとりながら「是々非々」で与し合うのか、いずれにしても、自民党に対して「一強多弱」でバラバラ・分断された状態に甘んじる方向に向かうのかだ。しかし、これでは自民党主導の補完政党か万年野党しか未来がないことになってしまうだろう。それは護憲派の野党共闘にとっても、改憲を望まない国民にとっても最悪で、改憲勢力にとっては思うつぼ
 こうなると、それは立憲民主党一党のみならず、共闘派野党と市民連合など改憲を望まない国民にとっても、今や正念場ということにもなるわけだ。

 今回の衆院選の当選者で改憲(「自衛隊の保持を明記」「緊急事態に関する条項を新設」など何らかの改正)を(「どちらかと云えば必要」と合わせて)必要と思っている人は76%だが、政党別に見ると次のようだ(朝日新聞と東大の谷口研究室の共同調査から)。
 投票日前の候補者から聞き取った各党候補者の考え(各党で平均すると)(社—社民,共—共産,れ—れいわ,立—立憲民主,国—国民民主, 維-維新,公—公明,自—自民)
憲法改正
反対(必要ない)←―                    ―→賛成(必要ある)
共社        れ    立       公     国        自維
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防衛力強化
 社                
 共                 れ 立 公   国       自  維  
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敵基地攻撃
社        立                  自
共   れ    公      国           維
|||||||||||||||||||||||||||||||

辺野古移設
社     

れ     立         国           維公    自 
|||||||||||||||||||||||||||||||

 当選者のうち改憲「必要」派は自民党96%、維新と国民民主は全員、公明党は50%。
「必要ない」派は立憲民主53%、共産と社民は全員、れいわ67%
来夏の参院選では改憲については「必要」か「必要ない」かとで、どちらの考えの政党・候補者が当選するかだ。
 改憲を望まない護憲派の立場の人ならば、立憲民主党は共産・社民・「れいわ」の各党とともに改憲阻止を目指す護憲派野党共闘の側に結集する方向に共闘体制再構築を求めるべきだろう。

 しかし、選挙後の世論調査(11月6・7日、朝日新聞が実施)では、改憲を望まない護憲派にとっては残念ながら、このような当方の考えとは反対の方向に向かう可能性の方が強いようだ。
 岸田内閣―支持45%、不支持27%
 政党支持―自民36%、立憲民主9、維新9、公明4、共産3、国民民主1、れいわ1、社民1、支持なし29
 自民党の議席過半数超え―公明党との連立政権が評価されたから19、野党に期待できないから65
 維新の議席の大幅増―維新への期待から40、他の政党に期待できないから46
 来年の参院選で、野党による候補者の一本化を進めるべきか―進めるべき27、そうは思わない51
 「立憲民主と共産党は、外交や安全保障などについて主張が異なります。参院選で両党が主張の異なるまま、選挙協力することは問題だと思いますか」―「問題だ」54、「そうは思わない」31
 「岸田内閣のもとで憲法改正をすることに賛成ですか」―賛成40、反対36
 
 このような状況では、護憲派にとっては逆風。立憲民主党は護憲派野党共闘から離れ、国民民主や維新の側(「是々非々」の改憲容認の側)に向かうのか。

 ここで一曲。沢田研二の『我が窮状
♪麗しの国 日本に生まれ 誇りを感じているが 忌まわしい時代に遡るのは 賢明じゃない 英霊の涙にかえて 授かった宝だ この9条救うために 声なき声よ集え
我が9条 守り切れたら 残す未来 輝くよ
 麗しの国 日本を核が 歯車を狂わせたんだ 老いたるは 無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ 諦めは取り返せない 過ちを招くだけ この9条 救いたいよ 声を集め歌おう 我が9条 守れないなら 真の平和 ありえない
 この9条 救えるのは 静かに通る言葉 我が9条 守り切りたい 許し合い信じよう♪

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