米沢長南の声なき声

現状―マネー資本主義―「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮
　　大量生産・資源の大量消費で目先の経済成長を追う
　　新自由主義―市場原理主義・規制緩和・民営化・競争主義
　　　これらの結果―格差・貧困問題
　　経済―低成長(主要国最低水準)、賃金低迷
　　税金―消費税一律10％(支払う金額は同じでも負担は金持ちには軽いが庶民には重い)、
　　企業の法人税は減税、中小企業に比べ大企業のほうが実質負担率が低い。
　　所得税は所得に応じて( 195万円以下5％～4000万円以上45％まで7段階)段階的に高くなる（累進課税）が、所得金額が約1億円超からは税負担が軽くなる。その上、株式譲渡や配　　当・債券・預金利子など金融所得に対しては20％の軽減税率が適用（分離課税）―金持ち優遇税制
　　雇用・労働規制緩和―非正規雇用・長時間労働へ
　　少子・高齢化―社会保障・福祉ひっ迫、
　　教育・子育てに金が掛かり過ぎ―公費負担率はOECD加盟国では最低レベル（最貧国）
　　保健所・公的医療機関の統廃合―保健所は半減、公立・公的病院の病床削減→コロナ危機
　　エネルギー―原発(再稼働)、石炭火力(維持)に固執
　　気候危機―気候変動によってこれまで経験したことのない事象が頻発
　　安全保障―日米同盟の拡充・強化、核禁条約に違背、沖縄・辺野古基地建設強行
　　憲法―改憲めざし、立憲主義ないがしろ
　　政治モラルの失墜―公文書改ざん・隠蔽・虚偽答弁、汚職贈賄問題→国民不信を招く
岸田・自公政権―安倍・菅政権を引き継ぎ、現状を基本的に維持―
　　「新しい資本主義」―「アベノミクスを修正したものではなく、むしろそれを基礎とした新しい概念」だということで、単なるスローガンの域を出ない。
　　安保法制（集団的自衛権の行使容認）、
　　核禁条約に背を向け、沖縄・辺野古に新基地建設強行　　　　
　　9条に自衛隊明記など4項目の改憲・実現をめざす
　　コロナ対応—病床削減推進法など医療・公衆衛生切り捨て政策、PCR検査抑制
　　　　　中小企業を支援する持続化給付金や家賃支援給付金を1回きりで打ち切り　　　
　　大企業・富裕層に減税で優遇する一方、低所得者の負担が重い消費税増税を推進
　　エネルギー基本計画―2030年度の電源構成の目標―再エネ36～38％、原発20～22％、石炭火力19％を閣議決定
　　選択的夫婦別姓の制度に背を向けるなどジェンダー平等に消極的
　　日本学術会議会員候補6人の任命拒否
野党
　立憲民主党・共産党・社民党・れいわ4党は市民連合と協定、選挙協力・政権協力
　　　―共通政策(政権公約)―安保法制・秘密保護法・共謀罪法など違憲部分を廃止、
　　立憲主義の回復、改憲に反対
　　沖縄・辺野古での新基地建設を中止、核禁条約の批准めざす
　　医療費削減政策を転換
　　コロナ禍で倒産や失業などなど打撃を受けた人や企業への財政支援
　　消費税減税、大企業・富裕層に応分の負担を課し、税制の公平化
　　脱石炭火力・脱原発―原発のない脱炭素社会めざす
　　選択的夫婦別姓制度・議員間男女同数化などジェンダー平等の推進
　　モリ・カケ・サクラ疑惑の真相究明
　　日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命　　
　国民民主党は共産党などとの市民連合の協定とは別個に立憲民主党と選挙協力
　維新の会は改憲に同調、自公を補完

情勢―コロナ感染5波は収束傾向、時短営業など制限解除、好転
　　　中国（台湾に軍事的圧力、極超音速ミサイル発射実験）、北朝鮮（SLBM発射実験）―脅威―それに対抗して対中・対北朝鮮包囲の軍事的「抑止力」同盟強化、アメリカも極超音速ミサイル発射実験―戦争の危険―核戦争になれば勝っても負けても、どの国民にも得にはならず、悲惨あるのみ
必要なのは―どの国民も、全ての人の命と暮らし存続―平和共存―肝心なのは、大国であれ小国であれ自国の国家体制存立のための戦争に自他の国民の命を犠牲にすることのないように人々の平和的生存権を最優先。

国民―世論調査(朝日新聞19・20日実施)では
　　岸田内閣―支持41％、不支持26％
　　衆院選挙・比例区で投票したい党―自民38、立憲13、公明7、共産5、維新7、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民2、れいわ1、社民1、
　　これまでの4年間の自公政権の評価（全体として）―よかった35、よくなかった43
　　今後も自民党中心の政権でよい46、立憲民主党中心に政権に代わるのがよい22
　　立憲民主党と共産党など野党5党の小選挙区での候補者一本化―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よかった46、よくなかった25
　　新型コロナを巡るこれまでの政府の対応―評価する51、評価しない38
　　消費税―10％のまま維持する方がよい57％、一時的に引き下げる方がよい35
　　自民党は9条に自衛隊を明記することを公約しているが―こうした改憲に賛成47、反対32　
　　　（このような国民意識には危機感を覚える―「自衛ならば」と「戦争」を容認し、人類史上画期的な不戦条項を放棄してはばからない、ということだ）　　　
本番の総選挙では―国民はどちらを選ぶのか―政権交代か、継続か。現状変革か維持か
　　憲法（不戦・民主・人権）をあくまで守り抜く護憲の方か、それを覆す改憲の方か。

　どの政党・候補者を選ぶかだが、各党・各候補はそれぞれ経済・財政、社会保障、外交・安全保障、環境・エネルギー・保健・医療・教育など各分野にわたって政策・公約を掲げている。そして各政党・候補者ともそれぞれに自分の政策を、弁舌を弄してもっとらしく説いて見せる。有権者は、それらを見比べて選ぶわけであるが、自分の利益につながる身近な問題や関心事に限って政策をひき比べて選ぶのはいいとしても、国民全体の立場に立って国のあり方を考えて　各分野とも全てにわたって各党・各候補の政策を理解し適否を判断して総合的に評価・判断するとなると容易ではなく、果たしてどの政党・候補者を選んだらいいものか判断するのは当方の頭では至難の業。
　「才智より出でたる行為は軽薄なり、心情より出でたる行為は篤実なり」という（当方が奉職した学園の創設者の）言葉を信条としている当方の場合は何で選ぶかといえば、それは政治モラルと最高規範である現行憲法に忠実で信頼におけるのはどの党・候補者かで判断している。
　政治モラルとは、デマやごまかし・虚偽答弁・公文書改ざん・隠蔽や金権政治など（悪知恵による行為）が無く善悪に潔癖で公正であることで、。
　現行憲法が定めている事とは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持」「自国の事のみに専念して他国を無視してはならない・・・・政治道徳の法則は普遍的なものであり、その法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務」「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は永久に放棄」「すべての国民は個人として尊重される。生命・自由および幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政のうえで最大の尊重を必要とする」「すべての国民は法の下に平等であって、人種・信条・性別、社会的身分または門地により、政治的・経済的または社会的関係において差別されない」などのこと。
　これらにいちばん忠実なのはどの政党・候補者で、これらの政治モラルと現行憲法をないがしろにしてはばからない政党はどの政党・候補者か、である。