米沢長南の声なき声

＜世論調査＞
共同通信4月30日（配信）
　憲法改正の必要性―必要61、必要ない36
　　 安倍政権下での改憲―賛成40、反対58　
　　 内閣の権限強化を可能とする緊急事態条項の新設―賛成51、反対47
　　　　　9条改正の必要性―必要49、必要ない47
　　　自衛隊違憲論は国政運営の支障になっているか―なっている43、なっていない54
NHK　5月2日ニュース（4月3日から3日間実施）
　憲法改正の必要性―必要32、必要ない24、どちらともいえない41
　　　　　9条改正の必要性―必要あると思う26、思わない37、どちらともいえない32
毎日新聞5月2日（調査は4月18・19日実施）
　　　　　憲法に緊急事態条項を設けることに賛成45、反対14、わからない34
　　　　　安倍首相在任中の改憲に賛成36、反対46
　　　　　自衛隊の存在を明記する改憲案に賛成34、反対24、わからない33
朝日新聞3日、（調査は3月上旬～4月中旬実施）憲法改正について　
　9条を変えるほうがよい27　、変えないほうがよい65
　いまの自衛隊は憲法に違反していると思うか―違反している22、いない69
　9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の提案に―賛成41、反対50
　いまの憲法を変える必要あるか―ある43、ない46
　安倍政権の下で改憲を実現することに―賛成32、反対58
　大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの緊急事　　　　態条項の創設―改憲せずに対応すればよい57、改憲して対応するべきだ31、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも必要ない8
経済的理由にかかわらず誰もが教育を受けられるように国が教育充実に向けた環境整備に努　　　　　　めること―改憲して対応するべきだ36、改憲せずに対応すればよい57、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも必要ない3
参院選では、人口の少ない県からも、必ず1人は議員が選出されるようにすること―
　　　　　　　　　　　改憲して対応するべきだ32、改憲せずに対応すればよい50、そもそも必要ない13
　安倍内閣支持42、　不支持48
　政党支持率―自民37、立憲9、国民1、公明4、共産3、維新3、社民1、N国1、れいわ1、
　　　　　　　　　　支持する政党なし38
5月3日、安倍首相　改憲団体の憲法フォーラムにビデオメッセージ―「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を憲法にどういちづけるかは大切な課題だ」として憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性を訴える。
　　　　山形県内で感染者1名増（計69名に）―大蔵村の人で同村の特養老人ホーム職員感染者の同居家族。
4日、政府、「緊急事態宣言」（6日が期限）を5月31日まで延長を正式決定。
　　首相は記者会見で「感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいる」も「現時点でまだ感染者の減少は十分なレベルとは言えない」と。
　　＜その具体的な内容＞　東京や大阪など重点的に対策をとる全国13の「特定警戒都道府県」はそのまま、これまで同様の人と人との「接触機会の8割削減」を目途に外出自粛・休業要請を続ける。それ以外の34県では行動制限を一定程度緩める方針（都道府県をまたいだ移動や、接待を伴う飲食店など３密(密閉・密集・密接)のある場所を除いて、人との距離の確保など一定の感染対策を条件に外出を容認する比較的少人数―50人以内―のイベント開催も認める等）。
　政府の専門家会議は感染の広がりを長期的に防ぐための「新しい生活様式」の具体例を示す―①（基本的な感染対策）人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）/症状がなくてもマスク着用/家に帰ったらまず手や顔を洗う。
　②（日常生活で）毎朝体温測定・健康チェック/3密の回避。
　③（買い物）電子決済の利用/サンプルなど展示品への接触は控えめに。
　④（娯楽・スポーツなど）ジョギングは少人数で/歌や応援は十分な距離をとるか、オンラインで。
　⑤（公共交通機関）会話は控えめに、混んでいる時間帯は避けて。
　⑥（食事）大皿は避けて、料理は個々に。対面ではなく横並びで座る。
　⑦（冠婚葬祭など）多人数での会食は避けて/発熱や風邪の症状がある場合は参加しない。
　⑧（働き方）テレワークやローテーション勤務/会議や名刺交換はオンラインで。

７日、毎日新聞　世論調査(6日実施)
　　　緊急事態宣言の延長―妥当66、限定すべきだった25、延長すべきでなかった3
　　　ゴールデンウイークの間どの程度外出したか―全く外出しなかった15、
　　　　　　　　　　　　仕事や買い物など必要最小限82、観光やレジャーでも外出した１
　　　宣言が発令されて人と接触する機会は減ったか―8割以上56、半分以上26、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半分に届かない９、ほとんど減ってない９
　　　新型コロナに対する日本の医療・検査体制に不安感じるか―感じる68、感じない14
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どちらともいえない17
　　　コロナ問題に対する安倍政権の対応―評価する22、評価しない48、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どちらともいえない17
　　　9月入学制度―賛成45、反対30、わからない24
　　　安倍内閣―支持40、支持しない45、答えない15
　　　政党支持―自民30、立憲９、国民2、公明５、共産５、維新11、社民１、れいわ２、
　　　　　　　　　　　N国１、その他１、支持政党なし33　
　7日、米沢市立小中学校の再開は6月1日以降と発表（今月18日以降は週１・2回登校日を設ける。）
　8日、山形県が11日以降スナックやバー・カラオケ・ライブハウスなど一部の業種を除き、休業要請の解除を発表。
　　　　　　県外との往来は引き続き自粛を呼びかける。
　　　　　　県立学校は18日から6月5日まで、徐々に授業を増やしていく。(それに準じて小中学校も)
　　　　厚労省がPCR検査の受診相談の目安を変更―37.5度以上の発熱4日以上などを削除し、①息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれがある場合、②高齢者や妊婦、基礎疾患などがある人で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合、③比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合や、「強い症状「」と思う場合―すぐに相談との新指針を発表。
　13日、厚労省、コロナ抗原検査キットを承認―PCR検査と組み合わせて使う方向。　
　14日、政府、特別措置法に基づく緊急事態宣言を39県で解除―3要件①感染の状況―直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人当たり0.5人以下、②医療提供体制、③PCR検査などの監視体制（―これらの点で解除しても大丈夫というわけ）。
（但し、「三密」を避けること、マスク着用、手洗い等は引き続き励行。イベント開催は当面、屋内は100人以下で収容定員の半分以下、屋外は200人以下で人同士の距離はできるだけ２ｍ、密閉空間での歌唱、近接した距離での会話などが想定されるイベントは慎重に。都道府県をまたぐ移動はは少なくとも5月中は控えること。在宅勤務なども継続。）。
　　　　東京・大阪など8都道府県は継続。
　　　　山形県は解除―休業要請は全業種で（キャバレー、スナック、カラオケ店・ライブハウスなども全て）解除、県外との往来の自粛は、5月中は継続。県立学校は、18～22日は生徒1人当たり3時間以内の授業を週5回、25日から本格再開。
　18日、NHK世論調査（15～17日実施）
　　　コロナで生活に不安―大いに感じている29、ある程度感じている53、
　　　　　　　　　　　　　　　　　あまり感じていない12、まったく感じていない3
　　　政府の対応―大いに評価5、ある程度評価39、あまり評価しない37、まったく16
　　　39県の緊急事態宣言解除―適切36、早すぎ48、遅すぎ7
　　　個々人に10円給付への方針変更―適切61、適切でない26
　　　PCR検査の目安見直し―検査受けやすくなる50、受けやすくならない37
　　　9月入学―賛成41、反対37
　　　「新しい生活様式」―「すでに取り組んでいる」70、「これから取り組むつもり」13、
　　　　　　　　　　　　　　　　「取り組むつもりはない」10
　　　検察庁法改正―賛成17、反対62
　　　内閣支持37（理由―「他の内閣より良さそうだから」55、「支持する政党だから」14）、
　　　　　支持しない45（理由―「人柄が信頼できないから」36、「政策に期待もてない」26）
　　　政党支持―自民31.7、立憲4.7、公明3.8、共産3.4、維新2.4、国民1.0、社民0.7、
　　　　　　　　　　　れいわ0.6、N国0.3、その他0.8、支持なし43.8
　　朝日新聞・世論調査（16.17日実施）
　　　安倍首相はコロナ対応で指導力を発揮しているか―発揮している30、いない57
　　　39県の緊急事態宣言解除―評価51、評価しない32
　　　検察庁法改正案―賛成15、反対64、
　　　　　　　安倍首相はこの改正案について「検察の人事に政治的な意図をもって介入することはあり得ない」と述べているが、首相のこの言葉を信用できるか―信用できる16、できない68
　　政府・与党が検察庁法改正案（検事総長や次長検事など幹部ポストを退く「役職定年」の年齢になっても政府の判断で検察幹部を留任させられるようにする―の時々の政府に都合の良い検察幹部を定年後もポストに留められる―という特例を設ける案）の今国会での成立を断念（但し、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない）。
　19日、WHO（世界保健機関）、年次総会で新型コロナウイルスの感染収束のための国連を中心とした国際協力の強化を呼びかけた決議を「全会一致」で採択（仏独中などの首脳も参加したが、トランプ大統領は不参加。共同提案国は日本を含む60ヵ国を超え、決議にはウイルス発生源の調査やWHOなどの危機対応への「公平で独立した包括的な検証」も盛り込まれる）。
　ところが米中両国がいがみ合っている―トランプ大統領は、WHOは「中国より」だとして、WHOへの資金拠出を停止し、脱退の可能性も示唆。国連安保理では「コロナ停戦」（世界で起きている全ての紛争の一時停戦）決議案が未だに採択できずにいる。
　21日、関西3府県で緊急事態宣言を解除（直近1週間の新規感染者数の累計が10万にあたり0.5人程度以下に下がったこと等から）。
　25日、首都圏の3都県と北海道で緊急事態宣言を解除―これで日本全域で解除となる―これ以後も3週間ごとに感染状況を評価しながら、外出・移動や営業・催しなど社会経済活動の自粛を段階的に緩和。2波・3波に備え、「新しい生活様式」への取り組みも。
　　　　　朝日新聞・世論調査（23～24日実施）
　　　　　　　内閣支持率29％（第2次安倍政権発足以来最低）、不支持52％
　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞では内閣支持率27％）、
　　　　　　　新型コロナウイルスへの政府の対応―評価する30％、評価しない57％
　　　　　　　　　　これに関して安倍首相への信頼感は―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高くなった5、低くなった48、変わらない45
　　　　　　　PCRなお検査体制の整備について―評価する25、評価しない59
　　　　　　　感染拡大で、経済的な打撃を受けた人や企業に対する政府の支援策―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価する32、評価しない57
　　　　　　　感染拡大で生活が苦しくなる不安―感じる59、感じない39
　　　　　　　外出の自粛やイベントの中止などが続いていることにストレス―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感じる51、それほどでもない47
　　　　　　　外出をどの程度自粛しようと思うか―
　　　　　　　　　　　　大いに自粛16、ある程度自粛75、あまり自粛しない7、全くしない１
　　　　　　　賭けマージャンで辞職した黒川検事長の定年を延長させていた首相の責任―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きい68％、それほどでもない24%
　28日、（朝日新聞の記事）日本小児科学会の報告―学校の休校や保育施設の休園について「感染防止効果は乏しく、子どもの心身に及ぼすデメリットが大きい」、今後再び休校などが検討される場合には「子どもや保護者に及ぼした影響も考慮し、慎重に判断すべきだ」と。
　子どもが感染した場合、多くは経過観察や対症療法で十分な軽症だった。
　インフルエンザと異なり、学校や保育施設で子どもが感染源となった集団感染はほとんどなく、子どもの感染例は親から感染したケースが大半。子どもはウイルスに感染しにくく、感染してもウイルスの排出は少ないことが考えられると。
　一方で、休校で教育機会が奪われたり、屋外での活動や社会的な交流が減少したりといった影響が大きく、抑うつ傾向の子どもが増え、家庭内暴力や虐待リスクの増加も懸念され「子どもたちにとっては、ウイルスが直接もたらす影響より、休校措置による健康被害が大きくなりかねない」と指摘。
　29日、トランプ米大統領、「WHO脱退」と表明。

　平和・安全保障も、地球環境・気候危機対策も、感染症対策も、それらの基本的なあり方（問題解決の最善の方法）を日本国憲法が示している。
　前文には次のように謳われている。「我らと我らの子孫のために諸国民との協和による成果」のもとに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持」し、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において」最善の貢献を果たすこと。
　「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和の裡に生存する権利を有する」が、「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうする各国の責務である」ということ。
　そもそも「基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、過去幾多の試練に耐え、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」ということ。
これらを確認することによってパンデミックなど人類的課題に対処しなければならない、ということだ。
　平和・安全保障については第9条に戦争放棄と戦力不保持・交戦権の否認を定め、感染症対策については25条に①「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」②「国は、すべての生活部面について社会福祉・社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」（それが国の義務）と定めている。これが日本国憲法なのだ。
　ところが、世界では米中両国政府などが危機・パンデミックに対して、その原因を相手のせいにし、偏狭と独善のもとに諸国民の対決・分断を煽っている。それに対して日本国憲法は国際社会の連帯と協力を基本路線とし、そこで日本がイニシャチブを発揮すべきことを定めているのである。
　これらは単なる理想などではなく、今やコロナが世界と日本に突き付けている現実なのだ。

●アメリカ(トランプ政権)側―中国の情報開示に不満、新型ウイルスが武漢の研究所から流出した疑いを繰り返し強調。「コロナ感染源は中国・武漢のウイルス研究所にあり、そこから広がった。それを中国でとめるべきだったのに、そうならなかった」と。中国との関係の「全面断絶」をも示唆。中国に賠償を求める動きも。
　又、WHOは「中国寄り」で「中国の操り人形」だとして、WHOへの資金拠出を停止し、脱退の可能性も示唆。
　（インド出身の国際ジャーナリストファリード・ザガリア氏は「トランプ政権が自らへの批判を避けようと、都合のいい情報の提供を情報機関に求めている。誤った情報を元に戦争に突入した）イラク戦争を思い起させる」と。）
　（WHOの緊急対応責任者のマイク・ライアン氏―武漢の研究所から広がったとの主張に対しては「答えを見つけるのは科学だ」として、調査が政治性を帯びることを嫌う。）
　背景―11月大統領選挙をひかたトランプ大統領の再選戦略が低失業率や高株価など好調な経済運営だったのが、コロナ（対応を誤り、世界最悪の感染状況）で吹き飛び、失業率は世界恐慌以来の最悪という経済の急悪化―「中国たたき」による失策の責任転嫁と見られる。米国民の間でも反中感情が広がっており、対立候補を擁する民主党も共和党とはりあって、中国に対して「甘いか、厳しいか」を競うような形勢になっている。
●中国は―米国で「一部の政治家が事実を無視し、うそをつき、陰謀を企てている。」「いま警戒すべきは、米国の一部政治勢力が中米を『新冷戦』に向かわせている動きだ。」「両国の有識者はこれを止めるべく立ち上がるべきだ。」と（王毅外相）。
　「マスク外交」「健康シルクロード」で世界的感染拡大に苦しむ国々に医師団や資材を送る―その他国支援も「宣伝作戦だ」と反発を招いている。

●米中「新冷戦」―軍事・貿易・技術にとどまらず、保健衛生までも。「Gゼロ」から「混迷の世界」へ向かうのが危ぶまれる。

●ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、米中とも「対応の遅れと不透明さで検査や感染拡大封じ込めのための時間を浪費し、国際協力を逸した」と。
●カリフォルニア大学ロサンゼルス校の地理学教授シャレド・ダイアモンド氏は次のように述べている。
「中国はコロナ蔓延に対して当初は危機的状況にあることを認めなかったためにパンデミックを防げなかったが。米国でもトランプ大統領はパンデミックを否定し、それが裏目に出た。」「中国は自らの責任を受け入れ、厳しい対策に踏み切るまで一ヵ月を要した。トランプ大統領は米国がなすべきことをする責任をいまだに認めず、中国批判に多くの時間を費やしている。」大事なのは「他国の成功例を見習うこと、他国からの援助を受け入れること、そして最も大事なポイントは、このパンデミックを将来の危機に対処するためのモデルにすることだ。」「韓国の対策は世界的に高く評価されているが、日本では見習ったり、支援を求めたりする動きは鈍いままだ。」「私たちは『米国人』『日本人』といった国レベルのアイデンティティーはあっても、『この世界の一員』というアイデンティティーはない。」「このパンデミックを通じて世界レベルのアイデンティティーを作り上げることができれば、この悲劇から望ましい結果を引き出せる。気候変動や資源の枯渇、格差、核兵器の問題に向けて協力することも可能になるだろう。」
　「米国が中国への非難を強める一方、米国で使われているマスクの大半は中国から輸入されている。科学の世界では米中欧の研究者たちが共同論文を続々と発表している。対立と同時に協力の兆しもあるのだ。」「私たちの大統領は最悪。団結こそが必要な時に、彼は世界中に不統一、不和をばらまいているのだ。彼が再選されれば、米国における民主主義は終わるかもしれない、と危惧している」と。（5月8日付、朝日新聞）

●アメリカの元国際開発局新興感染症室長デニス・キャロル氏―05年の鳥インフルエンザ、09年の新型インフルエンザ、14年のエボラ出血熱の際は、国際社会はもっと一致団結して取り組んでいた。アメリカでは「NSC(国家安全保障会議)のパンデミック担当チームができていたが18年に解体してしまった。中国での感染の初期情報もあったのに、政権内でうまく共有されず、本格的な対応をとるのが大幅に遅れた。」「米国と中国は、保健や科学分野で強い協力関係があり、感染症対策でも効果的な情報共有や緊密な連携を可能にしていた。しかし、トランプ政権はこの協力関係を損ねている。パンデミックの最中に、WHOへの拠出金見直しを表明したが、現在供出金を止めるのは人々の助けにはならない。」「ブッシュ・オバマ両政権とも、国際的な健康上の危機に際し、国際社会が団結して取り組むことを主導するという、重要な役割を果たした。今後、新型コロナウイルスは医療水準が脆弱で貧困層が多い国々にも広がり、さらに厳しい事態も予想されるが、トランプ政権はこうした国々を支援する必要性について完全に沈黙している。米国に代わって真の指導力を発揮している国もなく、非常に残念に思う」と。（5月28日付、朝日新聞）

●中国・武漢のウイルス研究所の現場研究者・石正麗研究員（フランスの大学で博士号を取り、米国の微生物学アカデイーの会員）―新型コロナウイルスの起源について、海外で「武漢の研究所から流出した」との説が流布され始めた2月、自らのSNSで新型ウイルスは自然由来（コウモリなど野生動物から人間へと感染）だと主張し、研究所からの流出を否定していた―5月25日、中国国営メディアのインタビューに応じてコメント―「伝染病の研究は透明性を持ち、国際的に協力していかなくてはいけないものだ」。新型ウイルスの起源をめぐり米中が対立する現状について「政治と科学が混ざり、科学が政治化されている。全世界の科学者が望んでいない状況だ」と。
　尚、武漢の同研究所はSARSの再発防止を大きな任務とし、15年にはフランスの協力で実験施設が造られ、米国も協力し、米国立衛生研究所などが資金提供、大学と連携して1500種類のウイルス研究を行っていた。18年5月に視察した山口大学の早坂教授は「実験施設は基準を満たしており、管理水準も高い印象を受けた」と振り返り、ウイルスが施設外に出る可能性としては「実験者が感染した場合などだけだろうと」と語り、設備の問題や管理の不備による流出には否定的。（上同、朝日）

　　　　＜以上、朝日新聞より＞

朝日新聞の3上旬～4月中旬に行った郵送による全国世論調査から
　先ずは「政治や社会の出来事について情報を得るメディア」―
　　　テレビから87％、新聞から55％、インターネットのニュースサイトから55％、
　　 　ラジオから16％、SNSから１４％、雑誌から8％
　このうち、インターネットのニュースサイトやSNSからだけの人（ネット限定層―若年層が大半）は全体の7％、新聞やテレビからだけの人（新聞・テレビ限定層）は全体の31％。
　　安倍内閣を支持する人―全体で42％―うちネット限定層51％、新聞・テレビ層42％　　
　　　　　　　支持しない人―全体で48％―うちネット限定層42％、新聞・テレビ層50％
　　安倍首相の総裁任期（3期までだが）４期も続けることに対して―
　　　　　　　　　　　　　賛成26％―うちネット限定層41％、新聞・テレビ層24%
　　　　　　　　　　　　　反対66％―うちネット限定層49%、新聞・テレビ層70%
　　次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいか―
　　　　　　　　　　　　　　よい―34%―うちネット限定層51%、新聞・テレビ層33%
　　　　　　　　　　　　よくない―57%―うちネット限定層43%、新聞・テレビ層59%　　　　
　　憲法を変える必要―あり43%―うちネット限定層57%、新聞・テレビ層37%
　　　　　　　　　　　ない46%―うちネット限定層33%、新聞・テレビ層53%
　　9条に自衛隊明記―賛成41%―うちネット限定層58%、新聞・テレビ層37%
　　　　　　　　　　 反対50%―うちネット限定層36%、新聞・テレビ層53%
　　安倍政権のもとでの改憲―賛成32%―うちネット限定層57%、新聞・テレビ層26%
　　　　　　　　　　　　　　反対58%―うちネット限定層37%、新聞・テレビ層67%
＊ネット限定層（若年層）は総じて安倍政権に対して好意的と見られる。
＊政府関係者は「首相は新聞を読まない層を重視している。SNSで自分でつかみ取った情報は『真実だ』と信じる傾向がある」と解説。
＊麻生・副総理はかねてより「10～30代は一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党なんだ」との持論。