米沢長南の声なき声

12月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　 11540 389 1051
●天皇が85歳の誕生日を迎えて記者会見（在位中最後）で述べた話は、非政治的な「国民統合の象徴」の立場で述べられた話としては、大方の国民にとって異論の差し挟む余地のない正論というものだろう。なかでも共感したのは、次の行。
　「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」同感だな～
●咳はおさまらず、ウオーキングで歌える状態ではなく、再び引きこもり。二回目の診察をうけて、薬を変え、淡は出なくなったが咳は未だおさまっていない。
●風邪をひいて長引いている。去年も今時分。熱はないが、時折、咳と痰が出る。医者から薬を２回もらって、また切れたが未だ直らない。
ウオーキングは10日ほど休んだが、雪や雨がやんだ晴れた日に長靴とオーバーズボンを履いて再開した。歌うにも喉がやられて　♪ニホンコクミンハ　セイフノコーイニヨッテ　フタタビセンソーノサンカガ・・・・げほん　げほん　げほ～ん！

　　　　　　　　　　　　昇仙峡　「山梨ワイン王国」のアンクル・ラヒム氏像
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　朝日の「耕論」で「カジノ誘致の胸算用」についてお三方の見解が。お二方は肯定的に「欲望　税収・雇用につなげ」「地方　若者流出に歯止め」、お一方は否定的に「客争奪　もはや斜陽産業」と。
　いずれも税収・雇用・観光客などの経済効果とギャンブル依存症・治安悪化対策など社会的費用との損得計算でプラスかマイナスかの観点から論じられていたが、それが、たとえプラスだとしても、それならよいで済まされるのかだ。人心を堕落させる風俗産業や大麻などの麻薬産業、それに人殺しの道具を作って売る銃器・兵器産業などと同様、税収や雇用などの経済効果と身を護り国を守る上での有用性はあるとしても、その前に倫理・人道上はたして許されるのかで考えなければならないのでは。
　それらは他の誰かに損失・犠牲を負わせ、不幸・悲惨に陥れることになる必然性を前提にして自らの欲望を達成し、或はサバイバルを確保するというものだからである。
我が国では賭博は古来よりご法度とされ、戦後、最高裁判例では賭博を処罰する根拠として「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」ことを指摘している。
　ところが戦後復興に際して財源確保のため「公営ギャンブル」として特例で認められてきた競馬・競輪・宝くじなどと、法的に賭博ではなく「遊戯」と見なして容認されてきたパチンコなどと合わせて、実質的に既に世界最大のギャンブル大国となり、ギャンブル依存症の有病率も最悪の国となってしまっている。かてて加えてカジノまでも容認されるとなれば、オリンピックと万博で観光客を呼び込み、カジノで税収や雇用が増えたとしても、それで得意がるような日本人だったのか、と思うのだが如何なものだろうか。

　直近の世論調査―NHK12月10日ニュース
　　内閣支持率
　　　　支持41%　理由（他よりよさそうだから46%、支持する政党だから19%）
　　　不支持38%理由（政策に期待が持てないから35%、人柄が信頼できないから３５％）
　　政党支持率
　　　　自民党34.5公明3.6立憲民主7.6国民民主0.9共産3.0維新0.6社民0.4自由0.2希望0.2　
　　　　支持なし41.1　
　　改定入管法
　　　　大いに評価６ある程度評価32あまり評価しない34まったく評価しない20
　　消費税10%に 　賛成29　反対36どちらともいえない27
　　普天間基地移設の政府方針に賛成22　反対30　どちらともいえない40　

　安倍自民党政権に対しては（思想傾向、政策、やり方、それに首相や大臣の人柄にも）不信・疑義・批判・反対があんなにも多いのに、なぜ自民党支持が圧倒的に多く、なぜ野党支持が少ないのか。なぜ安倍内閣支持率が反対を上回るのか。選挙ではなぜ自民党議員を選び、自民党に政権を委ね続けるのか。
　それは、ずうっと自民党から議員を選んで政権を担当させて、それで都合のいい思いをしている向きが財界や企業その他に多いこと。それに庶民の間には、安倍首相や自民党のやり方には「まずいな」と思うところは多々あっても、かといって自民党以外に政権を託せるもっとましなのがあるとも思えない、どっちみちダメだという諦めがあるからだろう。
　野党はといえば、一回政権交代させ民主党に政権担当させてみたものの、東日本大震災と原発事故という国難に遭遇して対応に窮したこともあって、どうにもうまくいかず政権交代は失敗だったという悪いイメージが焼き付いてしまっている。
　自民党はだめでも、野党よりはましだし、安倍内閣はだめでも「他よりはまし」だろうから、ということになってしまっているわけだ。
　このような政治の現状に対して「ああだ、こうだ」口説いてみたところでどうしょうもないし、「もうどうでもいいや」と諦め、「そんなの知ったこっちゃない」と投げやりとなり、「われ関せず」で無関心・不感症となり不合理とも理不尽とも感じなくなり、無頓着となる。だから何があっても危機感を覚えず何とかしなければという切実感も覚えない。
　星雲の志・理想を抱いて然るべき若者にもそれがなく、年配者から何か言われると「しらける」だけ。
　戦後復興期、若者たちの間で盛んだった学生運動も60年「安保闘争」で空前の盛り上がりを見せたが、70年をピークにして以後すたれてゆき、受験教育の偏重とノンポリ(政治回避)教育で若者たちの関心は受験・就活の知識情報に偏るとともに、電子ゲームの発達・普及で若者の頭はゲーム脳に偏り、政治的無関心・無気力・無責任（三無主義）の風潮が蔓延するようになった。
　そして今、「そんなの」知らなくても別に困らないようなことならいいが、社会生活を営む上で必要不可欠な肝心のこと（「人権とは」「平和とは」「民主主義とは」「憲法とは」等々）を知らずに「ボーっと生きてる」向きが多くなっているのは確かだろう。
　戦中・戦後の苦難のどん底から這い上がって手にした平和憲法、そのバトンを握りしめてスタートし受け継いでひた走った世代は数少なくなり、それを放り出して逆コースかどっかのコースにバトンを切り替えようとする、そんな政党・政治家とそれに同調する情報発信者に惑わされて「やれオリンピックだの、やれ万博だの」と浮かれてノホホンと生きている日本人のなんと多いことか。

　そういったことがアベ自民党の長期政権と欺瞞政治を許している大きな原因になっているのでは？
　そのような（一強多弱）状況を打開するにはどうすべきか。それには、未だ若く頭脳が柔軟で凝り固まっていない人たちにフェイクでないファクト情報や正確な知識を精一杯提供し、アピールして奮起するよう啓発・支援に努めなければならない、それしかないだろう。諦めずに。

　普天間―宜野湾市の住宅密集地にあって危険極まりなく住民から撤去が迫られている飛行場を、その「唯一の解決策」だとして同県内の名護市辺野古に「移設」すべく「代替施設」建設するのだというのが日本政府。
　宜野湾市の住民にとっては、とにかく同市以外のどこへでも撤去してほしいところなのだろうが、沖縄県民にとっては同県に在日米軍施設の大半が押し付けられている、その過重な危険負担をいつまでもそのままにして、普天間飛行場を撤去するにしても同県内に移設するのではなく、そこは無条件に撤去・閉鎖して基地負担を縮減すべきだというのが筋なんだろう。
　その普天間飛行場は米軍でも海兵隊の基地。海兵隊とはそもそも事に臨んで戦地の最前線を移動し続ける出撃部隊なのであって、駐留基地にずうっと居ついてその周辺地域（沖縄はもとより日本）だけを守るという部隊ではない。沖縄は朝鮮半島や台湾、或は尖閣諸島など有事に際して前線拠点として地政学上有利な位置にあるとしても、平時そこでの演習・訓練は韓国など米国以外の同盟国を交えた合同演習は（日本では沖縄であれどこであれ）できないことになっていて、グアムか韓国・フィリピン・オーストラリアなどの同盟国のどこかでやっており、在沖海兵隊は一年の半分以上は沖縄の外に出ていて、そこにはいないのだ。
　米国にとって冷戦終結後の今は戦略上、対テロ戦争への迅速な対処とアジア・太平洋の紛争地域への即応体制が必要とされていて、米軍再編で海外基地を削減し米国領内（本土以外にはアラスカ・ハワイ・グアム等）に集約、在沖海兵隊も前線拠点はグアムに移され日本を守るための存在ではなくなっているということだ。
　ところが米国政府は、在沖海兵隊はグアムに移転すれば宜野湾市の普天間基地は不要で無条件で撤去してもいいはずなのに、普天間基地撤去には代替施設が必要だとしてグアム移転計画とは切り離して名護市辺野古に新基地建設を求め、しかもその新基地建設費を日本に全額負担させるうえ、グアムへの移転経費・基地建設費もその6割を日本に負担させることにし、辺野古の新基地建設に日本側が同意しないと、グアムへの移転も実施しない、両者はセットなのだとしている。
　米国政府にとっては、たとえ制約があって使い勝手が悪く、グアムに移転すれば不要になるような基地であっても日本がわざわざ建設費を出して、タダで仕えるのであれば、それでいいわけだ。
　それを日本政府は、普天間基地は撤去しても、その代替施設を辺野古に建設して、あくまで沖縄に米軍の海兵隊基地を維持することは日本の安全保障にとって必要な「抑止力」なのだ、と言い張ってその方針を押し通そうとしているのである。
　「抑止力」といっても在沖海兵隊は守備隊のように基地に踏ん張ってその地その国を防衛する部隊ではなく敵前に出撃する部隊なのであって、平時には演習・訓練に出かけて沖縄にはいないことが多く、沖縄はもとより、日本を守るために置かれている部隊ではないのであって、抑止力にはなっていないのだ。それにもかかわらず日本政府は、それを日本の安全保障に必要な「抑止力」だとして建設に着工し、埋め立てを強行しているのは、米国政府の立場からすれば、それらは日本政府が考える「日本のための措置」なのであって一義的には「日本の問題」なのだというわけである。
　だとすれば、沖縄県民にとって交渉は、やはり日本政府を相手とする以外にないわけだが、彼らからしてみれば、日本政府が主張する「辺野古移設が唯一の有効な解決策だ」という言い分には、どう考えても正当性があるとは思えないわけだ。

　辺野古米軍基地建設のための埋め立てに賛否を問う県民投票。過半数を得た方の結果が投票資格者総数の４分の一以上に達した場合、結果を知事は首相及び米大統領に通知する。というそれだけのことのようだが、それには次のような意味がある。
　宜野湾市の普天間基地撤去は当然だとしても（そもそも普天間は米軍から無法に強奪された土地で、返してもらうのに移設先を提供せよなどと交換条件を付けるのは筋違いであって無条件撤去が当然）、その代替施設を辺野古の沿岸部を埋め立ててまで建設してよいものか、その一点についてだけ県民に賛否を問う。二者択一だが、その判断に際しては、その人が、国の安全保障政策の方が大事だという立場に立つか、安保政策のためとはいえ沖縄県民に負わされている過重・理不尽な基地負担はもう沢山だという立場に立つかで、立場が分かれるだろう。「普天間基地撤去のためには辺野古移設もやむを得ない」ということは国の安全保障のために沖縄のどこかでが引き受けるしかなく辺野古の「埋め立てもやむを得ない」ということで賛成ということになるし、賛成か反対かのどちらかであり、「どちらとも言えない」ということはあり得ないだろう。
　もし、賛成が反対を上回れば県民は国の安全保障の方が大事なんだということになり、反対の方が上回れば、県民は沖縄の平和な「美ら海」を守ることの方が大事なんだということになるだろう。
　投票結果には法的拘束力はなくても、反対の方が上回った場合、それを無視して埋め立て建設を強行するとなれば、沖縄県民にとっては「琉球処分」にも匹敵する屈辱の歴史を刻み、県民感情を大きく損なう結果となるだろう。
　この県民投票を一部の市町で、投票実施に要する経費を計上した補正予算案を議会が否決するという事態が起きている。それは首長が政権寄りで、議員も辺野古移設賛成派が多数を制している市町で起きているが、「県民投票つぶし」の政治的策謀にほかなるまい。県民投票は市民団体が9万人を超す署名を集めて請求し、それ応じて県議会が実施を決めたもの。投開票事務等の処理は市町村の選管が当たることになっているが、その県民投票の事務処理は市町村の法的義務となっていて、「議会の判断は重い」との理由でそれを行わないことは違法となる。市町民には辺野古基地建設に賛成であろうと反対であろうとその意志を表明する権利があり、その投票権が首長や議会によって奪われ、投票機会が剥奪されるようなことがあってはならない。このいわばボイコットが強行されたならば、それはその市や町の民主主義にとって消し去ることの出来ない汚点として歴史に刻まれるだろう。

　沖縄県外の人は投票できないが、米大統領宛の電子署名ならできる。オバマ政権以来ホワイトハウスにはネットで請願署名を受け付けるウエブサイトが設けられていて、署名開始から30日以内に10万人分集まれば、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応を行わなければならないことになっているのだそうだ。今回のそれは母方が沖縄出身でハワイ在住の日系4世ロブ・カジワラ氏が呼びかけたもので、「沖縄で県民投票がなされるまで辺野古・大浦湾の埋め立て停止を命じて下さい」というもの。1月7日(30日目)で（当方の一筆も含めて）20万筆に達したとのこと。トランプ大統領はこれにどう対応するのか不透明だが、たとえ無視で済まされたとしても、内外の著名人も呼び掛けに加わって沢山の心ある人々が署名を寄せメディアがそれを取り上げれば、少なくとも「あれだけの請願があった」「なのに大統領は・・・・」という事実は消去されず歴史に残るわけだ。