米沢長南の声なき声

新型コロナウイルス
世界の感染者総数6億3055万0059(＋30万1915)、死亡者総数659万0440(＋1127)
　上位国　　　　感染者　　　　　　　死亡者 　　　()は前日比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アメリカ　9749万5091(＋4万4452)　 　107万0389(＋125)
　 インド　 4465万4638(＋1046)　　 52万9077(＋61)　　　
ブラジル 　 3482万8749(＋?)　　 　 　 68万8157(＋?)　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　 ロシア　 2112万4658(＋5721)　　 　 38万2302(＋71)　
　 フランス 3703万0865(＋?万)　　 15万8034(＋?)　　　　　　　　　　　　　　　 　　
イギリス　　2412万2922(＋?万) 　　　20万9939(＋0)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　 * トルコ 1691万9638(＋万) 　　10万1203(＋)　　11日のまま　　　　 　　　　　　
　* スペイン1351万1768(＋) 　　 11万5078(＋)　29日のまま　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　 　 　 　
　　 ドイツ 3561万9687(＋?万)　 　　15万3594(＋?)　　　　　　　　　　　　　 　　
　 * イタリア 2353万1023(＋万) 　　 　 17万9101(＋)　30日のまま
　　　　
インドネシア 649万3079(＋2457) 　　15万8631(＋34)　
　フィリピン 400万4465(＋1006) 　　　 6万4074(＋41)　 　　 　　
　　　 日本 2239万0044(+6万6620)人　　 4万6814(+78)（午後8時0分現在　朝日）
　　　 韓国 2561万5667(＋5万8358)　　　2万9209(＋33)　
　　　 中国　295万2291(＋7638)　　　　　1万5629(＋12)
　 ＜11月1日午後5時現在＞
　　　　　　　　　　　　　　　　(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計から）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本国内 　　　 　
　　　 　　　　　　　　　　　上位都道府県　 感染者数 　　　死亡
　　　　　　　　　　 　　　　　　　 東京都327万4808(＋6520) 　6013(＋3)
　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪府217万0953(+4009) 　 6617(＋6)
　　　　　　　　　　　　　　 　　 　神奈川県155万1975(＋3793)　3070(＋2)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県124万3124(＋3160) 　　2496(＋6)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県141万9334(+4277) 　 　2973(＋6)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道84万4539(＋7638) 　 2745(＋11)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県104万5739(＋1542) 　　 2917(＋2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県 98万9170(+2384) 　　2649(＋1)　 　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　 福岡県111万0859(＋1412) 　 2027(＋2)　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府49万2960(＋921) 　 　1122(＋2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県 50万9578(＋363) 　789(＋0)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県46万4973(＋2076) 　　787(＋4)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県28万4136(＋1568) 　　　420(＋3)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県20万8444(＋1538) 　　　　304(＋0)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県12万5728(＋1523)　　　　 211(＋2)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県12万0787(＋1074) 　　　　204(＋0)
　　　　　　　　　　　クルーズ船 感染者723人　死亡13人
　　　　　　　　　＜11月1日午後8時0分現在＞　 [世界・日本ともに朝日より]
　　　　　　　　
　　　　　　　9月14日　WHOのテドロス事務局長がコロナの世界的流行「終わりが見えてきた」(収束に近づいている)と。

　　　国内ワクチン接種率―11月1日、全体の2回目接種率80.4％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3回目　　　 66.2%
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10月31日、山形県内の新規感染者209人
　30日、山形県内の新規感染者797人
　29日、山形県内の新規感染者879人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市ー医療機関で14人、②東根市と真室川町―いずれも介護施設で計11人、③最上町―障害者施設で7人
　28日、山形県内の新規感染者777人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐戸沢村ー障碍者施設で60人
　27日、山形県内の新規感染者796人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①天童市ー介護施設で7人、②大江町―介護施設で7人、③寒河江市―障害者施設で7人、⓸酒田市―介護施設で20人、医療機関で6人
　26日、山形県内の新規感染者898人
　25日、山形県内の新規感染者1081人
　24日、山形県内の新規感染者268人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①鶴岡市ー介護施設で7人
　23日、山形県内の新規感染者620人
　22日、山形県内の新規感染者671人
　21日、山形県内の新規感染者625人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①天童市ー医療機関で7人、②舟形町―介護施設で8人、③大蔵村―介護施設で6人
　20日、山形県内の新規感染者733人
　19日、山形県内の新規感染者862人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①米沢市ー介護施設で1Ⅰ人、②川西町―介護施設で8人、③鶴岡市―介護施設2ヵ所で計18人
　18日、山形県内の新規感染者984人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①尾花沢市ー介護施設で14人、②酒田市―介護施設で計10人、③鶴岡市―介護施設で6人
　17日、山形県内の新規感染者249人
　16日、山形県内の新規感染者479人
　15日、山形県内の新規感染者636人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市と舟形町ー介護施設2ヵ所で計14人、②東根市ー医療機関で25人
　14日、山形県内の新規感染者580人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐鶴岡市と庄内町ー障碍者施設2ヵ所で計14人
　13日、山形県内の新規感染者765人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市と鶴岡市ー介護施設2ヵ所で計15人
　12日、山形県内の新規感染者1029人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①米沢市と白鷹町ー介護施設2ヵ所で計25人、②鶴岡市ー障碍者施設で21人
　11日、山形県内の新規感染者223人
10日、山形県内の新規感染者183人
　9日、山形県内の新規感染者289人
　8日、山形県内の新規感染者297人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①鶴岡市ー介護施設2ヵ所で計10人
　7日、山形県内の新規感染者411人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市ー介護施設で12人、医療機関で35人、②鶴岡市―介護施設で6人、障害者施設で11人
　6日、山形県内の新規感染者427人
　5日、山形県内の新規感染者523人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①酒田市ー介護施設で5人
　4日、山形県内の新規感染者657人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市ー介護施設で6人、②酒田市―介護施設2ヵ所で計10人、③川西町―介護施設で6人
　3日、山形県内の新規感染者167人
　2日、山形県内の新規感染者304人
　1日、山形県内の新規感染者507人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐鶴岡市の介護施設で9人
9月30日、山形県内の新規感染者497人
　29日、山形県内の新規感染者562人
　28日、山形県内の新規感染者533人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐山形市と米沢市の介護施設で計16人
　27日、山形県内の新規感染者749人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①米沢市ー介護施設で6人、②鶴岡市―介護施設で72人
　26日、山形県内の新規感染者361人
　25日、山形県内の新規感染者513人
　24日、山形県内の新規感染者353人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市ー介護施設で5人
　23日、山形県内の新規感染者515人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市ー介護施設で6人、②新庄市―介護施設で5人、③最上町―介護施設で5人
　22日、山形県内の新規感染者644人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐新庄市と南陽市―いずれも介護施設で計16人
　21日、山形県内の新規感染者891人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①高畠町―介護施設で7人
　20日、山形県内の新規感染者338人
　19日、山形県内の新規感染者367人
　18日、山形県内の新規感染者420人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―介護施設で8人
　17日、山形県内の新規感染者600人
山形県内のクラスター－新たに‐①南陽市―介護施設で7人
　16日、山形県内の新規感染者636人
　15日、山形県内の新規感染者836人―この日から市町村別の新規感染者数は発表されなくなる（県がコロナ感染者の全数把握を簡略化し、公表内容を変更）。
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①米沢市―障害者施設で7人、②新庄市―医療機関で5人、③南陽市―介護施設で5人
　14日、山形県内の新規感染者1198人―①山形市341人、②寒河江市59人、③上山市25人、⓸天童市48人、⓹東根市50人、⑥村山市13人、⑦尾花沢市14人、⑧中山町29人、⑨西川町2人、⑩河北町40人、⑪山辺町31人、⑫大石田町5人、⑬大江町19人、⑭朝日町7人、⑮新庄市24人、⑯舟形町3人、⑰金山町5人、⑱真室川町2人、⑲最上町3人、⑳鮭川村0人、㉑大蔵村2人、㉒戸沢村0人、㉓米沢市69人、㉔南陽市41人、㉕長井市27人、㉖白鷹町8人、㉗飯豊町3人、㉘高畠町38人、㉙川西町15人、㉚小国町2人、㉛鶴岡市95人、㉜酒田市138人、㉝庄内町16人、㉞遊佐町9人、㉟三川町10人、㊱県外5人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①川西町―障害者施設で入所者5人
　13日、山形県内の新規感染者862人―①山形市187人、②寒河江市53人、③上山市20人、⓸天童市66人、⓹東根市37人、⑥村山市13人、⑦尾花沢市21人、⑧中山町14人、⑨西川町2人、⑩河北町22人、⑪山辺町31人、⑫大石田町6人、⑬大江町14人、⑭朝日町4人、⑮新庄市19人、⑯舟形町3人、⑰金山町3人、⑱真室川町2人、⑲最上町4人、⑳鮭川村4人、㉑大蔵村4人、㉒戸沢村1人、㉓米沢市36人、㉔南陽市40人、㉕長井市33人、㉖白鷹町6人、㉗飯豊町5人、㉘高畠町26人、㉙川西町15人、㉚小国町1人、㉛鶴岡市90人、㉜酒田市56人、㉝庄内町15人、㉞遊佐町2人、㉟三川町5人、㊱県外2人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―介護施設で入所者2人と職員5人
　12日、山形県内の新規感染者482人―①山形市120人、②寒河江市22人、③上山市11人、⓸天童市31人、⓹東根市19人、⑥村山市11人、⑦尾花沢市3人、⑧中山町16人、⑨西川町0人、⑩河北町3人、⑪山辺町15人、⑫大石田町3人、⑬大江町2人、⑭朝日町2人、⑮新庄市3人、⑯舟形町0人、⑰金山町2人、⑱真室川町0人、⑲最上町5人、⑳鮭川村0人、㉑大蔵村0人、㉒戸沢村0人、㉓米沢市19人、㉔南陽市23人、㉕長井市13人、㉖白鷹町1人、㉗飯豊町7人、㉘高畠町16人、㉙川西町6人、㉚小国町1人、㉛鶴岡市66人、㉜酒田市48人、㉝庄内町4人、㉞遊佐町2人、㉟三川町4人、㊱県外人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―介護施設で入所者ら6人、障害者施設で利用者ら5人、医療機関で入院患者ら10人
　11日、山形県内の新規感染者821人―①山形市162人、②寒河江市45人、③上山市16人、⓸天童市40人、⓹東根市8人、⑥村山市6人、⑦尾花沢市8人、⑧中山町9人、⑨西川町0人、⑩河北町7人、⑪山辺町20人、⑫大石田町3人、⑬大江町8人、⑭朝日町2人、⑮新庄市18人、⑯舟形町2人、⑰金山町0人、⑱真室川町1人、⑲最上町1人、⑳鮭川村0人、㉑大蔵村0人、㉒戸沢村0人、㉓米沢市49人、㉔南陽市36人、㉕長井市23人、㉖白鷹町2人、㉗飯豊町8人、㉘高畠町31人、㉙川西町11人、㉚小国町1人、㉛鶴岡市136人、㉜酒田市105人、㉝庄内町15人、㉞遊佐町4人、㉟三川町12人、㊱県外3人
　10日、山形県内の新規感染者916人―①山形市173人、②寒河江市64人、③上山市26人、⓸天童市46人、⓹東根市39人、⑥村山市8人、⑦尾花沢市15人、⑧中山町21人、⑨西川町4人、⑩河北町15人、⑪山辺町24人、⑫大石田町8人、⑬大江町17人、⑭朝日町1人、⑮新庄市15人、⑯舟形町4人、⑰金山町3人、⑱真室川町3人、⑲最上町4人、⑳鮭川村1人、㉑大蔵村1人、㉒戸沢村1人、㉓米沢市68人、㉔南陽市47人、㉕長井市23人、㉖白鷹町5人、㉗飯豊町3人、㉘高畠町21人、㉙川西町11人、㉚小国町3人、㉛鶴岡市111人、㉜酒田市98人、㉝庄内町15人、㉞遊佐町3人、㉟三川町7人、㊱県外4人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―介護施設2ヵ所で入所者ら計12人
　9日、国内感染2000万人超える（第7波拡大2ヵ月で倍増）
　　　　山形県内の新規感染者1046人―①山形市165人、②寒河江市79人、③上山市26人、⓸天童市80人、⓹東根市47人、⑥村山市8人、⑦尾花沢市7人、⑧中山町19人、⑨西川町2人、⑩河北町16人、⑪山辺町23人、⑫大石田町1人、⑬大江町9人、⑭朝日町5人、⑮新庄市20人、⑯舟形町3人、⑰金山町2人、⑱真室川町3人、⑲最上町6人、⑳鮭川村4人、㉑大蔵村1人、㉒戸沢村1人、㉓米沢市61人、㉔南陽市44人、㉕長井市28人、㉖白鷹町4人、㉗飯豊町7人、㉘高畠町34人、㉙川西町9人、㉚小国町2人、㉛鶴岡市173人、㉜酒田市116人、㉝庄内町25人、㉞遊佐町6人、㉟三川町9人、㊱県外1人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①高畠町―介護施設で入所者ら6人
　8日、山形県内の新規感染者1243人―①山形市224人、②寒河江市85人、③上山市39人、⓸天童市90人、⓹東根市57人、⑥村山市10人、⑦尾花沢市9人、⑧中山町25人、⑨西川町3人、⑩河北町14人、⑪山辺町22人、⑫大石田町3人、⑬大江町3人、⑭朝日町3人、⑮新庄市27人、⑯舟形町18人、⑰金山町5人、⑱真室川町3人、⑲最上町5人、⑳鮭川村2人、㉑大蔵村1人、㉒戸沢村3人、㉓米沢市78人、㉔南陽市51人、㉕長井市32人、㉖白鷹町7人、㉗飯豊町6人、㉘高畠町24人、㉙川西町14人、㉚小国町1人、㉛鶴岡市192人、㉜酒田市145人、㉝庄内町19人、㉞遊佐町8人、㉟三川町15人、㊱県外0人
　7日、山形県内の新規感染者1308人―①山形市205人、②寒河江市68人、③上山市31人、⓸天童市104人、⓹東根市66人、⑥村山市11人、⑦尾花沢市13人、⑧中山町12人、⑨西川町4人、⑩河北町13人、⑪山辺町20人、⑫大石田町3人、⑬大江町6人、⑭朝日町3人、⑮新庄市20人、⑯舟形町15人、⑰金山町6人、⑱真室川町1人、⑲最上町15人、⑳鮭川村3人、㉑大蔵村0人、㉒戸沢村1人、㉓米沢市121人、㉔南陽市61人、㉕長井市40人、㉖白鷹町7人、㉗飯豊町11人、㉘高畠町42人、㉙川西町24人、㉚小国町5人、㉛鶴岡市149人、㉜酒田市171人、㉝庄内町42人、㉞遊佐町9人、㉟三川町3人、㊱県外3人
　6日、山形県内の新規感染者1093人―①山形市199人、②寒河江市79人、③上山市34人、⓸天童市80人、⓹東根市35人、⑥村山市18人、⑦尾花沢市7人、⑧中山町34人、⑨西川町10人、⑩河北町11人、⑪山辺町20人、⑫大石田町7人、⑬大江町3人、⑭朝日町3人、⑮新庄市31人、⑯舟形町12人、⑰金山町1人、⑱真室川町3人、⑲最上町13人、⑳鮭川村3人、㉑大蔵村14人、㉒戸沢村0人、㉓米沢市85人、㉔南陽市36人、㉕長井市29人、㉖白鷹町10人、㉗飯豊町6人、㉘高畠町22人、㉙川西町12人、㉚小国町9人、㉛鶴岡市125人、㉜酒田市94人、㉝庄内町28人、㉞遊佐町14人、㉟三川町5人、㊱県外1人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①新庄市―介護施設で入所者ら7人
　5日、山形県内の新規感染者683人―①山形市181人、②寒河江市19人、③上山市13人、⓸天童市60人、⓹東根市17人、⑥村山市5人、⑦尾花沢市7人、⑧中山町13人、⑨西川町0人、⑩河北町4人、⑪山辺町12人、⑫大石田町5人、⑬大江町2人、⑭朝日町1人、⑮新庄市13人、⑯舟形町7人、⑰金山町2人、⑱真室川町1人、⑲最上町3人、⑳鮭川村1人、㉑大蔵村0人、㉒戸沢村2人、㉓米沢市64人、㉔南陽市40人、㉕長井市12人、㉖白鷹町4人、㉗飯豊町5人、㉘高畠町26人、㉙川西町9人、㉚小国町3人、㉛鶴岡市73人、㉜酒田市54人、㉝庄内町13人、㉞遊佐町6人、㉟三川町6人、㊱県外0人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―医療機関で利用者ら8人、介護施設で利用者ら13人
　4日、山形県内の新規感染者1087人―①山形市188人、②寒河江市71人、③上山市22人、⓸天童市48人、⓹東根市8人、⑥村山市16人、⑦尾花沢市8人、⑧中山町17人、⑨西川町4人、⑩河北町9人、⑪山辺町16人、⑫大石田町3人、⑬大江町7人、⑭朝日町3人、⑮新庄市22人、⑯舟形町6人、⑰金山町2人、⑱真室川町6人、⑲最上町7人、⑳鮭川村4人、㉑大蔵村2人、㉒戸沢村0人、㉓米沢市100人、㉔南陽市37人、㉕長井市21人、㉖白鷹町7人、㉗飯豊町5人、㉘高畠町24人、㉙川西町4人、㉚小国町4人、㉛鶴岡市170人、㉜酒田市152人、㉝庄内町32人、㉞遊佐町9人、㉟三川町10人、㊱県外2人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―医療機関で利用者ら計6人
　3日、国内感染―直近4週間の死者(7065人)アメリカに次いで2番目に多い
　　　　山形県内の新規感染者1243人―①山形市223人、②寒河江市101人、③米沢市96人、⓸鶴岡市101人、⓹131人
　　　 山形県内のクラスター－新たに‐①山形市で6件
　2日、山形県内の新規感染者1356人―①山形市231人、②寒河江市91人、③上山市38人、⓸天童市94人、⓹東根市56人、⑥村山市24人、⑦尾花沢市13人、⑧中山町20人、⑨西川町4人、⑩河北町12人、⑪山辺町16人、⑫大石田町7人、⑬大江町11人、⑭朝日町3人、⑮新庄市33人、⑯舟形町2人、⑰金山町4人、⑱真室川町9人、⑲最上町12人、⑳鮭川村7人、㉑大蔵村8人、㉒戸沢村2人、㉓米沢市107人、㉔南陽市37人、㉕長井市29人、㉖白鷹町22人、㉗飯豊町5人、㉘高畠町40人、㉙川西町18人、㉚小国町6人、㉛鶴岡市208人、㉜酒田市147人、㉝庄内町25人、㉞遊佐町12人、㉟三川町2人、㊱県外1人
　1日、山形県内の新規感染者1729人―①山形市330人、②寒河江市112人、③上山市57人、⓸天童市87人、⓹東根市84人、⑥村山市31人、⑦尾花沢市10人、⑧中山町28人、⑨西川町6人、⑩河北町19人、⑪山辺町15人、⑫大石田町14人、⑬大江町16人、⑭朝日町2人、⑮新庄市47人、⑯舟形町5人、⑰金山町4人、⑱真室川町7人、⑲最上町2人、⑳鮭川村14人、㉑大蔵村6人、㉒戸沢村5人、㉓米沢市150人、㉔南陽市44人、㉕長井市28人、㉖白鷹町16人、㉗飯豊町5人、㉘高畠町33人、㉙川西町26人、㉚小国町5人、㉛鶴岡市284人、㉜酒田市167人、㉝庄内町28人、㉞遊佐町32人、㉟三川町8人、㊱県外2人
　　　　山形県内のクラスター－新たに‐①山形市―医療機関で5人、②鶴岡市ー医療機関で11人、③川西町ー障碍者施設で23人

　ウクライナ戦争は始まって半年になるが、ずうっと毎日、映像で戦況を交戦国双方の大統領の顔と共に見せつけられている。
　この間、死者はロシア兵1万5000人近く、ウクライナ兵9000人・市民5500人（うち子供360人）―これらは確認されている数だけだが、実際はもっと多い。
停戦の見通しは立っておらず、ロシア軍・ウクライナ軍双方とも一歩も引かず（ウクライナ軍には米欧NATO諸国の兵器供与など軍事支援もあり、ロシアに対する経済制裁には日本も加わり）長期化・激化している。
　この戦争に対して、当事国以外の人々の感じ方・対応は様々で、日本でも“No　War”とか“Stop　The　War”と反戦を叫ぶ人々はいるが、「戦争やめろ」というならロシアに対してであって、ウクライナの抗戦もやめろ（双方とも戦闘を停止、武器を置いて話し合え）というのは間違っている、という向きが多いようだ。先に仕掛けた（侵攻してきた）方が攻撃をやめない限り、抗戦をやめるわけにはいかない、というのは道理ではある。しかし、反撃をやめれば（抗戦停止を宣言）攻撃（撃ち方）も自ずから停止される（それが続いてる間は誰も命を落とさずに済む）というのも理屈。とはいうものの、互いにいがみ合って（敵対して）アタマに血がのぼってカッカしてる興奮状態では攻撃的感情が支配し、戦闘停止に踏み切る理性的判断は難しい。そのような場合は、やはり第三者の仲裁が必要不可欠になる。ところが、この戦争には、ここまで来て本格的な仲裁に乗り出す者は国連や国々のトップリーダーは誰も出てこない。国連などの会議では一方的な非難合戦をするだけで、仲裁できるような世界のリーダーの不在が不幸・悲運。
　双方の大統領・軍民とも引くに引けなくなっている（ゼレンスキー大統領は「戦争の終わりは『勝利』」「最後まで戦い抜く」「ロシア軍が完全撤退しない限り、停戦交渉には応じない」と）、「今日も何十人・何百人死んだ」というような、この状況の中で。
　双方が戦っている目的（相手に対する要求）は、ロシア側は①（かねてよりウクライナを西側NATO加盟国との緩衝国と考えてきたが、そのウクライナが改正憲法にNATO加盟を目指す方針を明記して、加盟を策していたのに対して、アメリカなどにそれ（NATO加盟）を否認するよう求めてきたものの、応じられなかった）ウクライナに対してNATOに加盟せず、中立化・非軍事化する（外国軍隊を駐留させない）こと、②非ナチ化（アゾフ連隊など極右勢力をゼレンスキー政権から排除）すること、③東部2州のロシア人居住地域に樹立した自治共和国の承認、③2014年に併合したクリミア半島の維持。
　これに対してウクライナ側は、そうはさせまいとして、それらの否認、領土主権の奪還が戦いの目的となる。
　戦争が始まってしばらくの間、停戦交渉が数回断続的に行われ、ウクライナ側には譲歩の考え（NATO加盟を強く求めず中立化を受け入れるとか、クリミア問題は15年間棚上げにするなど折り合いをつける考え）もあったが、ロシア軍によるブチャなどで虐殺問題など戦争激化にともない、強硬姿勢に転じ、ロシア侵攻前の状態に戻さない限り、停戦交渉には応じない、そして今や8年前併合されたクリミア奪還も含め全土支配権の完全回復まで戦い抜くまで徹底抗戦の構えで、米欧NATO諸国も軍事支援を追加し強化し続けている。
　それに対してロシアは米欧諸国に日・韓・台湾・オーストラリア・ニュージーランドなど西側諸国による経済制裁もあって苦戦を強いられながらも、戦い続け、苦し紛れに一発勝負に出て核兵器という切り札を使いかねない、というところまでいってしまうのかだ。

　これに対して日本の我々国民には①ウクライナの徹底抗戦を支援（米欧NATO加盟諸国によるの軍事支援支持、対ロシア制裁参加）か、②双方とも即時無条件停戦、協議・話し合いを求め、ウクライナに対して国連などに安全保証を求めるか、③なりゆきまかせるか、など対応がある。
　日本国憲法の9条（不戦・非軍事）に忠実であろうとする立場では、中立、即時停戦・双方の安全保証を主として話し合い解決、和平を求めるのが筋だろう。日本が憲法の立場に立って主体的に国連による仲裁（それこそが国連の役割だとして）働きかけなければならないのだ。
そして、ロシア政府には然るべき戦争責任をとらせることも必要だが、国連が中心になって、ウクライナ国民の破壊された生活再建と荒廃した国土の回復に対する世界中からの支援に取り組まなければならないわけである。

　それにつけても、日本は朝鮮半島や台湾あるいは尖閣諸島などをめぐって戦争（中台戦争・朝鮮戦争の再開）の危機に直面したしたら、どうするのか。
　日本には、これらの関係国（中国・北朝鮮・韓国・台湾・アメリカ・ロシア）に対して求める要求は唯一つ、地域の平和・安定であり、戦争を起こさないようにすること、それ以外にない。戦争が起きてしまったとしても、我々国民として自国政府に求める要求は、その戦争にアメリカが介入して日本の基地から出撃し、自衛隊が支援・参戦しなければならないことになって日本巻き込まれ（中国や北朝鮮のミサイル攻撃にさらされ）ることのないようにすること、それ以外にあるまい。
　台湾有事―そもそも中国と台湾は、政府は別々でも「一つの国」として一体（国連の代表権は中国政府にある）。中台政府間に対立・紛争はあっても国内問題であり、それに介入することは内政不干渉の原則に反し、仮に「台湾独立戦争」が起きても、それにアメリカとともに加担・加勢することには正当性はないし、巻き込まれることもあってはならない。
　朝鮮半島有事―70年前に起こった朝鮮戦争（主として米韓と北朝鮮・中国が対戦、その間米軍は日本の基地から出撃）は、休戦はしていても未だに終結はしておらず、相対峙し核・ミサイルを構え合っている。日本が傾注すべきは当事国間の戦争終結・和平協定の締結であって、戦争再開させることはあってはならない。
　北朝鮮の拉致問題があるが、奪還戦争などあり得ない。
　尖閣諸島―中国が領有権を主張し、公船や漁船が頻りに侵入してきて、海上保安庁が警戒・排除に余念がないが、軍事衝突は回避に徹して戦争に発展するようなことがあってはならない。
　北方領土―あくまで平和条約締結のうえでの返還要求に徹し、武力奪還は避けなければならない。

　ウクライナには東南部に居住するロシア人をかかえながら、ロシアを脅威とし、米欧のNATO同盟に加盟して安全保障を得ようとして、それにロシアが反発、国内の親ロシア派勢力との内戦とロシアの侵攻を招くに至ったが、ウクライナとしてはロシアの脅威に対して安全の保障を得ようとしてNATOに頼ろうとしたわけであるが、ロシアはロシアでNATOの東欧への拡大に脅威を感じ、ウクライナのNATO加盟阻止にやっきとなったわけである。そしてウクライナに中立化・非軍事化を求めた。しかし、もし、それにウクライナが応じたら、ロシアからも他の（NATOに加盟している）隣国からも侵攻されないように安全の保障を必要とする。
　日本も、憲法には不戦・非軍事を定めたものの、冷戦下、ソ連を脅威としてアメリカを頼り安全保障条約を結んで米軍駐留基地を認めてきた。しかし、それは北朝鮮・中国・ロシア等のとっては脅威。だから中国・ロシアは核軍拡を続け、北朝鮮も核・ミサイル開発・保有にやっきとなり、ロシアは千島（北方領土）を日本に返還すれば、そこに米軍基地が置かれては、それこそが脅威だとして返さない。
　こうして安全保障を自国の軍備と他国との軍事同盟に頼る。
本来なら国連が全ての国々に安全を保障する立場で、そのために集団安全保障機構として結成された。ところが侵略行為が発生して国連警察軍などの阻止・制圧行動がとられるまでの間の暫定措置として自国軍隊による個別的自衛権行使と同盟国との集団的自衛権行使を認めた。そのために各国の軍備と軍事同盟が当たり前であるかのようになり、侵略された当事国が最大限戦わなければ、国連のどの国も助けない（つまりどの国も自国の軍隊か同盟国とで守れるだけ守らなければ、国連は助けようがない）かのような考え方になってしまっている。しかしそれはおかしい。
　自分の身は自分で守れ、といってアメリカなどのように市民に銃所持を認めるのが安全とは思えず、日本のように銃刀法で禁じている国の方が安全で殺人は圧倒的に少ない。
「警察に頼らず、自分の身は最大限自分で守れ」、「国連に頼らず、自分の国は最大限自国の軍備（攻撃能力）で守れ」などというのはおかしいし、そのように武器・核兵器・敵基地攻撃能力まで持ち合ったら、安全どころか戦争の危険この上ないだろう。
　国連は核保有国であれ非保有国であれ非武装中立国であれ、どの国の安全も保証するのが当たり前なのでは。
　そもそも核兵器禁止・軍備全廃なくして恒久平和はあり得まい。それは「理想卿」なんかではなく、そうすれば世界に戦争はなくなるというのは当たり前のことなのであって、日本が憲法9条で軍備不保持・戦争放棄を定めたのは「夢想」でも「独りよがり」でも「他力本願」でもなんでもない。どの国もそうすべきだし、国連もそう仕向けるべきなのだ。少なくとも。核保有国は非核国を攻撃してはならないことにし、さらには核兵器全廃。さらには、軍備保有国は非軍備国を攻撃してはならないことにし、ひいては軍備全廃にすべきなのだ。
　今でも、「無防備地域」宣言をしている都市などには、①そこに固定した軍事施設がない、②そこに職業的兵士がいない、③そこ住む人々が戦争を望んでいない、という3つとも条件がそろっている限り、そこを攻撃してはならないことになっているのだ（攻撃すれば国際法違反―ジュネーブ諸条約第1追加議定書）。　
　非核地帯条約では非核地帯の国々には、5大核保有国は(議定書に署名・批准)核攻撃も核威嚇もしないことを義務付けている。非核地帯条約とは①東南アジア非核地帯条約(核保有国は未だ議定書に参加していない)、②アフリカ地域の非核地帯を定めたペリンダバ条約(核保有国は議定書に、米国は署名のみ、その他は批准も)、③ラテン・アメリカの非核地帯を定めたタラテロルコ条約(5大核保有国とも議定書に署名・批准)、⓸南太平洋の非核地帯を定めたラロトンガ条約(核保有国は、米国以外は議定書に署名・批准)、⓹中央アジア非核地帯条約(核保有国は、米国以外は議定書に批准)、⑥モンゴルは単独に非核地帯宣言（国連総会でその地位が承認されている）
　東南アジア非核地帯条約があるになら「東北アジア非核地帯条約」(日韓・北朝鮮も非核国として、それらの国に対して米中ロ核保有国が核攻撃をしない約束。但し北朝鮮は核放棄、日韓は米国の「核の傘」から離脱)もあって然るべき（米韓の前大統領―トランプ・ムンジェインと北朝鮮のキムジョンウンはそれぞれ首脳会談を行って朝鮮半島の非核化について話し合っている）。
　長崎大学客員教授で平和運動家の梅林宏道氏は非核地帯条約案で「核爆発装置によるか通常兵器によるかを問わず、東北アジア非核地帯に対して武力攻撃を加えない。また武力攻撃による威嚇を行わない」と規定している。つまり単に核兵器による武力攻撃のみならず、通常兵器による武力行使についても禁止として、この条約案に不戦条約としての意味合いも持たせている。
　国連が、これらを特定の都市や地域だけでなく全世界にわたって、全加盟国に義務付けるようにすればよいのだ。

　A自分の身は①「自分（の力）で守るべき」なのか、それとも②「国（の法と警察）から守ってもらうべき」なのか。そしてB自分の国は①「自分の国（或いは同盟国）の軍事力で守るべき」なのか、それとも②「国連（法（国連憲章）と警察（国連軍））から守ってもらうべき」なのか、である。
　A①は、各人とも、銃を所持して「自分の身は自分で守る」ということであり、アメリカ式のやり方のようだが、それだとどうしても法や道理に基づく話し合いよりも自分の銃に頼り勝ちとなり、「問答無用」とばかり発砲してしまいがちとなる。日本では市民の銃所持は銃刀法で禁じられており、②の「国（法と警察）から守ってもらう」やりかたで、アメリカに比べて銃犯罪・殺人ははるかに少なく安全。
　B①は、各国とも軍備を持ち合って「自分の国は自分の国で守る（或いは同盟国の支援をが得て）守る」というやり方。国連は加盟国による武力行使を禁じ、「集団安全保障」ということで、侵略行為に走った国に対して加盟国全体が一致協力して制裁措置を実行するという意思表示によって、侵略を未然に防止するという非戦のシステムではあるのだが、同時に侵略に対して個別的自衛権あるいは同盟国との集団的自衛権として武力行使を認めているので、現状ではほとんどの国が自国で大なり小なり軍備・軍事力を持ち合っている。そのためにＡ①の場合と同様に、紛争などに際しては、どうしても力（軍事力）に頼りがちになり、話し合い・交渉に徹した平和的解決ができなくなってしまいがち。そして互いに紛争・対立する相手の軍事力に脅威を覚え、負けじとばかり軍備強化して軍拡競争。交渉し話し合うにしても、法理や道理よりも力の優劣で決定づけられ、戦争で決するしかなくなる、といったことにもなる。現に今、ロシアとウクライナ（それに米欧NATO諸国が支援して）戦争の最中にある。つまりB①のやり方は安全保障のやり方としては、戦争になりやすく、むしろ危険だということだ。
　それに対してB②の方は、自国の安全を国連の「法と警察」から守ってもらうというやり方だが、それは自国の軍備や同盟国の軍事力に頼らず、国連の集団安全保障に頼るということだ。
　その集団安全保障とは、侵略行為に走った国に対して加盟国全体が一致協力して制裁措置を実行するという意思表示によって、侵略を未然に防止するという非戦のシステムのこと。（9条で戦争放棄、戦力不保持・交戦権否認を定めている我が国憲法は、そもそも国連のその非戦システムに応じたものになっているのだ。）
　制裁措置には①非軍事的措置と②軍事的措置とがある。
　① は経済制裁などで、運輸・交通・通信手段の中断から外交関係の断然に至るまで様々ある。これらだけでは不十分だという場合には②の軍事的措置すなわち国連軍（国際警察軍）の作戦行動に及ぶことになる。
　国連が「侵略行為に走った国に対して加盟国全体が一致協力して制裁措置を実行する」とはいっても、侵略があったか否かを認定し、それに対してどのような措置をとるかを決定するのは安保理で、その理事国のなかでも常任理事国である米中ロなど（拒否権を持つ）5大国の合意が必要で、その内一国でも反対すれば決まらないことになる。国連発足以来冷戦下では米ソ間、近年は米中ロ間の対立で、なかなか決まらない。特に軍事的措置については、「国連軍」（侵略者の軍隊を打ち破るに十分なだけ強力でなければならない国際警察軍）を編成するにしても、5大国を中心に加盟国間で兵力の提供を、数量・装備などの分担をどのようにするか合意することは並大抵でなく、未だに編成することができないでいる。そういったところを改革して実効性あるように国連警察軍を立ち上げることができるようにしなければならないのだ。そうすれば日本やコスタリカなど少数の国だけでなく、どの国も「自衛軍」を保持することなく軍備を全廃して、国連唯一の常備軍としての「国際警察軍」だけに、侵略国に対する軍事制裁の作戦をゆだねるということができるようになって、実効性ある集団安全保障が可能となる。このような国連の集団安全保障体制の確立こそが焦眉の課題なのである。
　それにつけても、今は国連警察軍に守ってもらおうにも国連の実状はそのような態勢にないのであれば、この日本に万一急迫不正な侵略があったら場合は、自分の国は自国の軍事力（自衛隊と日米同盟）でまもるしかないのか？
　そもそも「守ってもらう」といっても、何を守ってもらわなければならないのかだが、それは国か国民の生命（安全な生活）か自由か、どれもこれもだろうが、優先順位でいえば一番肝心なのは何を守ることか。
　それを守るには①軍事力で侵略を阻止・撃退する方法と、②非軍事・不戦に徹して国民の生命を犠牲にしない方法（「非暴力抵抗」の方法）とがあるが、どちらの方法を目指すべきか。
　日本国憲法は②（非軍事・不戦）の方を求めているが、現政府はひたすら②の方の「防衛政策」＝戦争政策をとり、自衛隊も日米同盟もその態勢をとっているのだが。
　中国にしろ北朝鮮にしろロシアにしろ、武力攻撃を仕掛けてきたらきたで仕方ない、いつでも受けて立つというのと、何が何でも戦争は避けるというのとで、政府に望むとしたら、どちらが望ましいと考えるかだ。　

　そもそも戦争は殺し合いであり、生命を犠牲にし、生活手段・生活環境を破壊し、人々の自由・人権を著しく損ない、奪い、制限する。そのうえ人々から正常な感覚や道徳意識を失わせて憎悪・殺意をかき立て蛮行に駆り立て、悲惨（兵士だけでなく無辜の市民・住民が戦闘に巻き込まれて犠牲になり、或いは非戦闘地でも占領下では狂暴化した兵士による蛮行で犠牲になる惨劇）をもたらす。平時には許されず、あり得ない殺傷・破壊行為など蛮行が行われるが、それらは戦争がそうさせるのだ。（それらの蛮行はロシア人だからとか、〇〇人だから等と国民性や人種・民族に限ったことではなく、かつての日本軍もそうだったし、それは「戦場に置かれた人間の普遍性」なのでは―作家の逢坂冬馬氏の指摘あり。それにしても、戦争に巻き込まれて犠牲になり、蛮行の犠牲になるのも侵攻を受けた側の国民・住民がほとんどであるが、その国側の抗戦が「徹底抗戦」ということで撃ち続けば続くほど戦争は長引き犠牲者は増え、悲惨はひどくなる。その点では、抗戦は割の合わない結果を招く。その責任はあくまで侵攻仕掛けた国側にあり、その国が一番悪いのだといって断罪するのは当然のことではあり、それに対して抗戦するのは「正義の戦争」だといえるのかもしれないとはいえ、むしろ敢て抗戦せずに戦争に応じていなければ、そのような大量の犠牲者を出すこともなく、悲惨も被らずに済んだのでは、ということにもならないだろうか。）
　戦争には、侵攻し戦争を仕掛けた側と迎え撃ち抗戦する側と両方があって成立する（抗戦しなければ戦争にはならない）が、国連憲章や戦時国際法などにおける法的罪状の軽重や刑罰・戦争責任からいえば仕掛けた側の国の責任者や直接行為を命令し行為を為した将兵が悪いとなるが、戦争のそのものが悪い（だから戦い合う双方とも悪い）という観点からいえば、抗戦し応戦した側、それに手を貸し支援した側にも責任が問われて然るべき（なぜなら、その抗戦・支援なければ戦争にはらないわけだから）。
　その点から云えば、不戦・非軍事対応（侵攻し戦争を仕掛けたりしないことはもとより、仕掛けられても応戦・抗戦はせず、威嚇による要求にも応じない―非武装・非暴力・不服従―で、話し合い・交渉だけに応じるの）が最善ということになる。
　日本国憲法（9条）は基本的にこの立場なのでは。