米沢長南の声なき声

古代ギリシャ―デモス(民衆・人民)クラティア(支配・権力)→デモクラシー
　君主や少数の貴族・特権階級に対する民衆や人民（多数者）による支配・権力。
　　　（ギリシャでは、その堕落形態として「衆愚政治」に陥ったケースもあり、ローマ共和国ではシーザーが独裁権を握って以後、帝国に化していった。）
　君主専制や貴族共和制に対して人民民主独裁（多数者の専制）―中国「中華人民共和国」（憲法1条に「人民民主独裁」とあり）、北朝鮮「朝鮮民主主義人民共和国」（憲法12条に「人民民主主義独裁」とある）
　人民投票によって個人に独裁権が認められる場合―「人民投票的独裁」（シーザーやナポレオンやヒトラー）―カリスマ的人気を博し、民衆が自己の決定権と主張権を権威者に委ねる（「お任せ民主主義」）。このような民主主義には多数者の専横(横暴)と少数者の疎外・迫害などの問題が付きまとう。

　民主主義とは「人民主権」ということで、社会の構成員で一定年齢に達した全ての人が（一人一人）主権者として平等な参政権(決定権・主張権・選挙権・被選挙権・投票権など)を持つということであるが、意見や得票が分かれて、審議・討論でいくら話し合っても折り合いがつかず合意に達しない場合は多数決でより多くの賛成や得票が得られた意見(案)や候補者が採用される。その場合、熟議を尽くすことが必要であり、互いの意見が(たとえ少数でも)尊重され、譲歩・妥協(歩み寄り)も必要とされる。たとえ圧倒的多数でも多数意見が正しく何でも許されるとは限らない。少なくとも真理(自然の理法)や道理に反してはならず、人権・人道を踏み外してはならないのだ。
　それに一人一人に主権が認められ、参政権が認められている限り、その権利を行使しようと、しまいと（棄権しようと）、その（民主主義の）下で行われた政治の結果には責任を負わなければならない。その結果責任は為政者（「独裁」とか「権威主義」などと見なされている政府や政党の政治家）だけに帰せて済まされるものではなく、全ての有権者が負わなけらばならないのだ（仮に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が」起こるとすれば、その戦争責任は政府にだけでなく、全ての有権者にも、それを招いた責任の一端があるとみなされよう。戦後まもなく伊丹万作・映画監督が戦争責任の問題に関して、権力の大衆操作によって「だまされた」国民には単なる被害者とばかりは言えない「だまされた罪」があるのだと、当時、国民には主権者意識がなかった権威主義体制の下でさえ、権力者たちと国民のいわば共犯関係を指摘している）。
　民主主義国といわれている国では為政者たちを選び政府など権力を支えている多数派国民には政府の行為の結果に対して責任があり、その権力の暴走（濫用）を抑えなければならない主権者・国民としてのいわば自己責任がある。しかし、国民自身にその自覚（責任意識）がないか、或いは国民自身が為政者・権力者たちと一緒になって暴走しかねない場合もあり得る。

　そこで近代、それ（多数者の権力）に制約を加えるものとして「法の支配」(「法の下に平等」、この場合は「法」には成文法に限らず慣習法・自然法も含まれる)や立憲主義（憲法による人権保障）、権力分立主義（三権分立）の原則が考え出されたわけ。

　国家は個人間・地域間・人種や民族間で様々に（利害・価値観など）異なる国民で構成され、内部それに外部との対立や紛争の種を抱える。それは政治権力によって統御される。民主国家では、その政治権力は利害・価値観などが異なる階級・階層・地域・民族のうちの多数派が投票・多数決によって主導権が握られ、政治決定がおこなわれる。その場合、その決定によって少数派の利益や人権が無視・犠牲にされることのないように多数者の権力に縛りをかけ、専横を抑止するのが「法の支配」・立憲主義、権力分立主義の原則なのである。
　また、民主主義とは全ての国民(一人一人)に主権者として参政権を認めるということであるが、その参政権を行使するために国民一人一人に必要不可欠とされるのは①知る権利（情報収集権・情報公開請求権）とともに②集会・デモ・結社・思想・信条・言論・出版・表現の自由であり（どんな考え・意見を持とうが、表明しようが、抑圧を受けたり、その言論・思想が圧殺されたりしない）、それらの人権保障が前提条件となる（つまり、知識・情報を得る「知る権利」と自分の意思・意見を表明する言論・表現の自由が全ての国民に保障されていないかぎり民主主義は成り立たないのだということ）。
　
　国によっては、国内外に対立・紛争の種を抱えていて、それを統御して国の存立・統一・国家安全を維持するために強大な権力（強権）を必要とし、「法の支配」・立憲主義、権力分立主義の原則にとらわれない向きがある。中国や北朝鮮などの所謂「権威主義国家」である。
　（中国は広大な国の領域と巨大な人口・他民族を抱え、歴史的に欧米や日本などからの侵略に悩まされてきた国。香港はイギリスから返還されたが、「一国二制度」の形で地区独自の行政・立法・司法権を認め市民には言論・集会の自由も認められてきたものの、それは今や中国政府によって覆されつつある。台湾は中国革命にともなう内戦以来分離したままとなっていて、中国(本土)政府はあくまで台湾と中国は一つの国家として統一を目指すも、本土とは違う制度を現状のまま認めるという「一国二制度」の方針をとっているが、台湾政府の現政権はそれを拒否し、厳しく対立している。
　北朝鮮は日本による植民地支配から脱したものの南北分断、朝鮮戦争があって休戦状態にはあるものの未だに集結していない。）

　「法の支配」・立憲主義・権力分立主義を伴った民主主義は、欧米や日本もそのような民主主義国と見なされているが、北欧や西欧のそれを「完全民主主義」と見なし、それに対してアメリカや韓国、そして日本のそれも「欠陥民主主義」と見なす向きがある。
　（日本のそれには投票率の低さと女性議員の少なさ、報道の自由度の低さ等が指摘されている。）

　近年、日本では政権による「集団的自衛権の行使容認」など憲法の解釈変更と恣意的運用が重なり「立憲主義の危機」という状況に立ち至っている。
　そのあげくの改憲策動。その改憲は自民党によって企図され、その策動に公明・維新などの政権党とその補完政党が迎合している。
　世論調査では改憲の議論は「急ぐ必要ない」、「憲法以外の問題に優先して取り組むべきだ」という声の方が大多数。（5月3日憲法記念日に際する調査では「急ぐ必要がない」が朝日新聞の調査では72%、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」がNHKの調査では78%）
　国民の大多数が憲法を現行のままで不都合と感じて改憲を切実に求めているわけではないのに、政府与党が安保政策・自衛隊の軍事的運用などの都合上、現行憲法（9条）による縛りを解いて思い通りに運用できるようにするために、と自らの都合で改憲しようとして「上からの（誘導による）国民投票」を求めているのだ。まさに権力を縛るための憲法から縛りを解くための改憲であり「立憲主義の破壊」そのものである。
　国民が求めているのは、むしろ現行憲法の通りに人権を保障すること（現行憲法が政府に要求している人権を実現すること）であって改憲ではないのだ。

　このような改憲策動は、先ずは阻止しなければならない（改憲反対の立場からすれば国民投票どころか、国会発議自体が必要ないわけである）が、人々の改憲論（意見・主張）に対しては議論を交え意見を交わすことにやぶさかではあるまい。議論することによって現行憲法擁護に対して確信を深めるのだ。

福島市 あづま総合運動公園　隣接　「四季の里」公園 　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　朝ドラ「エール」

そもそも改憲の手順
①衆参各院の憲法審査会で―何らかの改憲・加憲事項が「一定の合意に達した」ところで、その改正文案が作成され、それが衆参各審査会でそれぞれ半数以上の出席委員の過半数の賛成で可決すれば、それを（衆院では100人以上、参院では50人以上の議員の賛成を得た上で）憲法改正原案として国会に提出。
②それが国会本会議にかけられて衆参各院とも総議員の3分の2以上の賛成があれば憲法改正の成案として「発議」（国民に対して提案）。
③それが国民投票(特別の国民投票または選挙の際に行われる投票)にかけられ、過半数の賛成が得られれば国民がそれを承認したと見なされる。

憲法改正手続法－その規定
①国民投票は国会が発議した日から60～180日の間に実施。
②この間、「国民投票公報」（選挙公報にあたるもの）配付。
　　　　　　「広報放送」（選挙のときの政見放送にあたるもの）が行われる。
　国民投票運動(勧誘)―原則として自由（萎縮しないようにと）
　　　・個人でも会社でも政党でも自由にでき、18歳未満の年少者も外国人も禁止されていない。
　　　・集会・演説会を街頭でも屋内でも開けるし、宣伝カー・スピーカーを使った運動も自由。
　　　・ビラやポスター（枚数）は無制限。手作り看板も。
　　　・メディアに意見広告を載せるのも可。
　　　・戸別訪問も、手紙やハガキ・電子メールもSNSなどネットの利用も可能。
　　　・個人間でなら（組織が多くの人を対象に行うのでなければ）金品・飲食物を提供して投票を働きかけるのも、罪には問われない。
　　　・運動費用の上限や収支報告の義務もない。
　　　・CM（広告）は投票日前の14日間(2週間)は広告放送などに規制はあるものの、それより前の期間であれば規制はない。ネット広告の規制もない。（「私は賛成」などというだけなら投票当日も流せる。）
　その一方、公務員・教職員の「地位利用による」投票運動は禁止。
③投票方法―投票用紙の記入方法―賛成か反対か、どちらかを〇で囲む。
④有効投票数の過半数の賛成で成立。

問題点
（１）憲法をどう変えるのか―　　
　①現行憲法の前文から11章全般にわたって変えるか、②部分的にある条文だけを変えるか、新条項を追加する(加憲)か―その場合、どこを、どう変えるのか、或はどんな条項を加えるのか。
　自民党の2012年の改憲草案は①のような全面改正案だったが、2018年の改憲素案（「たたき台」案）は②で次の4項目に絞り込み―
　（ⅰ）9条改正（9条に「２」を追加して自衛隊を明記,
　（ⅱ）緊急事態条項（73条の「２」を追加して内閣が政令を制定できるようにし、64条に「２」を追加して国会議員の任期を延長）、
　（ⅲ）参院選「合区」解消（42条と92条を改正、各都道府県から少なくとも1人選出できるようにする）、　（ⅳ）教育の充実（26条に3項追加―大学など高等教育の無償化、89条改正―私学助成の合憲性を明確化）。
　　これらを項目ごとに賛否を問うことになる。
（２）質問文（問い方）が不適切だった場合―曖昧だったり複雑だったりして解かりにくければ、判断のしようがなく棄権や白票が増える。或いは「誘導質問」の懸、念も。
（３）有権者に判断材料の提供・情報開示が充分行われるのか。
（４）勧誘運動は公正に行われるのか―（広告放送には数千万円から億単位の資金が必要であり）資金力に勝る側が有利（不公平）。
　政党の資金力によってCM量・広告枠(時間帯)の配分に違いが出る。
　（日本民間放送連盟は「表現の自由」の観点から「テレビ広告の量的な自主規制しない」との方針。）
（５）最低投票率の規定なく、どんなに投票率が低くても―たとえば投票率40%だったとすると、その過半数55%は、有権者全体から見れば22%。つまり、たった2割台の少数でも）成立することになる。
　　
　尚、この国民投票法を制定したのは2007年（第1次安倍内閣の下、自公の賛成多数で可決成立）（2010年施行）だが、
　2014年―一部改正（投票年齢「18歳以上」に引き下げ）。
　そして2016年公職選挙法改正にともない、2018年、自民党が国民投票法の改正を提案したものの、ずうっと継続審議となってきた改正案で、今、採決を急いでいる案は次のようなもの―
　・駅や商業施設などへの共通投票所の設置。　　　　
　・期日前投票の理由に「天災・悪天候により投票所へ行くのが困難の場合」を追加。
　・要介護者の郵便投票の拡大。
　・投票所に同伴できる子供の範囲―「幼児」から「児童・生徒その他の18歳未満の者」に拡大―など7項目。
　立憲民主党は、これらに加えてテレビCMなど（広告費の上限設定や放送局に自主規制を求めること等）の規制拡大を提案。
　共産党は改正案自体に反対。

1月31日、山形県内の新規感染者3人―①天童市の40代男性（感染経路不明）、②山形市の70代女性と50代男性（感染者の家族や親族、男性は市内小学校に勤務、同校は臨時休校に）
　　30日、山形県内の新規感染者13人―①大江町のグループホームで70～90代の入所者5人（入所者・職員に再検査で新たに確認）、②山形商業高校で女子生徒、③山形市・南陽市・朝日町・川西町で幼児を含む男女5人（いずれも過去に公表感染者の同居家族・知人、山形の80代男性と川西の20代男性は感染経路不明）
　　29日、山形県内の新規感染者7人―①川西町の30代男性と女子小学生（前日公表感染者の同居家族）、前者の知人で同町の30代男性（男性2人は発症前、後に感染判明した首都圏在住の人と会食）、②山形市の20代と70代の女性、朝日町の70代女性、上山市の40代女性（いずれも過去に公表感染者の同居家族や同僚・知人）
　　28日、国内での、この日の感染死者113人（過去最多）。
　　　　　　山形県内の新規感染者7人（症状はいずれも重くない）―①朝日町の40代女性と男子小学生（26日感染公表の60代女性の同居家族）、②川西町の30代女性と同居する女児、③山形市内の30～80代男女3人（感染経路不明）
　　27日、全世界の感染累計1億人に達する（78人に1人）。
　　　　　山形県内の新規感染者10人（症状はいずれも重くない）―①大江町左沢のグループホーム（前日入所者に感染公表があった施設でクラスター発生）の入所者3人（80～90代女性）と職員4人（寒河江市・西川町・山辺町に住む40～60代の男女）、②上山市の高校生、③河北町の50代男性、山形市の70代男性。
　　26日、山形県内の新規感染者5人―①大江町の90代女性2人（福祉施設の入所者）、②朝日町の3人（24日公表の同町感染者の関係者）
　　24日、山形県内の新規感染者1人―朝日町の60代女性（感染経路不明）
　　23日、山形県内の新規感染者1人―山形市の40代自営業女性（感染経路不明）
　　22日、国内感染死者この日108人（最多）
　　　　　山形県内の新規感染者1人―山形商業高校の男子生徒（前日感染公表の2人のうちいずれと同じ部活）
　　21日、山形県内の新規感染者2人―クラスター発生の山形商業高校の生徒男女（前日公表の同校感染者の同級生）
　　20日、山形県内の新規感染者6人（いずれも症状は重くない）―①山形市の高校の女子生徒5人（前日感染が公表された同校の同じ部活部員、同部は9～11日連日バスで隣県の学校に日帰り遠征・練習試合）―クラスター発生と認定、②県外在住の30代男性会社員（過去に感染公表の白鷹町の男性会社員の職場関係者）
　　19日、国内の感染死者この日1日だけで104人（最多）、重症者も1000人に達し過去最多。
　　　　　変異ウイルス、国内ではこれまで４７人確認。
　　　　　山形県内の新規感染者4人―①山形市の高校女子生徒2人（同じ部活）、②県外在住の50代と30代の男性（いずれも長井市の新庁舎建設工事の関係者で、過去に感染が公表された白鷹町の男性の職場関係者）　
　　18日、国内で感染者の自宅待機療養が急増（3万人超える）―容態が急変しても即入院できずに死亡も。
　　　　この日までに確認されたクラスター4238件―医療機関と福祉施設で4割、その他は飲食・運動施設等・学校・教育施設等・企業等
　　16日、世界のコロナ感染死者200万人超える。
　　　　山形県内の新規感染者2人―①金山町の70代男性、②山形市の20代男性
　　15日、山形県内の感染死者1人（感染入院中の患者）、新規感染者2人（いずれも感染経路不明）―①白鷹町の40代男性、②小国町の50代男性
　　14日、新型コロナウイルスのワクチン、約50ヵ国で3500万人近くが接種。（日本では「２月下旬までになんとか接種したい」と菅首相）
　　　　山形県内の新規感染者3人―①山形市の50代女性（学校勤務だが子どもと接する業務ではない）、②村山市の50代男性公務員（発症前に県外出張）、③モンテディオ山形所属の20代男性（新シーズンに向けての始動に際して全員PCR検査で1人陽性）
　　13日、国内の感染死者1日で97人（過去最多）
大阪府と京都府・兵庫県、愛知県と岐阜県、栃木県・福岡県も緊急事態宣言の対象に。
　　12日、山形県内の感染死亡者1人（入院中の患者）、新規感染者1人―三川病院に入院中の60代女性（同病院では75人目）
　　11日、山形県内に感染死者1人（入院中の山形市の患者）、新規感染者1人―山形市の20代女性（前日公表の感染者の同居家族）
　　10日、山形県内の新規感染者3人―①天童市の70代男性（過去に感染公表の同市職員の同居家族）、②山形市の40代女性（前日感染公表の女子大学生の同居家族）と20代男性（感染経路不明）
　　　9日、山形県内の新規感染者8人（いずれも症状は重くない）―①東根市の20代男性(県警鉄道警察隊所属で山形駅でパトロールや道案内などに従事、感染経路は不明)、同居する30代女性と乳児、②三川病院の入院患者60代と70代男性2人、③河北町で以前感染した患者の同居家族、④山形市で20代女性（大学生）
　　　8日、山形県内の新規感染者4人―①山形市の20代男性（感染経路不明）、②天童市の70代女性（過去に公表感染者の同居家族）、③三川病院の入院患者で60代と70代の2人
　　　7日、政府が緊急事態宣言（昨年4月以来2回目）―対象は首都圏（東京都と神奈川・埼玉・千葉3県）、期間は8日～2月7日、措置①飲食店について、午後8時まで閉店、酒類提供は7時まで、応じた店に協力金（上限1日6万円）、応じなければ店名公表。②劇場・遊園地などの営業―午後8時まで、③住民の不要不急外出―午後8時以降自粛、④大規模イベント―入場者収用人数の50％を上限に5000人まで、⑤企業の「出勤者7割削減（テレワーク）」
この日、国内の新規感染者（7553人）さらに最多更新、東京都（2447人）、神奈川・埼玉・千葉(1都3県で全体の半分が集中)、それに大阪・愛知も最多更新。
　　　　　山形県内の新規感染者1人―河北町の40代女性公務員（感染経理調査中）
　　　6日、国内の新規感染者6000人に達する。
　　　日本医師会長「すでに医療崩壊」（コロナ患者の医療とそれ以外の医療の両立が困難になり、必要なときに適切な医療を提供できない事態）と。
　　　　山形県内の新規感染者10人―①三川病院の入院患者で40～70代男女3人（同病院関連の感染者は職員20人、患者50人、計70人）、②山形市の10～70代の男女5人（いずれも前日感染公表40代女性の同居家族）と親族(県外から帰省中)の40代女性、③天童市の40代男性（過去公表感染者の同居家族）―症状はいずれも重くないか無症状。
　　　5日、国内の新規感染者4900人超、死者76人（ともに過去最多）。
　　　　　山形県内の新規感染者5人―①金山町の60代男性（首都圏から帰省後に感染判明した親族と接触）、②置賜地域に帰省中の首都圏在住20代女性、③三川病院入院患者の40代男性、④山形市の40代女性（感染経路不明）、⑤新庄市の50代女性（過去に感染公表の親族）
　　　4日、山形県内の新規感染者5人―①三川病院の入院患者3人（50～70代男女）、②山形市在住の男性（県外で感染確認された人の濃厚接触者）、東京在住で帰省していた女性
　　　3日、山形県内の新規感染者6人―①最上町の50代男性（自営業、先月21～23日関東に滞在）とその家族2人、同家滞在中の東根市の親族20代女性、②三川町の病院に入院中の30代女性と50代男性
　　　1～2日、山形県内の新規感染者4人―①三川町病院の入院患者2人（50代と60代の男性）、②山形市の10代と50代の女性（先月20日公表の同市内70代女性の同居家族）
　　　1日、山形県内の感染死亡者2人（入院中）、
12月31日、国内の新規感染者（4515人）と東京都の新規感染者（1337人）ともに最多更新。
　　　山形県内―感染死亡者1人（入院していた）、新規感染者は5人で、いずれもクラスター発生の三川病院関係者（酒田市の20代女性と60代男性は同病院の職員、三川町の40代女性2人と60代男性は入院者）、いずれも重症ではない。
　　30日、山形県内の新規感染者4人―①置賜地域に首都圏から帰省中の40代男性、②三川町病院の入院患者60代男性、③山形市の60代と80代の男性（いずれも感染経路は不明）
　　29日、山形県内の新規感染者9人―①山形市の50代女性(県立中央病院職員)、40代男性、20代女性(県立河北病院職員)、小学生女児（4人とも同居家族、感染経路は調査中）、②尾花沢市の30代女性（感染経路調査中、③三川町病院の70代男性2人（入院患者）と鶴岡市の30代男性と女性（2人とも同病院の職員）
　　28日、新型コロナ変異種の流入で、全世界から我が国への外国人の新規入国を禁止へ。
　　　　　GoToトラベル(旅行代金割引)が全国一斉に停止。
　　　　　山形市内に感染死者1人（入院中亡くなる。県内6人目）山形県内の新規感染者３人―いずれも三川町病院関係で、入院患者の80代女性と、職員で鶴岡市の20代・50代の女性。
　　27日、山形県内の感染死者が新たに1人(5人目、村山地域の病院に前々日体調悪化で救急搬送されて間もなく亡くなるも、検査で感染判明)、他に新規感染者4人―①三川町の60代と70代の男性（いずれもクラスター発生病院の患者）、②天童市の50代女性（25日感染公表の同市職員の同居家族）と60代男性（感染経路調査中）。
　　26日、国内の新規感染者(3880人)、東京(949人)ともに過去最多更新。
　　　　　山形県内の新規感染者6人―①三川町の30代男性3人（いうれもクラスター発生病院の入院患者）、②鶴岡市の男子中学生(過去事例との関連調査中)と40代男性会社員(神奈川県から出張で来県、感染経路不明)、③山形市の50代女性(前日公表感染者の同居家族)
　　25日、国内の新規感染者（3832人）、同死者（64人）ともに最多更新。イギリスからの帰国者5人から同国発生の変異種ウイルス感染確認。
　　　　　山形県内の感染死者４人目、新規感染者10人―①山形市の20代女性（感染経路・調査中）と70代男性（先に公表の感染者の同居家族）、②鶴岡市の30代男性（感染経路調査中）、③酒田市の20代男性（首都圏に出張中感染か）、④天童市の50代男性市職員（感染経路不明）、⑤三川町のクラスター発生病院の入院患者で50～80代男女4人、⑥村山地域の自動車教習所に県外から来ている20代男性。
　　24日、国内の新規感染者（3712人）最多更新。
　　　　　山形県内の新規感染者11人（いずれも症状は重くない９―①三川町の病院で20～50代職員4人と支援業務に当たっていた鶴岡市の30代公務員、60～70代の入院患者の女性2人、②天童市の4人（うち2人は小中学生）。
　　23日、国内の新規感染者（3267人）過去最多。
　　　　　山形県内の新規感染者4人―①山形市の60代女性（同市内・クラスター発生の介護事業所の利用者）、同市の30代男性と未就学の男児（過去に公表感染者の同居家族）、②天童市の70代男性（感染経路不明）。
　　22日、国内コロナ感染死者3000人超える。
　　　　　山形県内の新規感染者6人（いずれも重症ではない）―①天童市職員20代男性と同市の50代男性会社員（いずれも感染経路不明）、②山形市の団体職員30代男性（感染経路不明）、③三川町でクラスターが起きた病院の職員で鶴岡市と酒田市の20代男女、④村山市の80代女性（20日公表のあった感染者の同居家族）。
　県医師会の部長ら県医療団体「やまがた医療緊急事態宣言」―「医療現場は、ほとんど崩壊の入り口に来ている」と。　　
　　21日、日本医師会など医療関係9団体が共同で「医療緊急事態」宣言―今のままで感染拡大が続けば「新型コロナ感染症だけでなく、通常の医療が受けられなくなる」と警告。
山形県内の新規感染者10人（重症者なし。4人は無症状）―①山形市で30～80代男女4人と男子小学生（いずれも過去に感染が公表された人の同居家族や友人、うち50代女性の1人は天童でクラスター発生のスナック利用客の友人）　②三川町の50代と80代の女性（いずれもクラスター発生病院の入院者）③鶴岡市の20代と80代の女性（いずれもこれまで感染判明している2人の同居家族）④河北町の70代女性（感染経路調査中）
　　20日、イギリスで確認（9月に出現、感染力がより強く支配的な型になりつつあると）されたコロナ変異種がヨーロッパ各国やオーストラリアでも見つかる。
国内感染20万超す。
　　　　山形県内の感染死亡者が新たに1名、新規感染者は5人―①山形市の70代女性（感染経路不明で重症）、30代女性（18日感染公表の50代男性の同僚）、②三川町のクラスターがあった病院の入院患者男女2人、③村山氏の50代女性（感染経路不明）。