米沢長南の声なき声

長井市　黒獅子

　元号制や天皇制自体にも問題はあるが（世襲制は理論的には民主主義と矛盾し、天皇代替わりの度に年号を変えて時代を区分するというやり方も、年代を数えるのには不便だとか）、それらはさて置くとしても、今回、問題なのは安倍首相が改元ムードを煽って、それを政治利用していることだ。
　まずは安倍首相が新元号決定に関与―一専門家に色んな案を出させ、有識者が検討、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議で協議、といった手順を踏んではいるが、最終的には首相に一任されて「令和」と決した。
　4月1日官房長官がそれを発表し、その直後に首相が記者会見を開いて自ら説明。マスコミはそれを大々的に報じ、直後(共同通信社)の世論調査で新元号「令和」に好感をもった人は73.7%と高評、内閣支持率は40%台から50%に急上昇し、5月１～2日調査でも50%を超えた（不支持は30%余）。
　そして4月30日の前天皇退位の儀式で安倍首相が「国民代表の辞」。明くる5月1日、新元号に切り替わる瞬間に群衆がカウントダウン。その日、新天皇即位の儀式で再び安倍首相が「国民代表の辞」。そして4日一般参賀で大群衆が万歳。その前後10連休。その間、奉祝ムードが盛り上がって改元フィーバー。（令和の「和」って付和雷同の「和」なんでは？）
　安倍首相は自ら演出したそれら天皇代替わり・改元イベントと「新時代到来」の気運を、自らの野望実現に最大限利用。その野望とは―それは改憲にほかなるまい。
　前の平成時代の間、（NHKの世論調査では）改憲は、最初の頃(平成4年)は「必要なし」(42%)が「必要あり」(35%)を上回っていたのが、間もなく逆転し、半ば過ぎ(平成17年)には改憲「必要あり」(62％)の方が「必要なし」(17％)を大幅に上回り、後半にはその差がしだいに縮まっていった(平成29年には「必要あり」が43%、「必要なし」が34%)。安倍首相はそれを、改元とともに改憲ムードを煽って再び盛り返し、一気に改憲発議・国民投票にこぎつけて、祖父（岸元首相）の遺志実現を果たそうというわけだ。
　４月23日、改憲派国会議員らが開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に安倍首相がメッセージを送り、「令和元年という新しい時代のスタートラインに立って国の未来像について真正面から議論を行うべきときにきている」と。そして自民党改憲推進本部長の下村元文科省は「令和の時代が始まる。このときこそ、国民と憲法改正のうねりをつくるときだ」と。その会場で採択された決議には「令和の憲法大改正を切に願う」などと唱っている。
　改元には、もう一つ「リセット」効果もある。これまで引きずってきた嫌なこと、都合の悪いことは、きれいさっぱり忘れてもらい、無かったことにするという効果だが、モリカケ問題―国政の私物化問題など忘れてなるものか。それに今度は天皇の代替わり改元イベントの政治利用、いわば、それも私物化だ。そんなことは許してなるものかだ！

　　　　　　　東根市　　「日本一」の大けやき（幹の直径５ｍ）

　　　　　　　　　　　　　　山辺町　1931年国際司法裁判所所長　安達峯一郎の生家　　　　　　

5月のつぶやき
●朝日川柳「んでもって　なにしに来たのトランプさん」に対して翌日２句
　「招いといて何しに来たのとはこれ失礼」
　「どのくらいシッポ振るのか見に来たの」とあったが、
当方が思い浮かんだのは―「強固なる隷倭の同盟　誇示しに来たの」
●朝日川柳から―「平成も令和も同じお茶の味」―「たった二文字で何も変わらず」・・・・同感。
●国民の奉祝フィーバー―日本での万歳と北朝鮮のマンセーと、どこが違う？
自由と上からの強制の違い？　マスメディアの報道の自由―横並び広報・宣伝の自由、ネット発信・拡散（流布）の自由―世論誘導の自由―それに対する同調圧力（無言の圧力）・付和雷同の自由→「一色に染まる」と「一斉に右向け右、一斉に万歳」―その点では共通　　―違いはないということでは？
　こんな異論、「ぶつぶつ　つぶやく」しかない「自由」。　

　安倍首相は「9条に自衛隊を書くだけであって、何も変わらない」（権限も性質も変わらない）と言っているが、そうなのだろうか。
　「9条1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という改憲案だが、その条文素案は次のようなものだ。
　憲法9条の条文は1項（戦争放棄）・2項（戦力不保持・交戦権否認）とも、そのまま維持したうえで、次のような条文を追加。
　「第9条の２（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
　（第2項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
　自衛隊が、このように憲法に明記されれば、国会・内閣・裁判所・会計検査院と並ぶ憲法上の国家機関として格上げされ、同じ実力組織でも警察など他の諸機関に対して優先的地位が与えられることになる。そしてその行動とそれに必要な措置は憲法上の要請となる。（それに対して「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」とか、「国会の承認その他の統制に服する」など文民統制とはいっても、軍事の専門分野や機密情報については、それらに疎い政治家の関与・コントロールは充分及ばない。或は無知なうえに好戦的で、統制どころか、かえってけしかける政治家さえもあり得る。）
　９条に追記されて、保持することが認められた自衛隊は「前条（現行の9条2項の戦力不保持）の規定」によって妨げられることなく必要な「自衛の措置」即ち軍事を行うことができるようになり、自衛隊の行動は「法律の定めるところにより」内閣総理大臣が指揮監督し、「国会の承認その他の統制に服する」といっても、法律の制定も国会の承認も、国会における採決に際しては多数議席を占める政権与党に主導権があるのだから、（つまり、自衛隊の行動とそれに対する統制は、国会の過半数で変えられる法律任せ、ということであり、国会で過半数を制する政権与党しだい、ということになり）結局は政権の意向に即して（政権の思うままに）自衛隊を（集団的自衛権行使にしても、海外派遣にしても）運用できるようになってしまう、ということだろう。

　それによって、自衛隊は、これまで装備・武器使用や海外派遣などに際して、憲法上さまざま制約があって、控え気味・遠慮気味にやってきた、その制約が解かれて、むしろ憲法の要請として遠慮なく堂々とやれるようになるわけである（自衛隊の活動範囲が拡大し、自衛の名目であらゆる必要な措置がとれることになる）。まずは次のようなことが。
　①集団的自衛権の行使、他国軍への後方支援・参戦、国際協力活動での自衛隊の任務拡大と武器使用基準緩和。
　②敵基地攻撃用の巡航ミサイルの導入、護衛艦（「いずも」「かが」など）の空母転用―それに搭載できる米国製ステルス戦闘機（F35)既に１４７機購入決定―など遠隔敵地先制攻撃型兵器の拡充。
　③防衛予算(軍事費)―社会保障費などより優先―GDP比1%枠などの抑制に囚われなくなる。
　④自衛隊員募集の強化―自治体に適齢者名簿提供などの協力義務付け。
　⑤運輸、土木建築、医療、ロボット・サイバー技術などが利用され、それらの従事者が徴用。
　⑥学校教育で教科書に自衛隊の記述が増やされ、自衛隊「体験学習」導入、生徒に国防意識を醸成。
　冒頭に記したように9条に自衛隊項目を追記するだけで、このようなことが行えるようになり、その改憲案が国民投票で国民の意志として成立すれば、それら自衛隊に関わって政府や防衛省がやろうとすることに反対したり批判したり、協力を拒んだりすれば「非国民」呼ばわりされる、そういうことにもなるのでは。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孔雀サボテン

（3月25日の情報以後、途切れていたが、久々に山新情報が伝えられた。）

5月19日　山形新聞に「本県野党　芳賀氏で最終調整」と―11日舟山現参議院議員と本間共産党県委員長が協議、舟山氏によれば「共産党が独自候補を取り下げ、立民・国民・社民など非自民勢力が推す無所属の芳賀道也氏に一本化で調整中、引き続き協議を進めていく」、「共通政策には安保関連法廃止、9条改憲反対、安倍政権打倒を」と。
　同紙面には、この記事の前に全国の野党統一候補について、32の一人区で「２７選挙区で一本化」と。そのうち２２選挙区で野党統一候補者一本化に大筋合意、5選挙区は既にめどがついていて、調整が残っているのは5選挙区とのこと。

22日、山形新聞に「野党　芳賀氏で一本化―県選挙区　構図固まる」と。
―21日、中央の野党5党派　幹事長・書記局長会談で全国32ある一人区について、新たに8選挙区での候補一本化に合意、来週中に党首会談を開き、全ての一人区での一本化をめざすことに同意。山形県選挙区については「芳賀氏に候補一本化すること」に正式合意―舟山議員は「県選挙区における具体的な共闘の方向性を詰めたい」と語り、共通政策（戸別所得補償制度の復活などの農業振興策、安保関連法廃止など）は「詰めの段階」に、「今後、選挙協力のあり方」（協力態勢つくり）を早急に固めるとのこと。
　尚、山新21日付けには「県農政連―自民・大沼氏の推薦を決める」との記事―20日県内JAグループの政治運動・県農協政治連盟が全会一致で大沼氏推薦を決めた。同農政連は先月中旬、大沼・芳賀・浜田３候補予定者に農政課題に関する質問状を送って、その回答内容を参考に協議、政権与党の現職議員であることなどから大沼氏の推薦を決めたという。（県農政連は13年の参院選では落選した舟山氏を推薦し、16年参院選では自主投票としていた。）
　県内首長も大半が大沼候補推薦を決めている（市長会では尾花沢市長以外の12名、町村長会も）。
　
23日、朝日（地方版）に「野党側　芳賀氏で一本化―参院選　大沼氏と一騎打ちへ」との見出しで、「共産党は月内にも県内のほかの野党と政策の確認書を交わし、浜田氏の擁立を取り下げる方針。正式に合意されれば、前回舟山氏を当選させた『山形方式』の再現となる。」「芳賀氏は『一本化の協議がまとまったとはいえ、首長の大半が支援する大沼氏は強い・・・』と述べ、表情を引き締めた」と。　
　同日、朝日新聞には（＃政界ファイル欄に）「野党5党派、市民連合との参院選向け共通政策、近く党首会談で合意へ」と―22日立憲民主党など野党5党派の幹事長らが、市民連合の山口二郎・法政大教授らと国会内で意見を交わし、月内に各党党首と市民連合が会談し、共通政策の締結を目指すことを確認した。山口教授は「基本的には市民連合の用意した共通政策で合意するだろう」と。

30日（市民連合やまがたの品川氏からのメール情報）朝日と日経新聞の記事から「野党　30人区で候補者一本化　参院選の構図固まる」と―立憲民主党など野党5党派の党首らは29日、会と談し参院選・全国32「一人区」のうち計30選挙区での候補者一本化に合意。残るは鹿児島と宮崎の2選挙区でそれぞれ競合する国民民主と社民を中心に調整を急ぐ。
　与党との対決構図はほぼ固まったが、野党の候補者の大多数は新顔。各党の協力態勢づくりや知名度向上が課題。（野党内では「新顔は地域への浸透に時間がかかる。一本化は遅すぎた」との懸念が出ている。）（自民党側は候補者の大部分は現職。）
　５党首らは、野党共闘を呼び掛ける「市民連合」（山口二郎教授ら）とも会談、政策要望書（市民連合側が原案を提起）を受け取り（5野党会派が協議して練り上げ）署名（調印）―共通政策
　① 安保法制の廃止、立憲主義の回復
　②安倍改憲・発議阻止
　③沖縄辺野古新基地建設の中止と普天間基地の即時返還
　④いまの状況下での原発再稼働は認めず原発ゼロを目指すこと
　⑤消費税10%の中止と税制の公平化
　その他、計13項目

6月1日（市民連合やまがた品川・菅野・菊池お三方のメール情報に各紙の記事紹介）午前、山形市内で県内５野党が、統一候補に決まった芳賀氏と舟山現参院議員の立ち会いの下、市民連合やまがた世話人会メンバーの見守るなか、参院選に際する政策協定の確認書署名式を行い、その後記者会見。（その模様は品川氏が撮影・投稿したYouTubeに）
　確認事項―①農林漁業について、家族農業の支援に重点を置き、戸別所得補償制度の復活・法制化と種子法の復活を図ること。
　②現行安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるとともに、安倍政権の下での憲法改正に反対すること。
　③再生可能エネルギー・省エネルギーの推進をはかり、原子エネルギーに依存しない社会を目指すこと。
　④ 10月の消費税率引き上げに反対すること。
　⑤安倍政権の打倒をめざし、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むこと。
　以上、５者は参院選山形選挙区において芳賀道也候補予定者の勝利を目指して全力をあげること。
　記者会見では芳賀氏が無所属でも「県民党」として国政を「なんとかさんなね！」と決意を表明。
　同日午後、川西町のフレンドリー・プラザで「なんとかさんなね！置賜集会・田勢康弘平和講演会」（市民連合やまが・南陽市民の会・高畠町連絡会・川西町民の会・東置賜地区平和センター・米沢地区平和センター主催）が開催。
　前半「隠蔽と忖度の政治に決別を！」と題する田勢氏の講演があり、その後で、「芳賀道也を励ます会」―近藤氏（芳賀道也総合選対副本部長）のあいさつ（その中で「一説には」として大沼陣営では「既に安倍首相来県の日程が2日間ほどとられており、小泉進次郎にいたっては4回ぐらい来るのではないかという話もある」と）、浜田氏（共産党公認の立候補を取り下げて芳賀氏に道を譲った）連帯のあいさつ、舟山氏（芳賀道也総合選対本部長）のメッセージ読み上げの後、芳賀氏の立候補決意表明が行われ、最後に、壇上に各政党・団体の代表が芳賀氏を中心に勢ぞろいし、「地方を大切にする政治、人に優しい政治にズームイン！」と気勢を上げた。

芳賀道也氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ズームイン！
6月5日（ネット情報）市民連合（中央）が３日、「立憲野党統一候補」推薦発表―全国32の一人区のうち統一候補が確定した29選挙区の候補者推薦を発表（残る佐賀・宮崎・鹿児島3選挙区については政党間で協議中のため、情勢を見ながら推薦を決定とのこと）。
　その中で山形選挙区の無所属候補の芳賀道也氏も推薦。
4日、NHK山形、5日、朝日やまがた版に「参院選説明会に2陣営が出席」と―県選管は4日、県庁で山形選挙区の立候補予定者に向けた説明会を開き、自民現職の大沼氏と無所属新顔の芳賀氏の2陣営が出席。
　県選管の後藤書記長が「政見や主義・主張を積極的に有権者に訴え、公明正大な選挙を行って、県民の信頼と期待に応えて頂きますようお願いします」とあいさつ。
　尚、参院選の公示は7月4日、投開票日は同月21日が有力視されている。

7日（市民連合やまがた・菅野氏からのメール情報）はが道也事務所が9日開設―山形市城西町4丁目に。
　　6月30日には午後2時より山形市内・国際ホテルで総決起集会とのこと。

8日朝日「全１人区　一本化へ」と―鹿児島選挙区は国民民主と社民党が立候補予定者が競合し、野党間で一本化に合意していない唯一の１人区だったが、このほど社民党側が、国民民主の公認候補予定者を無所属で立候補することなど条件付きで自党公認候補の擁立を見送ることとした。（社民党幹事長は「じくじたる思いはあるが、野党が分裂すると今の政権を利することになる」と）。
　これで野党5党派は、全国３２の1人区で候補者を一本化するめどがついた、というわけ。

12日、朝日やまがた版に「立候補予定者　15日に公開討論会―JC主催、現新２氏が出席予定」と―主催JC(日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会)、15日午後6時半から山形ビッグウイングで―自民現職の大沼氏と野党統一候補の芳賀氏が出席、一問一答でそれぞれの政策を述べ、コーディネーターを挟んで討論する予定とのこと。

13日、市民連合やまがたの菊地氏と戸塚法律事務所からのメール情報―①18日、三川町で「芳賀ちゃんと話そう！in三川」、②「市民連合やまがたと芳賀候補との政策協定　調印式」会場は山形市城西町の芳賀選対事務所、③23日、新庄で「芳賀ちゃんと話そう！in新庄」
　NHKニュース７―13日、5党派幹事長・書記局長会談で参院選一人区統一候補の一本化、32選挙区すべて確定と発表。

18日情報―22日（土）午後3:30、米沢市内・伝国の杜・大会議室で芳賀道也氏の個人演説会。
　　　　YouTubeに「はがチャンネル」が開設されているとのこと。芳賀氏が政治を語っているトーク動画。
　　　　　　　　　―検索は　Michiya Haga-YouTube　で
　　（　直接開く場合は　https://www.youtube.com/channel/UCaMw1z5SuIpZ68BlUOt5Sgg　）
23日、YouTubeに上記のものとは別に市民連合やまがた・芳賀道也関連の動画が掲載。
　 https://www.youtube.com/channel/UC-5PSycFqEp5rfFfo5QUp9w
これに「市民連合やまがたと芳賀道也予定候補との政策協定調印」
　　　　　　「山形地区選対総決起集会」
　　　　　　「はがちゃんと話そう！in新庄」
　　　　　　「　　　　〃　　　　　1n三川」
　　　　　　　山形駅前での日本共産党街頭演説会　　
　　　　　　　　　 などの模様が撮られている。
30日、はが道也・予定候補の「なんとかさんなね！総決起集会」が山形国際ホテルで、福留・元日テレ・アナウンサー、鹿野道彦・元農水大臣、はが候補の高校時代の同級生らを迎えて開催。　　　　　　　　　　　（その模様は https://www.youtube.com/watch?v=4CHE7T7VNts に）
　　　その同級生（ご婦人）の方の話―「演劇部で3年生が卒業した後、男子が一人もいなくなってしまった。そこで芳賀君に『どうしたらいいべ』と訊いてみたら、『なんとかさんなねな』といって、彼が入ってくれた」とのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メロン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アマリリス
6月のつぶやき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11964 1118　　1523
●朝日川柳に「川柳があるだけましかわが日本―片隅の自由」と。当方が先月「ぶつぶつ　つぶやくしかない自由」とつぶやいたのと似ているな