米沢長南の声なき声

　今の内閣、どう論評する？と訊かれて、とっさに「フェイク内閣（まやかし内閣）だ」「とはいっても、そんなことには寛大な向きが多いから、支持率は下がらない」と返した。後で「フェイク内閣」なんて言ってはみたものの、そんな呼び方あるのかなと、その文字でネット検索してみたら、やはりその用語が出ていて、そこに安倍政権に関する評も出ていた。その一つには「もはや＃フェイク内閣という呼称がふさわしいまでに国会や会見で・・・・事実歪曲を繰り返す官邸」などの指摘が見られた。

　朝日「声」欄の川柳には「よくもまあ不正不祥事あるもんだ」、それに「何しても許される国許す民」などと詠んだものもあった。同欄の『かたえくぼ』には「『計算違い』加計と統計―安倍首相」とも。
　ことほど左様に、この政権には公文書やデータの改ざん・捏造・隠ぺい・偽装・ごまかし答弁が多く付きまとう。子供になら「嘘は泥棒の始まり」と諭し、当方が在職した学校では校長先生が「善悪に潔癖になろう」と生徒に訓辞していたものだが、国の政権に対しては、有権者の多くは何故か寛容。「何しても許される国許す国」となってしまっては、この国の子供・若者たちの心情も歪んだものになってしまうのではと、モラル・ハザード（倫理崩壊）に憂国の情を禁じえないのだが、如何なものだろうか。

　ようやく始まった通常国会本会議の代表質問に対する首相の答弁。「ああ言えば、こう言う」（相手の言うことに素直に答えず、理屈をつけて言い返したり、態度を曖昧にしてやり過ごす）というやり方。
　政府が消費税増税の根拠としていた「賃金上昇」は「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて実質賃金は下方修正され、伸び率がマイナスになる可能性が明らかになっており、政府の言う「賃金上昇」は虚構だったではないか、と問われると、「毎月勤労統計の数字のみを示したことはない」として、労働組合の「連合」による調査をもち出して、「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続している」と答弁。
　しかし、これは物価上昇を度外視した名目の賃上げ率であり、物価上昇分を差し引いた実質の賃上げ率では1%程度に過ぎず、むしろ今世紀最低のレベルとなっているのが事実。なのに「所得環境は改善しているとの判断に変更はありません」と答弁。
　また実質賃金が落ち込んでいるとの質問に対し、首相は「国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」とも答弁。しかし、総雇用者所得は毎月勤労統計の一人当りの現金給与総額に雇用者数をかけたもので、その勤労統計に不正があっては、それも成り立たないのでは。
そもそも総雇用者所得には大企業の正社員から非正社員、パトや日雇い労働者（非正規雇用は6割近い）、それに賃金労働者だけでなく会社の役員報酬、議員歳費まで含まれているのでは？そんな総雇用者所得が増えても1人当たりの所得が減っていれば、経済が拡大しても個人の所得は減っている可能性があるのであって、大事なのは一人あたりの給与所得が増えること。また給与が上がっても、それ以上に物価が上がれば購買力は下がるので、物価上昇率に相応した賃金（実質賃金）のアップが必要。実質賃金は安倍政権がスタートしてから一貫して下がっている。だから「戦後最長の景気回復」などといっても、庶民にはそんな生活実感は全くないわけである。

　2014年の消費税８％増税を契機に、家計調査の実質家計消費支出は年額25万円も落ち込んでいる。また一国全体の消費を捉えるGDP(国内総生産)ベースでみても実質家計消費支出（帰属家賃を除く）は落ち込んでいて、日本経済は深刻な消費不況に陥っている。こんな状況下で5兆円もの大増税を強行すればどうなるのか、と問われると、「GDPベースでは16年後半以降増加傾向で推移し持ち直している」と答弁。
　しかし、そのGDP統計の数字は帰属家賃が除かれておらず、その家計最終消費支出には架空の消費である帰属家賃（持ち家の所有者が、家賃を払っていると想定して計算された家賃）が含まれていて、その分を除くなら実際の消費は3兆円減っているのが事実で、質問者は「フェイク答弁だ」と批判している。

　2月4日付け朝日新聞の「政治断簡」で佐藤武嗣・編集委員が「『統計でウソをつく法』を知る」と題して書いていた中で次のように指摘していた。
　「首相は施政方針演説で、統計数字をいくつも登場させた。例えば、『新三本の矢』の成果として『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇した』という。しかし、『全国ひとり親世帯等調査』データはあるも、その中で『進学率』データは見当たらない。また調査自体は約4千世帯対象だが、『進学率』算出元のサンプル数は260弱で、統計的意味が薄い『アンケート』だ。しかも調査時点では『給付型奨学金』は支給されていないし、『扶養手当増額』も調査の3か月前に始まったばかりで、これらが進学率を押し上げたとは言えない。統計もどきでデータをねじ曲げれば、どんな結果でもひねり出せる。都合のよい数字が独り歩きし、人を欺ける」（概略）と。

　政権が「何をしても許される国許す国」といえば、この国の民は権力者のフェイクに対して、そもそも寛容なのか、それとも騙されやすいのかだ。後者の方だとすると、それにはメディアを利用した政権による印象操作によるところが大なのでは。
　メディア（新聞社や放送局）には、営利企業としての商業主義的側面と社会の公器としての「権力の監視役」という両面があるが、安倍政権の圧力と統制あるいは懐柔によって一部のメディア（読売・産経など）は「権力の監視役」という役割を捨て、自ら権力にすり寄り（各新聞や放送局の幹部や論説委員が安倍首相との会食や懇談を重ね）政権の広報機関・御用新聞に化し、「公共放送」のNHKは「国営放送」に化したかの感がある。
　（国会論戦では首相は野党の厳しい追及にまともに答えられていないのに、NHKニュースでは質問と答弁のそれぞれ切り取った部分だけをつなげる報じ方で、あたかも首相が卒なく論破しているかのように見せるなど、政権の意向を忖度したかのようなニュース報道が際立つ。NHKの籾井前会長は「政府が右というものを左ということはできない」と発言したことがあったが、上田現会長は朝日新聞のインタビューで、公共放送と政権との距離は適切かどうか訊かれ、「それ（答え）は控えさせていただきたい」とのこと。このインタビューで上田会長は、元NHK記者が出版した著書で森友学園問題を報道する際に「おかしな介入」があったと指摘していることについて尋ねた質問にも「私の立場からは答えを控えさせていただきたい」。また「日曜討論」に際して録画した安倍首相へのインタビューで、辺野古基地建設に伴う埋め立て土砂投入に当たって安倍首相が「あそこのサンゴは移している（移植）」と事実と異なる発言をしたのをそのまま放送したことについて見解を尋ねられた質問に対しても「お答えは差し控えさせていただきたい」と、いずれも「ゼロメ回答」だったという―2月4日付け朝日）
　『アベノメディアに抗う』という本がでているが、これらマスコミはまさに「アベノメディア」。こういったことがフェイク政権を許す原因となっているのではあるまいか。

　先日の朝日「声」の『憲法学者は普天間の危険性を問え』で、投降者は「米軍普天間基地の問題解決については『即時返還を求めれば良い』というのは現実的でない」とし、一日も早い全面返還を果たすには辺野古に代替基地を建設する以外にないかのように思っておられるようだ。
　しかし、辺野古沿岸の埋め立てには、その北側海域にマヨネーズ状の超軟弱地盤の存在が明らかになっており、大掛かりな地盤改良工事か、もしくは建設区域と設計の変更が必要となっており、建設費はさらにかさみ、はたしてどれだけかかって、何年後に完成するのか。いつとも分からないその完成を待っての返還実現を当てにする、その方が非現実的なのではあるまいか。
　そもそも、普天間基地は、米軍が占領に際して、国際法（ハーグ陸戦法規）に違反して住民の土地を強奪（彼らを収容している間に一方的に接収）して、そこに建設した基地であり、無条件で返還するのが筋で、辺野古などに代替地を提供しなければ返還できないという筋合いのものではないのである。
　仲井間元知事は「5年以内に普天間基地の運用停止」を約束に辺野古埋め立て基地建設を承認したが、5年という期限はこの2月で切れる。その点でも、即時無条件撤去はけっして無理無法な要求ではないのでは。

　それは9日山形市内で開かれ160名以上が参集。
　「市民連合」とは3年前安保法案の強行採決に憤激した市民が、その法制廃止と立憲主義の回復を求め、立憲野党との共闘と幅広い連帯をめざして全国各地で結成された。それは「思想・信条・政党支持の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」のために結成された革新懇と軌を一にしており、革新懇が積極的に関わって然るべきだろう。
　当面、本年相次ぐ統一地方選挙と参院選を控え、アベ自公政権の暴走と改憲派３分の２議席を阻止すべく野党は共闘・選挙協力し、統一候補を擁立して選挙戦に臨まなければならない。その決意のほどを各党と現議員に確認しつつ共に課題を考え合う、そのための集会だった。
　最初、元シールズのメンバーで東京の市民連合結成の呼びかけ人となり事務局を務めている諏訪原氏が講演。バブル崩壊・冷戦終結後生まれ世代としての新感覚・新視点から社会の見方、運動スタイルのあり方・課題を話してくれた。　
　そこでは、旧来の社会制度（企業と家族に依存した日本型生活保障システムなど）や（国家と個人の間に介在する）中間集団（企業や組合や家族・コミュニティーなど）による支えが失われ頼れなくなって社会が「個人化」。若者の多くは個々人が人生上のリスクに対して自己責任で対処するしかなくなっている。学生などはローン同然の貸与型奨学金を借りるか、アルバイトで余裕がなく、リアルな日常に政治の声は届いていないし、政治に関わるルートも見えない、そんな政治には関わらない方が楽であり「無関心」になるか、深く考えずに権力を持つ者に従うことが生存戦略となって「右傾化」しがちとなる。そのような状況に対する安倍自民党の「処方箋」は「日本をとり戻す」ことにあるが、それに対して私たちはどのような政治を対抗軸としてつくりだせばよいのか。「個人化した社会」の進展にフィットしなくなって機能不全に陥っている今の社会制度を新たに組み直す必要に迫られている。
　そこで政治や社会運動も市民(個人)参加型が求められる。SNSなどで（ゆるやかなネットワークを通じて）呼びかけ誘い合って路上(デモ)や広場(集会)に集い、自分自身の考えを自分の言葉で「私は・・・・」「私たちは・・・・」とスピーチ、そして「選挙で変えよう」「選挙に行こうよ」とコール。そうやってアクションを起こし、それを写真や画像で可視化（候補者の声や顔だけでなく、集まった支援者「みんな」の姿が見えるように）。そうして、それが「私たち」普通の市民のリアルな「政治文化」となるように。
　与野党の対立軸は「公」と「個人」のどちらを重視するかで、与党は「日本をとり戻す」というのに対して市民と野党は「個人をとり戻す」「憲法をとり戻す」と。
　野党共闘は、今のところ1人区での野党候補一本化の方針は確認されているが、具体的な一本化の作業は進んでいるとは言えない。（それにひきかえ自公側は全ての1人区で候補者を確定している。）政策を摺合せ、共通点を打ち出す政策協定に達しなけれならない。（それは選挙の時だけの短期的・便宜的な選挙戦略にとどまるのなく、その政策実現を果たす連合政権につながるものでなければなるまい―筆者）以上のようなことが講演で指摘された。
　続いて舟山参院議員が立って、自分の選挙の時には野党統一候補一本化で当選を果たすことができたが、今度の参院選の統一候補は未だ決まらず「やきもきさせて申し訳ないが、不戦敗で終わらせることは絶対ないので、もう少しお待ちいただきたい」とのことだった。
　その後、正面に舟山議員と各党代表5人、諏訪原氏と市民連合やまがた代表世話人が並んで、つないだ手を上に掲げ、それに向かって参会者全員が、配られたボードを掲げて「ひとつになろう　平和のために」「市民と野党で手をつなごう」と気勢を上げた。
　最後に、立憲民主・国民民主・社民・新社会・共産各党の県代表幹部が前に居並んでそれぞれ決意を述べ、会場からの質問、「先の衆院選挙での苦い失敗に鑑み、その二の舞になることのないようにして一日も早く政策協定と統一候補の決定にこぎつけて欲しい」等の強い要望を受けていた。

　これまでの経緯をたどると、先ず舟山議員を中心に立憲民主・国民民主・社民の3党に連合山形を加えた「5者協議」で統一候補を人選した上で、それに共産・新社会両党にも乗ってもらう(既に候補を立てている共産党には候補を取り下げてもらう)という手順で昨年12月中に目途を付けるつもりだった。それが、長引いてしまい、目下「候補者を男性数人に絞っている段階」だという（舟山議員が集会後報道陣にそう語ったと翌日の新聞に出ていた）。（共産党の県委員長は集会のその場で「初めから一本化に向け、我々をも加えた協議がスタートしていればよかったのものを」といったようなことを述べていたが、彼らの立場からは見れば、そのような手順には違和感があるも、オール「市民と野党」が結集して勝てるようにするには、それもいたしかたあるまい、といったところか。）

　野党間では理念・基本政策の違いと利害関係もあり、選挙協力・政策協定など共闘に向けた動きは難航しているのだろうが、自公の緊密な連携と優勢な多数議席に支えられて「盤石な安定」を保っているアベ政権に対抗し、その多数議席を切り崩して政権に終止符を打つためには、「一本化」調整がいつまでも難航してしっかりまとまれず、協力体制が整わないまま選挙に突入するようなことがあってはけっしてなるまい。

　先の衆院選（2017年10月22日）における（本県での野党統一候補擁立の）失敗以来、市民連合やまがたの参院選（野党統一候補擁立）に向けたこれまでの動きをまとめてみた。（資料―市民連合やまがた関係者から送られてきたメールから拾い集めて）

2018年2月5日、山新・報道―「共産、次期参院選に浜田氏擁立」
　浜田藤米兵衛氏―東北大文学部卒、山形・宮城両県の高校で39年間、国語教諭として務め、0７～17年山形県労連議長。南陽市生まれ。
　氏は「憲法改悪は絶対許さないという立場に立ち、市民と野党の共闘の再構築に向けて奮闘する」との決意を表明。
　共産党県委員会の本間委員長は、共闘態勢の実現を他の野党に働きかけると説明。浜田氏を統一候補として推す一方、他党と相互推薦・相互支援の形を確立できれば、候補取り下げも辞さない考えをしました。

同年2月6日、高橋氏（さようなら原発米沢代表）から「市民連合やまがた御中」として「『共産党の浜田氏』ではなくて『共産党推薦、市民連合の浜田氏』であって欲しいと思います。これならば多くの市民団体が連帯を表明しやすくなります。」「市民連合はいまや主役に立つべき時です。」「“市民連合やまがた”と“共産党”の話し合いを切に望みます」と。

同年2月20日、しんぶん赤旗の地方版に「共産党山形県委など新春のつどいに近藤洋介前衆院議員が来賓として挨拶―「野党共闘を実践してきた責任者として、総選挙の際の自らの判断について深く反省している。再出発して平和憲法、9条を守り、野党の結束を図りたい」と。

同年5月13・14日TUY　Nスタやまがた・毎日山形版・山新―「参院選を見据え地域フォーラム設立」「舟山氏呼びかけ、フォーラム結成、山形で初会合」
　13日、山形市内で舟山参院議員ら、「これからの地域の使命を考えるフォーラム（通称つばさの会）」を設立。設立の趣旨―「保守・革新といったイデオロギーを超えて地域・現場の声を発信する受け皿となり、国に届ける主体を作る」。事実上、県内野党勢力の受け皿になるとみられる。
　県議・市町村議らを含む180人が出席。共同代表に舟山やすえ・近藤洋介・高木郁朗(日本女子大名誉教授)ら4人選出。

同年11月20日、山新―「参院選県区、3党＋連合の統一候補、舟山氏が人選、年内決定」
　国民民主・社民・立憲民主の各党県連と連合山形の代表者が会合。野党統一候補を12月中に擁立する方針。
　自民党は既に現職の大沼氏擁立を決めており、それに遅れをとっているが、「ここから結束していい候補者（勝てる候補者）を出せば取り戻せる。」共産党も浜田氏擁立の方針だが、舟山氏らが「自分たちの候補者が決まれば、（共産党とも）しっかり調整をしていかなくてはならない」と。

本年1月28日　野党5党１会派(立憲民主・国民民主・共産・社民・自由・「社会保障を立て直す国民会議」)　党首会談―安倍政権打倒めざして連携強化へ
　参院選　1人区32すべてで候補者一本化のための調整を急ぐこと等を確認

2月9日、市民連合やまがた集会―山形市内で開かれ160名以上が参集。
　① 講演―元シールズのメンバーで東京の市民連合結成の呼びかけ人となり事務局を務めている諏訪原氏が講演。バブル崩壊・冷戦終結後生まれ世代としての新感覚・新視点から社会の見方、運動スタイルのあり方・課題を話してくれた。
　② 舟山参院議員のスピーチ―自分の選挙の時には野党統一候補一本化で当選を果たすことができたが、今度の参院選の統一候補は未だ決まらず「やきもきさせて申し訳ないが、不戦敗で終わらせることは絶対ない。もう少しお待ちいただきたい」とのことだった。
　③ 立憲民主・国民民主・社民・新社会・共産各党の県代表幹部が前に居並んでそれぞれ決意を述べ、会場からの質問、「先の衆院選挙での苦い失敗に鑑み、その二の舞になることのないようにして一日も早く政策協定と統一候補の決定にこぎつけて欲しい」等の強い要望を受けていた。
　詳細は別掲（「『市民連合やまがた』の集会―つながろう！市民と野党」）

2月14日　市民連合(広渡・山口二郎・中野晃一氏ら)と5野党1会派の幹事長・書記局長・国対委員長の意見交換会
　市民連合側から立憲野党への要望
　①ねつ造された数字に基づく虚飾のアベノミクスの総括、正直な政治・行政の回復と事実根拠に基づく政策の形成②消費税増税の延期と増税対策名目のばらまき予算撤回、米国からの兵器爆買い防衛予算の国民生活を守る予算への転換③沖縄の辺野古新基地建設の中止と普天間基地の撤去④安倍首相が進める憲法破壊に反対など提起。
　参院選1人区32選挙区すべてに統一候補擁立、調整のうえ政策協定（共通の旗印）を求める。
　問題点―各党の考えに溝
　　共産党―候補者の相互推薦・相互支援を求める(自党が一方的に候補者を降ろすやり方ではなく)
　　立憲民主・国民民主とも―共産とは日米安保などで違う考えから「一定の距離を取らざるを得ない」との考え
　　国民民主・自由両党（国会で統一会派結成）―2人区でも立憲民主と候補者調整を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（立民は否定的）
　　自由党（小沢氏）―比例区で統一名簿つくろうと主張（野党が結集すれば政権打倒の機運が高まり相乗効果が生まれると）（立民は否定的で枝野党首は「逆効果だ」と）
　　これら野党同士で直接協定を結ぶのは困難。
　　市民連合が各野党と個別に政策協定（市民連合が提案する政策を共通政策として署名する形式で）（立民の福山幹事長は4月中か5月初めまでと）
　　後(うしろ)房雄・名古屋大政治学教授の見解―「参院で過半数を取ることが現政権を揺るがすことになる。そのための『数合わせ』は不可欠だ。」ただし「組むべきは一人区で、比例区を統一名簿にする必要はない」と（2月15日付け朝日新聞の記事）。

2月17日　市民連合が「全国市民意見交換会」を東京都内で開催
　市民連合呼びかけ人の高田健氏が主催者あいさつ
　講演―①広渡東大名誉教授が「野党共闘の経過と市民連合政策の概要」　　
　　　　　　②諏訪原氏「市民参加型政治の促進を目指して」
　全体のまとめ―中野上智大教授―「今年は最大の正念場だ。改憲発議をさせずにいたが、自民・公明が３分の2を維持すれば『お墨付き』をもらったことになる」と指摘。

2月19日山新報道―「統一候補、芳賀氏で調整―非自民系、参院選山形県選挙区」
　　芳賀道也―山形市　60歳　山形放送アナウンサー、情報番組などに出演、報道制作局制作部専任部長など務めた方。
　　舟山参院議員が立候補を打診、擁立に向け調整へ。県内野党関係者との最終協議が月内にも行われる見通し。
　　但し、本人は山新の取材に対して「まだ何も決めていません」とのこと。
　　（共産党はかねてより前県労連議長の浜田氏を擁立しており、調整がつくのかどうか、芳賀氏の意向とともに未だはっきりしておらず、どうなるのかだ。）

2月20日山新報道―非自民系統一候補として芳賀氏の擁立を目指す県内野党関係者ら、21日に協議をおこない、「早期擁立に向けて詰めの話し合いを行うとみられる」と。（国民民主・立憲民主・社民各党県連と連合山形の3党1団体に非自民系無所属県議を加えた「5者会議」から候補者の人選を一任されている舟山参院議員が芳賀氏に出馬を打診し最終調整）

2月20日、立憲民主など野党６党派の幹事長・書記局長が、①国会内で会談。参院選一人区の候補者調整を速やかにスムーズに行い、幹事長・書記局長会談を2週間に1回、定期的に開くこと。②市民連合との政策協定の議論を速やかに始める。③衆参同日選挙も視野に入れ、意見交換・情報共有をしながら進めること等、3点で合意。
　
2月21日、NHK山形放送―立憲民主・国民民主・社民3党と連合の県内代表と舟山参院議員が会合、芳賀道也氏を野党統一候補として立候補を要請することに合意。舟山氏によれば、芳賀氏は「地元に軸足を置き、アナウンサーとして発信力がある」ことが決めて。本人の了解が得られれば、来月上旬までに芳賀氏が立候補を表明。同氏が立候補することになれば、共産党とも候補の一本化について協議したいとのこと。

2月22日、朝日新聞(山形版)―前日の会合は非公開で、終了後に舟山氏が記者会見。芳賀氏とは2月上旬から何度か面会。「今の政治を変えなければならない」という点で一致。「慎重に勝てる候補を選んだ。芳賀氏は自らの言葉で発信できる。落下傘(候補)とは違う」と。
　芳賀氏は朝日の取材に対し「公正中立を求められる放送局の現役社員であり、現時点ではノーコメント。正式な要請はまだなく、受けてから検討していきたい」と（舟山氏は近く正式に要請）。舟山氏らが候補を決めた場合、浜田元県労連議長を公認候補に予定していた共産党はその取り下げも含めて調整に応じる姿勢とのこと。

2月23日、朝日新聞（山形版）―「参院選非自民統一候補、芳賀氏擁立検討、共産見守る構え」―共産党は候補者調整に応じる意向を明らかにしている。記者会見した同党県委員会の本間委員長は、芳賀氏については今のところ「政策がわからないので受け止めは『白紙』」だが、「舟山氏側と政策合意し、それを実現できる候補であれば調整に応じる。野党共闘を実現し、自民に打ち勝つという思いは変わらない」と述べたとのこと。

2月24日、山形での共産党演説会―紙智子参院選比例候補・浜田県区候補・県市町村議候補それぞれ予定者紹介とスピーチ―来賓として近藤洋介氏(本人)と舟山参院議員(秘書)が挨拶。浜田候補予定者は、野党統一候補の人選がどなたかに決まりそうだが、「この私もなかなかのもの」とアピールしていた。

2月25日、山新―「共産・浜田氏、野党一本化を示唆―参院選県区、政策合意が条件」
　浜田氏は24日（共産党演説会終了後）山新の取材に応じ、共通政策の合意などを条件に他の野党候補への一本化を受け容れる可能性を示唆。
　浜田氏は、県内野党関係者が非自民系統一候補として芳賀道也氏の擁立作業を進めていることを念頭に「安倍政権を倒すには私であろうとなかろうと統一候補が必要だ」と強調。消費税増税の中止や集団的自衛権行使を容認した安保関連法の廃止といった共通政策への合意を前提に、「政策を踏まえてきちんと国会で戦ってもらえるのであれば、私にこだわることではない」と述べた、とのこと。

3月1日、山新―「参院選　芳賀氏が出馬意思　県区・非自民系　きょうにも出馬表明」
　　前日（28日）山新の取材に芳賀氏は「野党の方々の思いに応えなければならないと考え、要請受諾を決断した」と述べ、その理由について、森友・加計学園問題をはじめとする昨今の政治状況を挙げ、「このままでいいのかという思いがある。解りやすく皆が幸せになれる政治を取戻すため、県民一人一人に問いかけたいと考えた」と。1日にも、記者会見し、正式に出馬表明。

3月2日、朝日（山形版）―「芳賀氏、参院選立候補へ―非自民「受け皿になる」
　　前日（1日）、芳賀氏は記者会見で、無所属で立候補する考えを明らかにした。
　　立候補理由―「内閣がいくつも吹き飛ぶような問題を起こしながら、なぜ居座るのか。今の政治は何かおかしいという県民の思いの受け皿になりたい」、「取材を通じて県内をくまなく歩き、声を聞いてきた。農業の所得補償や高齢者の移動手段の確保などを訴えていきたい」と主張。消費税のアップと、集団的自衛権の行使に反対。憲法9条については「性急に変えるものではない」と。
　　立憲民主・国民民主・社民3党、連合山形は芳賀氏の推薦を出す方針。
　　県労連議長の浜田氏擁立を発表していた共産党県委員会は、調整に応じる方針を明らかにしているが、本間委員長は安保法制廃止、改憲反対などで折り合えば共闘に前向きだ。野党共闘が成立すれば、16年参院選で舟山氏が当選した際の「山形方式の再現となり、芳賀氏を統一候補にして県内の野党は与党と戦うことになる。（山形方式とは？・・・・）

3月6日、朝日（山形版）―市民連合やまがた　が、芳賀氏が立候補を表明したことを受けて、4日、舟山参院議員と立憲民主・国民民主・社民・共産・新社会党の県内組織に「野党候補一本化」について要請書―「野党が一人区で議席を得るためには候補者の一本化が必要だが、その作業はあまりに遅い」と指摘。基本政策①集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、②安保法制の廃止、③安倍政権の下での9条改憲を認めないこと―の3点の合意で一本化を図り、市民と幅広く連携することを求めている。

3月19日、朝日に「18日、国民民主党、芳賀氏の推薦決定を発表」と。

3月23日、朝日（山形版）―「共産との調整『統一選後に』―参院野党候補巡り舟山議員」
　舟山康江議員は21日、立憲民主・国民民主・社民3党と連合山形が擁立を決めた芳賀道也氏の尾花沢市内での集会後、報道陣に答えて、共産党との調整合意が統一地方選挙後になるという見通しを示した。舟山氏は当初、29日告示の県議選までに決着させたい意向を示していたが、現在、政策を一致させる作業中。舟山氏は、共産党県委員会の本間委員長とは面会済みだとし、「大きな政策の確認をしつつ、（双方は）同じ方向を向いている」と述べ、また、芳賀氏の打ち出す政策を整理している段階であり「統一地方選が迫ってきたので（候補者調整は）慌てなくともいいということになった」と説明。選挙終了後に改めて合意を目指すと。

3月25日、市民連合やまがた、県議会選挙に際して、東置賜郡選挙区で山木候補、尾花沢・北村山郡選挙区で鈴木候補と政策協定書を交わし、推薦することとした。
　協定書には①集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む立憲主義の回復を目指すこと、②安保法制の廃止を目指すこと、③安倍改憲に反対すること、それら3つの基本姿勢に立って政治活動を行い県政に反映する、という約束がしたためられている。