米沢長南の声なき声

　　　　　　　　　　　　　　　　　生後2か月半余

　トランプ大統領も安倍首相も、北朝鮮に対して、いったいどのような戦略・論理で臨んでいるのだろうか。それは、基本的に力と駆け引きに訴えるやり方のように思われ、安倍首相の拉致問題など対北朝鮮政策は、圧力と他力（トランプ大統領）に頼るやり方であり、どうも結果が出ていない（進展がない）ように思われる。そこで次のように考えたのだが、如何なものだろうか。

　北朝鮮については核・ミサイルの脅威、拉致問題など様々あるが、それらの脅威を除去し、諸問題を解決するには、これらは朝鮮戦争が（1953年以来休戦も）和平協定は結ばれておらず戦争状態は未だ続いている、その現実を踏まえなければならない。それをわきまえずに、彼の国に対して、ただ一方的に「核・ミサイルを廃棄せよ、開発・実験を止めよ、拉致被害者を返せ」と要求を突き付けて、「さもなければ」と制裁・圧力を加え続ける、ということだけでは埒があくまい。
　（戦争再開して一方が降伏するか、戦争終結の平和協定を結ぶかのどちらでもなく）依然として戦争状態が続いているかぎり、北朝鮮はもとより朝鮮戦争の参戦当事国は、何かにつけて戦争（軍事）の論理で物事を考えざるを得ない状況に置かれることになるわけである。

　戦争の論理とは、戦争に勝つ（或は負けない）ために有利か否かで物事を考える、そして権謀術策を弄し、その目的（戦いに勝つという軍事目的）のためならば、如何なる手段（謀略・嘘・ごまかし・不正、国民の締め付け・人権制限・抑圧、非道）も正当化される。そのようなこと（戦争の論理）は北朝鮮に限ったことではなく、アメリカでも、かつての日本でも、どの国でも、戦争ともなれば考えることであるが、北朝鮮にとっては非核化（核・ミサイルの放棄）は、「世界平和のために」などといった観点よりも、アメリカに対抗する自国の戦争に有利（得策）か否か、或は日本（アメリカの同盟国で米軍基地を置いている敵国）が要求する拉致問題の解決（被害者の消息を明らかにして無事帰国させること）も、人道上の観点よりも、それが戦争状態に置かれている彼の国にとって得策か否かで考え判断される（米国との戦争状態が続くかぎり、核を直ぐに手離すのは得策ではないし、米国の同盟国・基地提供国で敵対関係にあるうえに、かつての植民地支配と強制連行などの清算も住んでいない日本に対しては、そのままでは、「既に解決済み」としている拉致問題のさらなる解明と被害者帰国に努力を尽くす気にはとてもなれないのでは）と、北朝鮮が考えるだろう戦争の論理からは考えられよう。

　戦争再開して北朝鮮を無条件降伏させるのは、軍事的には米側が楽勝し目的達成は可能であっても、多大な犠牲・損害、その戦争被害は日本にも及ぶことにもなるし、その深刻なリスクを覚悟しなければならない。

　武力行使・戦争再開は控えるも、経済制裁など非軍事的制裁を続けるという場合、その制裁は「兵糧攻め」のようなもので、やはり、戦争の論理に基づいており、それは「平和的手段」とはいえない敵対行為であることに変りはない。戦争状態にある国家間でそれが行われるのであれば、それは戦争の一環であり、戦争当事国でもないのに日本が、その制裁に（国連安保理決議に基づくとはいえ、諸国とともに）加わっているのは、北朝鮮からみれば、アメリカの戦争に加担していることになろう。
　また、経済制裁は制裁を受ける国（北朝鮮）の国民に欠乏を強いるものであり、人道的観点からすれば、無辜の（罪なき）国民を苦しめる結果をきたす。しかし、アメリカ側の戦争の論理からすれば正当化される。「これでもか、これでもか」という制裁の維持強化に耐えかねて屈服してくるならいいものを、頑強に抵抗の構えで、自国民にひたすら忍耐・我慢と不撓不屈の団結・闘争心に訴えようとする。それは、かって日本がABCD包囲網の経済封鎖でアメリカ側から経済制裁を受け、「鬼畜米英！」「一億火の玉！」「欲しがりません、勝つまでは！」と叫んで、太平洋戦争に突入した時のように、かえって朝鮮戦争の再開を招いてしまう結果にもなりかねないリスクがある。

　その戦争リスクを回避するのであれば、朝鮮戦争を（休戦協定から平和協定に切り換えて）終結させるしかあるまい。そうして戦争状態から脱して、戦争の論理に囚われることなく、あくまで平和・人道の論理で朝鮮半島・東北アジアの非核・平和体制の構築、それに拉致問題の解決に達する、という方向を追求しなければならないではあるまいか。
　とにかく米朝それに中韓（朝鮮戦争の参戦国）は休戦（停戦）協定に止まっている状態から脱して平和協定を締結し、戦争状態に終止符を打つことが先決なのだ。
　南北首脳会談（板門店宣言）に次いで米朝首脳会談があって、朝鮮半島の非核化と合わせて北朝鮮の安全保証が合意され、論理的に突き詰めれば戦争状態を終わらせる方向に向かうことにはなったが、そのゴール（平和協定）に達するまでは紆余曲折あるいは交渉決裂の可能性もなくはない。が、いずれにしても、焦点は平和協定による戦争状態の終結だ。

　福島の映画館で見てきた。監督はラウル・ペック（ハイチ生まれ）で、ドイツ・フランス・ベルギーの合作映画だ。
　女房から「わざわざ映画見さなのえがんたて、本で読めばええんでないの」といわれたが、難しい思想や学説よりも生き様の方に興味があった。
　映画は二人の若い時（マルクスが30歳、エンゲルスが28歳になるあたりまで）の生き様を描いたものだ。マルクスは（大学で哲学博士号をとっていたが）ジャーナリストになって、貴族出の妻と暮らしていた。エンゲルスは父が紡績工場の経営者でその後継ぎの身でありながら、工員の扱いに反発し、一女子工員を愛した。二人は共に哲学者ヘーゲルの流れを汲むグループに属していたが、反骨精神旺盛で彼らを批判して袂を分かち、独自の路線に向かって意気投合した。二人は学者か資本家として体制側に身を置いて安住するよりも、アンフェアで不条理な社会の有様を見るに見かねて、その実態の解明と変革の運動に身を投じ、敢えて苦難の道を選んだのだ。
　二人は志を同じくする他の仲間と共に活動するために加入した「正義者同盟」をズバリ「共産主義者同盟」と改称し、「万国の労働者、団結せよ！」と謳ってその綱領として世に出したのが「共産党宣言」であった。映画はそのあたりまでだが、友情と夫婦愛(内助)に支えられながら苦闘する若き革命家・思想家の生き様が描かれる。
　「共産党宣言」、この年（170年前）、ヨーロッパ各地で革命や政変が巻き起こったが、労働者が政権を樹立するには至らず、共産主義者同盟も間もなく解散した。その後は、マルクスは以前から国外追放で、エンゲルスも共に移住生活、どの国でも政治活動の自由はなく結社の自由もなかったので、「第1インターナショナル」などの国際組織は存在したものの、各国に共産党が結成されたのは彼ら亡き後（「共産党宣言」からおよそ70年後）のことだった。
　ただ、「資本論」の大著は、１巻はマルクス存命中に、２・３巻はエンゲルス存命中に完成した。
　二人が生きた時代は日本では西郷隆盛の時代と重なるが、二人は西郷よりも7～9年早く生まれ、西郷が（自刃して早く）亡くなった後も、ずうっと生きていたんだな。
　彼らのその生き様は、人生に何か「いいこと」を期待して栄達や安楽な生活を求めて生きるより、自らに使命を課されたとの信念から敢て苦難に挑み、「革命」のロマンに生きる、といった人生の生き方なのだろう。
　但し、二人が目指した革命は、西郷ら士族による士族のための「革命」とは全く異なり、働く民衆の、民衆による、民衆のための革命であった。
　劇映画なので、史実にフィクションが加えられて作られているが、美化されているわけではない。マルクスが就職しようと思い立って会社を訪ね、書類を書いたところ、その字の汚さで採用を断られるとか、原稿は妻から清書してもらっていたとか、現実的な人間味ある生き様が見て取れたように思う。

　　　　　　　　　　　　　　ここで燃焼し、ボイラーで高温高圧の蒸気が発生

　　　　　　　　　　　　　　　　　ここで蒸気タービンを回して発電

　　　　　　　　　　年間送電量―一般家庭の約1.3万世帯分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年1月1日から営業運転を開始

ここは米沢南発電所（グリーン・サーマル株式会社）―米沢市直江石堤　米沢南工業団地内

　　　　　　　　　　　木質バイオマス発電用の燃料木材（林業残材・間伐材）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チップ製造