トランプ大統領も安倍首相も、北朝鮮に対して、いったいどのような戦略・論理で臨んでいるのだろうか。それは、基本的に力と駆け引きに訴えるやり方のように思われ、安倍首相の拉致問題など対北朝鮮政策は、圧力と他力（トランプ大統領）に頼るやり方であり、どうも結果が出ていない（進展がない）ように思われる。そこで次のように考えたのだが、如何なものだろうか。

　北朝鮮については核・ミサイルの脅威、拉致問題など様々あるが、それらの脅威を除去し、諸問題を解決するには、これらは朝鮮戦争が（1953年以来休戦も）和平協定は結ばれておらず戦争状態は未だ続いている、その現実を踏まえなければならない。それをわきまえずに、彼の国に対して、ただ一方的に「核・ミサイルを廃棄せよ、開発・実験を止めよ、拉致被害者を返せ」と要求を突き付けて、「さもなければ」と制裁・圧力を加え続ける、ということだけでは埒があくまい。
　（戦争再開して一方が降伏するか、戦争終結の平和協定を結ぶかのどちらでもなく）依然として戦争状態が続いているかぎり、北朝鮮はもとより朝鮮戦争の参戦当事国は、何かにつけて戦争（軍事）の論理で物事を考えざるを得ない状況に置かれることになるわけである。

　戦争の論理とは、戦争に勝つ（或は負けない）ために有利か否かで物事を考える、そして権謀術策を弄し、その目的（戦いに勝つという軍事目的）のためならば、如何なる手段（謀略・嘘・ごまかし・不正、国民の締め付け・人権制限・抑圧、非道）も正当化される。そのようなこと（戦争の論理）は北朝鮮に限ったことではなく、アメリカでも、かつての日本でも、どの国でも、戦争ともなれば考えることであるが、北朝鮮にとっては非核化（核・ミサイルの放棄）は、「世界平和のために」などといった観点よりも、アメリカに対抗する自国の戦争に有利（得策）か否か、或は日本（アメリカの同盟国で米軍基地を置いている敵国）が要求する拉致問題の解決（被害者の消息を明らかにして無事帰国させること）も、人道上の観点よりも、それが戦争状態に置かれている彼の国にとって得策か否かで考え判断される（米国との戦争状態が続くかぎり、核を直ぐに手離すのは得策ではないし、米国の同盟国・基地提供国で敵対関係にあるうえに、かつての植民地支配と強制連行などの清算も住んでいない日本に対しては、そのままでは、「既に解決済み」としている拉致問題のさらなる解明と被害者帰国に努力を尽くす気にはとてもなれないのでは）と、北朝鮮が考えるだろう戦争の論理からは考えられよう。

　戦争再開して北朝鮮を無条件降伏させるのは、軍事的には米側が楽勝し目的達成は可能であっても、多大な犠牲・損害、その戦争被害は日本にも及ぶことにもなるし、その深刻なリスクを覚悟しなければならない。

　武力行使・戦争再開は控えるも、経済制裁など非軍事的制裁を続けるという場合、その制裁は「兵糧攻め」のようなもので、やはり、戦争の論理に基づいており、それは「平和的手段」とはいえない敵対行為であることに変りはない。戦争状態にある国家間でそれが行われるのであれば、それは戦争の一環であり、戦争当事国でもないのに日本が、その制裁に（国連安保理決議に基づくとはいえ、諸国とともに）加わっているのは、北朝鮮からみれば、アメリカの戦争に加担していることになろう。
　また、経済制裁は制裁を受ける国（北朝鮮）の国民に欠乏を強いるものであり、人道的観点からすれば、無辜の（罪なき）国民を苦しめる結果をきたす。しかし、アメリカ側の戦争の論理からすれば正当化される。「これでもか、これでもか」という制裁の維持強化に耐えかねて屈服してくるならいいものを、頑強に抵抗の構えで、自国民にひたすら忍耐・我慢と不撓不屈の団結・闘争心に訴えようとする。それは、かって日本がABCD包囲網の経済封鎖でアメリカ側から経済制裁を受け、「鬼畜米英！」「一億火の玉！」「欲しがりません、勝つまでは！」と叫んで、太平洋戦争に突入した時のように、かえって朝鮮戦争の再開を招いてしまう結果にもなりかねないリスクがある。

　その戦争リスクを回避するのであれば、朝鮮戦争を（休戦協定から平和協定に切り換えて）終結させるしかあるまい。そうして戦争状態から脱して、戦争の論理に囚われることなく、あくまで平和・人道の論理で朝鮮半島・東北アジアの非核・平和体制の構築、それに拉致問題の解決に達する、という方向を追求しなければならないではあるまいか。
　とにかく米朝それに中韓（朝鮮戦争の参戦国）は休戦（停戦）協定に止まっている状態から脱して平和協定を締結し、戦争状態に終止符を打つことが先決なのだ。
　南北首脳会談（板門店宣言）に次いで米朝首脳会談があって、朝鮮半島の非核化と合わせて北朝鮮の安全保証が合意され、論理的に突き詰めれば戦争状態を終わらせる方向に向かうことにはなったが、そのゴール（平和協定）に達するまでは紆余曲折あるいは交渉決裂の可能性もなくはない。が、いずれにしても、焦点は平和協定による戦争状態の終結だ。