米沢長南の声なき声

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミサイル避難CM広告

　　　　　　　フィリピン大統領いわく「危険なおもちゃで遊んでいるようなもの」

　憲法前文「日本国民は・・・・我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」「日本国民は恒久の平和を念願し・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」。
　「諸国民の公正と信義に信頼して（安全と生存を保持）」などというと、よく、そんなの「きれいごとだ」とか「ユートピア」（理想郷）の話だとこき下ろす向きがあるが、よく考えてみると、それ（「諸国民の公正と信義に信頼」）は市民生活（市民・国民レベル）では当たり前のことなのでは。
　市民・国民レベルでは普通誰もが隣人愛・友愛の念をもち、「平和を愛し」、争い合うよりも「和」を好み、ルールに基づく公正を求め不正・無法を嫌い、信義を重んじ不義・非道を嫌うものだろう。これらはいずれも、人間社会では当たり前の感情であろうし、どの国民も、そういうものだと思っているはず。（オリンピックは、諸国民ともそういう思いで開かれる）。
　どの国民も「人を見たら泥棒と思え」とか「他人は誰もが信用ならない不審者で、護身用に銃を所持していないと命がもたない」などと思って人と接し人生を生きているわけではあるまい。ただ、国によっては（アメリカや中東・アフリカなど）治安が悪く（ならず者やテロなど）、或は内戦で、危ないところもあるが、大多数の国では、一般市民の間では銃器など持たない人の方が多いのである。（市民100人当たり銃保有率ランキングで、1位のアメリカは88.8丁と例外的に銃を持っている人の方が圧倒的に多く、2位のイエメンが54.8丁、3位のスイスは国民皆兵制で小銃が各家に国から支給されていて45.7丁、4位のフィンランドは同じく国民皆兵制だが自費購入で45.3丁、5位セルビア、6位キプロス、7位サウジアラビア、8位イラク、9位ウルグアイ、10位のスウェーデンは、近年皆兵制は廃止されたが許可証で狩猟用に持ち続けている人が多く31.6丁と先進国の中では銃保有率が高い。我が国は178ヵ国中164位で、狩猟用等以外は禁止されていて、わずか0.6丁と、銃器など持たずに暮らしている人の方が圧倒的に多い。尚、アメリカは勿論のこと、スイス・フィンランドなど銃保有率が高い国ほど銃乱射事件など殺人事件が多い。）
　要するに、大多数の人々は、個々人が武装したり銃など持たなくても、市民社会における「公正と信義」に信頼して（法と道徳の下に）安全と生存を保持して暮らせているのであって、隣人間はもとより、どこで他人と接しても市民生活は成り立ち、海外に行っても観光・ビジネスは成り立っている、といってもよいのではあるまいか。
　危険があるとすれば、それを呼び込むのは市民・一般人ではなく、むしろ政府や軍による反政府勢力との抗争や対外敵視政策と戦争、統治の失敗・破綻による治安の乱れと武器業者(死の商人)の暗躍など。
　人間には、動物的本能（生存競争の攻撃本能）ともまた違う(「生の欲動」に対する)「死の欲動」として自他に向かう攻撃欲動（破壊衝動）というものもあるのだが、それは文化（知性）によってコントロールされ断念される。(その場合の無意識的に働く良心とは、フロイト心理学でいう「超自我」。)
　人は、生命の危険に瀕する恐怖や欠乏がなく満ち足りた状態では、（「衣食足りて栄辱・礼節を知る」というもので）市民生活では誰もが冷静な利害損得計算と良心との総合的合理的判断が働いて、安心・安全を、自衛力（銃刀など武器）に頼るよりも（むしろ放棄して）、公正と信義に基づく協和の方に求める。それは、その方が実際上（社会的歴史的経験上）安心・安全だと思われているからである。
　ところが恐怖・欠乏にさいなまれると、極度のストレスから正常な感覚が失われ（「貧すれば鈍する」で、理性も良心も働かなくなって）不正・不義・非道・自他への人身攻撃にはしる。政治や政府は、本来はその恐怖・欠乏を取り除き、市民・国民の安全・安心を保持することに最重要の役割・役目があるはず。ところが為政者や政治勢力によっては、自らの特定利権・野望が先行し、その実現と権力維持のために、市民・国民の恐怖や欠乏の原因を国内外の「敵」に転嫁して、不安と恐怖を煽り、不信・敵対心・憎悪をかき立てて、いがみ合わせ、争わせ、その戦勝・平定を通じて権力や勢力を維持しようとする。
　即ち、どの国の市民・国民も本来は平和を愛し、公正と信義において信頼し合える関係にあるのであって、それをそうでなくさせるのは、偏狭な国益やドグマ（独善的な教義）によって国民を煽って他国民・他民族と敵対させ、憎悪をかき立てて野望実現をはかる利権勢力と結びついた政府その他の政治勢力や宗教勢力の存在であり、そこが問題なのである。

　国民同士が、反日・反中・反朝・反韓などと互いに反感、いがみ合い、「鬼畜米英」などと憎悪するのは、戦争や冷戦に権益が得られる利権勢力から煽り駆り立てられ、或は同調圧力によって互いがかき立てられてのこと。（人々に欠乏・困窮や不安・恐怖があると、戦争利権を目指す勢力は、そのストレスや欲求不満につけこんで、攻撃欲動をかきたてるのだ。）しかし、そもそも国民の間には、他国民にはどの国民に対しても、敵対心・憎悪はなく、兵士たちも、一人ひとりは相手国民に対して何の恨みも憎しみもないのである。
　だから、憲法は、前文で、我ら国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持し」、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意した。」そして９条に「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は・・・・永久にこれを放棄」し、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持」せず、「国の交戦権はこれを認めない」こととしたのである。

アベ自民党に替わる「受け皿」には今のところ３つの受け皿が考えられる。
　①立憲野党（４野党）と市民連合の共闘
　②「日本ファースト」（小池新党＋民進党離党者その他の合流）
　③非アベ自民党（野田or岸田など）
これらのうち、このところマスメディアでは②の「日本ファースト」が脚光をあびており、あとは③の「ポスト安倍に野田か岸田か」、この二つしか取り上げられず、①の野党・市民共闘の方はいたって影薄であり、ほとんど取り上げられることはない。いったいどうなっているのか？
安倍首相の思惑によっては、支持率回復とともに野党の「受け皿」が整わないうち年内中に解散総選挙、という話もあるが、市民連合としては手遅れにならないように、早急に「受け皿はここにあり、これこそが受け皿だ」としてマスメディアに認められるように、体制を整え、アピールしなければならないのでは。
　それには政策・政権合意が必要だが、その合意点は安保法制の廃止、原発再稼働反対、格差・貧困の是正、アベ改憲反対、それに反戦（自他のどの国にも戦争をさせない）などのことであり、これらの基本点で合意できれば一致結束できる。そしてそれを一つの「受け皿」として分かりやすくメディアを通じて市民にアピール表示するには、ネーミングがあってしかるべきだが、イタリアの「オリーブの木」のような名称ではなくても、市民連合なら、ずばり「市民連合」と呼ぶようにしてもよいのでは。（自公連合に対して、又「日本ファースト」に対して「市民連合」というわけだ。）

　「戦争やんだ（嫌だ）」なんて、それは誰だって嫌だろう。今、叫ばなければならないのは「戦争するな！」だ。今、やられかかっているのは休戦中の朝鮮戦争の再開だ。
　北朝鮮は核・ミサイル開発をずうっと推し進めてきて、アメリカ・日韓はもとより、中ロも安保理で決議を重ねた制裁に同意して、阻止にやっきとなってきたものの止められず、今やアメリカ本土に達するICBM（大陸間弾道ミサイル）実験にも成功しかかっている（1~2年後には完成と見られる）。それに対してトランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上米国を威嚇するなら、世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と。すると北朝鮮はグアムに向けミサイルを発射する計画を検討していると公表。米軍の統合参謀本部議長は韓国大統領を訪ね「外交努力が失敗した場合を念頭に、我が国は軍事オプション（選択肢）を準備している」と。
　これらに前後して、安倍首相はトランプ大統領と電話会談を行っているがその際、大統領は「９月９日（北朝鮮の建国記念日）にピョンヤンを空爆してやる」と言い、安倍首相は、「その時は、必ず事前に連絡してほしい」と言ったという（「週刊現代」がスクープとして報じている）。
　河野外相と小野寺防衛相が訪米して日米安保協議委員会（２プラス２）。そこで日本側は北朝鮮の核・ミサイル問題について「対話のための対話には意味がない」として対話による解決を否定、「日米韓が連携して、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要がある」として米国の軍事的圧力強化を促している。
　米韓は８月21日から合同軍事演習―最新鋭迎撃ミサイル・システム（THAAD）の配備、北朝鮮首脳殺害の「斬首作戦」など。これに対して北朝鮮は「危険な軍事挑発を仕掛けた以上、無慈悲な報復と容赦ない懲罰は免れない」と。
　このように米朝双方の「挑発・威嚇合戦（応酬）」を展開、緊張の度が強まる一方（ピークに達して「Xデーが迫る」？「カウントダウンが始まっている」？）。
　このような時に際して、日本政府は専ら軍事的抑止力の増強と迎撃ミサイル配備などの軍事的対処法、それに住民の避難訓練（グアムに向けられた弾道ミサイルが上空を通過する市町村で、防災無線を利用した全国瞬時警報システムJアラート訓練など）にばかり意を注いでいる。マスコミも、このような状況・成り行きを静観し解説して伝えるだけで、関係国はどう臨むべきか、国民はどうすればよいのか、政府はどのようにすべきなのか、「他にやるべきことがあるはずだ」といった訴えや主張がない。そして我々も、それに唯黙って従っているだけ、とはいわないまでも、唯「困ったもんだ」と口説くだけ、「でも、しょうがない（成り行きにまかせるしかないか）」とつぶやくだけで、黙って見てるしかない。しかし、自然災害なら「やめろ」といってもやめさせることは不可能で、ただ被害を最小限にとどめるための対策を講じるか、あとは避難するだけだが、戦争はその気になればやめさせることができるはずのもの。人々が最小限できることは「戦争するな！」「話し合え！」とみんなで声を上げて叫び、或いは発信して訴えることだ。今我々国民が必要に迫られているのはそれだろう。北朝鮮もアメリカも韓国も日本も「戦争だけはするな！」と。
　アメリカと北朝鮮のどちらかが仕掛ければ、或は偶発的局地的に軍事衝突して開戦すれば、北朝鮮はたちまち崩壊する（制裁圧力強化でぎゅうぎゅう追いつめて苦し紛れの暴発・開戦を誘って一気に崩壊に導くというのも方法ではあるが）。しかし、その間に北朝鮮は「窮鼠猫をも噛む」で、死に物狂いで戦うだろう（生き残りをかけて、或いは自暴自棄的に「どうせこれ以上失うものはないんだから」とばかり）。それに対してアメリカは、圧倒的な軍事超大国で、遠く離れたアメリカ本土に北朝鮮のICBMが極くわずかな確率で届きはしても、ほとんどは無傷だろう。しかし、韓国・日本はそういうわけにはいくまい。
　まず、韓国はもろに戦災を被る―通常兵器だけでソウルは「火の海」、開戦後24時間以内に死傷者230万人、核兵器や生物・化学兵器が使われれば1週間で死傷者500万人。
　日本には米軍基地（三沢・岩国・嘉手納、東京周辺の横須賀・横田・・座間など）が弾道ミサイル攻撃され、或は東京（永田町付近）が核攻撃されれば直後に10万人、30日以内に32万人、計42万人以上の死者がでるだろう（これらは「週刊現代」に）。それに、以後、朝鮮国民の日本に対する根強い恨み（民族的反感）がさらに強まる結果となる（過去に日本によって過酷な植民地支配を受け、戦後は米ソ冷戦で半島は韓国と分断され、日本は韓国とは国交、同国に対しては賠償など過去の清算は済んでいるとされているが、北朝鮮とは未だに何の清算も行われてはいない。彼ら北朝鮮国民から見れば、日本の方が極悪・非道だという民族的反感がさらに強まることになる。）
　また、未だに残る拉致被害者は、この戦乱の中で、はたして無事でいられるか、というリスクも考慮しなければなるまい。
　だから、戦争（朝鮮戦争の再開）は、アメリカは韓国や日本の米軍基地にいて前線で戦う将兵に犠牲者が出る以外には米国民は大丈夫でも、日本と韓国はそういうわけにはいかないのである。

　ここにきてようやく軍事衝突を回避するための米朝間の直接対話、「核の破局を避けるため」の「前提条件なし（無条件で）の二国間会談」を求める気運・国際世論も生まれつつある。
　トランプ大統領が北朝鮮に対して強硬・過激な発言をすると、中国・ロシアの首脳や外相は「関係国は抑制を保ち、外交交渉を模索すべきだ」と対話による解決を呼びかけ、ドイツのメルケル首相も「この紛争に軍事的な解決はない」と強調、韓国の文大統領も（8月15日には）「北朝鮮が追加的な（これ以上の）核とミサイル挑発を中断してこそ、対話の条件が整えられる」と表明している。
　米政権内にも、米国が軍事的解決に向かえば「信じられないほどの悲劇がになる」（マティス国防長官）との言葉も聞かれるようになり、「対話」による解決を模索する動きも。ティラーソン国務長官も国防長官とともに、これまでは「対話の用意がある」とは言っても、北朝鮮に「非核化の意思と行動」がないかぎりダメだとしてきた、そのハードル（条件）を「これ以上の軍事挑発の停止」さえあれば対話に応じるというところまで引き下げて外交的解決を模索する姿勢を見せている。

　ところが、我が日本では、首相も外相も防衛大臣も「対話のための対話は意味がない」と言って対話は突っぱね「圧力一辺倒」、メディアには「反戦」の言葉はなく、国民世論に反戦の気運がないのはどうしたことであろうか。
　まったくもって北朝鮮は「困った国」だが、「話しても分からない国」だし、戦争になっても「しかたない、やるしかい、やってもらうしかないだろう」という気分の方が勝っているのだろうか。
　唯一つ、8月22日国会前（衆院第2議員会館前）で、「許すな憲法改悪！市民連絡会」・「平和をつくり出す宗教者ネット」などが呼びかけて開かれた集会で、「朝鮮半島を再び戦場にしないで」と銘打った集会があって、約100人の宗教者・市民が集まったとのこと。そこで「早急に最悪の事態を回避するために、６ヵ国協議を再開し、対話による平和解決を求めるべき」と。

＜追記＞８月29日早朝、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイルをピョンヤン近郊の空港から発射、日本の北海道襟裳岬上空を通過し太平洋上に着水した（最高高度550キロ、飛翔距離2,700キロ、飛翔時間12分、日本上空を通過するのは2016年以来5回目で、発射方向を事前に予告せずに発射したのは初めて）。
　発射して間もなくJアラートで伝えられた緊急情報に電車が運転を見合わせたり、学校を休校にしたりしたところが幾つかあった。
　この事態に、安倍首相はトランプ大統領と電話会談。首相は「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかで、今は圧力をさらに高める時だ」と話し、大統領は「同盟国として米国は100%日本と共にある」と応じ、北朝鮮に対して米国には「全ての選択肢が俎上にある」（武力行使も）と。
　30日、北朝鮮側の報道では、これはこの期間中に行われている米韓合同軍事演習への対抗措置であり、「日本が慌てふためく作戦」で「日本に対する積年の恨みを晴らした」とも。
　（日本に対してこんな言い方をされると「怪しからん」「許せん」となるが、冷静に考えた場合、そもそも北朝鮮はいったい何を求めて、こんなことをやっているのか？それはひとえにアメリカとの間で未だに休戦協定に止まっている朝鮮戦争の和平協定実現と体制（北朝鮮国家の存続、キム政権維持）保証を求め、対等な立場で交渉できるようにしたいからにほかならないのだ、それ以上の対外侵略など無謀な野望があるわけではないのだということだ。）
　国連安保理は緊急会合が開き、北朝鮮を非難、発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択とのこと。強硬な日米韓は、安保理に、先に合意した過去最大とされている制裁決議の上に、さらなる追加制裁を迫っている。
　こうして行き着くところは、いったいどこへ？制裁圧力から終には軍事衝突・戦争へか。だとすれば、吾人は北朝鮮・アメリカ・韓国それに日本も「戦争だけは、してはならないぞ！」と叫ぶしかあるまい。
　９月３日北朝鮮「水爆」実験　「成功」と。