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2015年02月 アーカイブ

2015年02月01日

 2月のつぶやき
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右側が歩道―車道との間にブルが積み上げた雪の壁がある―それが米沢の大通り         DSCN0130.JPG
    2月1日 今冬一番の大雪(1.51m―平年の4倍)                             

●He is my grandchild ! なぜSOSに気づかず、助けられなかったのか?家族、学校、補導・保護機関、地域の人たち。スマホ(ライン)時代の子どもたちの動静把握は如何に?
●いつもの散歩道、街道の歩道を年配の人が両手にストックをついて歩いてくる。♪気になる 気になる 認知症 ひと声かけて 人助け どさどさ どさどさ どさいぐなやっし・・・・・♪ (「声がけソング」)を声を出さずにつぶやいた。この歌を声出して歌うのは(他人様への声かけではなく)自分への声がけなんだな。
●ローカルニュースで、寒河江市の市民会館で「認知症高齢者への声がけソング」を、それをつくった警察官たちが歌っていた。ネットで歌詞を確かめてみると
 「こんな雨なか こんな雪なか どっから来たなや どこさいぐなや 気になる 気になる にんちしょう ひと声かけて人助け どさ、どさ どさ、どさ 『どさいぐなやっし』 どさ、どさ どさ、どさ 『どさいぐなやっし』(米沢バージョン)」・・・・・よーし、おぼえようっと!
●朝、「目を覚ましたら、脇に首相の安倍晋三が横になっていた。その豊かな髪を見て思わず『ほー!お若ですね』というと『いや いや』と返してきた・・・・・」 なんたる夢。その日、テレビ・ニュースに彼がが出てくると、何となく親近感が・・・・・・・可笑しなことがあるもんだ
●雪はやんだかと思って出かけ、踏切から向こうの郊外のいつもの街道を。♪私のお墓の前で 泣かないでください・・・・千の風に・・・・♪ 山際のつきあたりまで行って戻ってくると間もなく、ビュービュー地吹雪。あたりの景色はかき消されるも自分の歌声が聴こえなくなることはない。(ああ、俺は生きている。)我が家にさしかかると吹雪はやわらぎ、スノーダンプを押しているカカアの姿が見えた。(元気だな)
●雪原を貫く街道を吹雪を突いて今日もひたすら歌い歩く。 ♪真っ白な雪道を 春風香る・・・・花は 花は 花は咲く ・・・・♪ ♪目を閉じて何も見えず 荒野に向かう道より 他に見えるものはなし・・・・われは行く さらば 昴よ~♪ 
●NHK世論調査 安倍内閣支持率54%(4ポイントアップ)、日本人殺害事件対応評価(大いに、ある程度、合わせて)51%、評価しない42%
 どう思う?女房から出た言葉―「バガだ」「勉強してねがらだべ」「平和ボケ」(勉強なんか自分だってしているわけないのだが、バカじゃないし、ボケてもいないというわけか。この俺はといえば?「ウチかてアホや、だから勉強してるんや、騙されんように」)
 報道ステーションの調査では―「自衛隊が海外で日本人救出の活動ができるようにすべきだ」と思う43%、思わない37%、わからない・答えない 20%―軍事作戦で人質救出に成功している国なんてアメリカでさえめったにないのに、わが自衛隊なら救出できると思っている人が多いんだろうな。
●中東で過激派から囚われたジャーナリストがついに悲惨な事態に立ち至った。フランスでは「私はシャルリ」デモが数百万規模でくりひろげられたが、それに比べ日本では”I am Kenji””free Kenji”のデモは一部にとどまって大きな盛り上がりを示すことなく、テレビでは「テロに屈することなく」という首相や官房長官・外相、ヨルダンに派遣された外務副大臣らの動きとヨルダン政府の対応をただ見守るしかないかのようだった。
 女房はテレビでこのニュースを聞きつけるたびに口説く。「『テロには屈しない』だなんて、そんなわかりきったことをわざわざ言わなくても、『人命第一に』と言いながら結局命が犠牲にされた、そのことを悔やむべきだべや!」と。
 

アベノポリテクスは誰のための政治か

 資本主義―格差社会―富裕層(大口株主・資産家)と庶民・貧困層、大企業と中小零細企業、エリートと非エリート、正社員と非正社員、勝組と負け組、強者と弱者の分化

 政権・与野党の各党は、これら前者と後者のどちら寄り(どっち本位か、どちらを優先・優遇、どちらの利益を大事にしてる)か
 次にあげる安倍自民党のイデオロギーと諸政策はどちらの立場に立ったものか
 1、イデオロギー(思想)
  ①新自由主義―市場原理主義・競争主義(弱肉強食)、「小さな政府」(国家による福祉・サービスの縮小・削減・規制緩和・民営化)
    「トリクルダウン」政策―大企業の税負担が減って収益が上がれば、中小企業や労働者にもお零れがしたたり落ちるという考え(OECDは昨年12月の報告書で大企業成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないと)(『21世紀の資本』の著者ピケティも、労働所得に対して減税、資本に対して増税すべきで、アベノミクスは間違いだと)
  ②新保守主義(ネオコン)―上のような新自由主義による格差の拡大と社会の分裂を補うため天皇・「日の丸」・「君が代」・「靖国」など伝統的権威の尊重、愛国心教育などによる社会の統合、家族による共助
    ナショナリズム―民族・愛国主義―国際的地位を誇示―「経済大国」「強い国」(軍事強国)を目指す―富国強兵政策
    歴史認識―非「自虐」史観―アジア諸国に対する侵略・植民地支配の不当性、加害事実・加害責任を否認もしくは過小評価―歴史修正主義
 2、諸政策
 ①経済政策―アベノミクス(金融緩和・大型公共事業・規制緩和)→物価値上がり、円安の誘導 
          TPPに参加―関税・非関税障壁(規制)の撤廃―外国に市場開放・輸入自由化へ
 ②税制―庶民からの消費税増税、企業からの法人税減税、中小企業への標準課税
 ③雇用・労働政策―派遣労働のさらなる規制緩和、労働時間の規制緩和(残業代ゼロの容認)
 ④社会保障(年金・介護・医療費・生活保護など)―削減
 ⑤軍事・外交―日米同盟と自衛隊の活用・・・・集団的自衛権の行使容認―海外派兵恒久法など「安全保障」法整備へ
       「積極的平和主義」―アメリカの補助的的パートナーとして世界に軍事的にも関与
        軍事的抑止力の重視―防衛予算の増額―史上最大の5兆円に
        対中・対北朝鮮対決
        テロとの戦い
        9条改憲めざす
        沖縄基地―名護市辺野古に新基地建設
        秘密保護法
        武器輸出3原則の撤廃(防衛装備移転3原則へ転換)
 ⑥エネルギー政策―原発再稼働、電力会社の経営擁護
 ⑦教育政策―愛国心教育
 ⑧改憲―現行憲法は「押しつけられた」憲法だとして「自主憲法」めざす
 ⑨農政改革―家族農業を基本にしてきた戦後農政から企業参入の自由化(営利目的の企業的農業を営む大経営が利益の上がる分野へ思いのままに進出できるようにする)を進める農政への転換
   農協改革―全中(指導・監査権)、全農(農作物の全国的な共同販売)、農林中金(貯金・融資)、JA共済(保険)の弱体化―権限・規制はずし、総合的な機能を切り離し、株式会社化して企業・銀行・保険会社などの参入に導く 
 ⑩小選挙区制、企業・団体献金、政党助成金の維持
 ⑪「地方創生」―自治体再編(道州制へ)・集約化―公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合(身近な住民サービスの低下・周辺部の切り捨てへ)
   地方に「特区」(規制緩和)―大企業「呼び込み」、「解雇特区」、「カジノ解禁」特区など

  これら安倍政権の政策は多分に前者(富裕層や大企業)寄りで、後者(庶民・貧困層や中小零細企業)には多々割を食う政策である。(同志社大の浜矩子教授15年度予算の配分を論評して「えこひいき」「公共財の私物化」と指摘している)

 これらに対する対極的(はっきりと反対)な野党の対案は次のようなもの
 ① 経済政策―アベノミクスに反対―賃金所得アップと安定雇用(正社員化)による内需拡大が先
TPPに反対―経済主権の擁護、食糧自給率の拡大めざすべき
 ② 税制―庶民からの消費税増税、企業からの法人税減税、中小企業への外形標準課税に反対
  所得税・相続税の最高税率を引き上げ(元に戻す)
 ③ 雇用・労働政策―労働者派遣法の改悪に反対、ブラック企業の規制法制定   
 ④社会保障―削減に反対
          最低保障年金制度、後期高齢者医療保険制度の廃止、国民健康保険料の軽減
 ④ 軍事・外交―9条をあくまで守り徹底―不戦・非同盟・中立・平和的安全保障
           ―日米安保条約の廃棄―米軍基地の撤去、普天間基地の無条件撤去
           歴史問題―侵略と植民地支配の加害事実を認め率直に反省→信頼回復・和解
           積極的平和外交、東南アジア平和友好条約の北東アジア版めざす
           集団的自衛権行使の閣議決定の撤回、秘密保護法の廃止
           武器輸出3原則の堅持
 ⑥ エネルギー政策―原発ゼロ(直ちに全部廃炉に)
 ⑦ 教育政策―愛国心・道徳おしつけ教育に反対
 ⑧ 改憲―反対、現行憲法を守り徹底し活かす
 ⑨ 農協解体に反対
 ⑩ 小選挙区制の廃止、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止
 ⑪新たな市町村再編や道州制に反対―現在の市町村の住民自治とその拠点を守り、住民に身近なサービスを充実させ、地域再生をはかる。
   地方「特区」に反対―解雇特区もカジノ解禁も反対     

 これらの政策は、各層(冒頭に挙げた各々の前者と後者)のうち後者(数の上では中間層―格差拡大で縮小している―と合わせ大多数を占める)の立場に立っている。

2015年02月03日

鬼は退治しても

 鬼は退治してもいなくならず、鬼を生まないような世の中にすることが肝心。

テロ対策には次の3つがある
軍事的方法―強硬策で(「毅然として立ち向かう」とか、「断固として屈しない」「交渉(人質の解放取引)には応じない」)米軍などの有志連合への参加、自衛隊の活用、邦人保護・救出作戦を可能とする法整備、軍事的抑止力の強化―そのやり方では根絶不可能、逆効果も―憎悪をかりたて、かえって激化―「憎悪・報復の連鎖」―9.11同時多発テロ事件→対テロ戦争―アフガン戦争―イラク戦争(アメリカのイラク攻撃→フセイン政権打倒)→それに対してフセイン政権のイラク軍・バース党残党(将官・官僚)が「イスラム国」ISILを主導、報復戦争へ
 「一人のテロリストを殺せば、新たに5人のテロリストが生まれる」とも言われる。

非軍事のテロ対策―情報収集、資金源の遮断、水際対策(空港や港湾での)、在外邦人の安全確保、人道支援、国際社会との連携・協力などは必要だとしても

過激行動・テロを生む土壌・温床の除去
 このような過激行動・残虐テロ、狂気・狂信・無差別殺人など社会的病理現象(日本では地下鉄サリン事件、秋葉原事件など)を生み出す土壌・温床―不平等・格差・貧困・失業・不安定雇用・無知・差別・抑圧・排外主義・行き場・やり場のない疎外感・閉塞状況、ストレス社会、戦乱による人身の荒廃ete。これらを無くさないかぎり過激行動・テロ犯罪は根絶はできない。ただ単に「極悪・非道」と難じ、懲罰する(そうすることは正当なことではあるが、それ)だけではダメで、それら不条理を生み出す土壌・温床―社会の病理(社会矛盾)にメスを入れなければならないのだ。(ピケテイ氏の『21世紀の資本』はそのあたりのことを示唆しているのではあるまいか。)
 (イランの映画監督マフマルバフ氏、いわく「タリバンは遠くから見れば危険なイスラム原理主義だが、近くで個々を見れば飢えた孤児である」と。)

 安倍首相が気がいく(傾注する)のは、これら3のうち一番は①であり(軍事に前のめり)、③に気はいかない。

 今回の日本人人質殺害事件の経緯
 以前は、中東イスラム世界の人々には、欧米人(キリスト教徒・帝国主義の侵略者イメージ)と異なり、日本人に対しては対立要素なく、アメリカから原爆を被った平和国民として親近感。しかし
 2003年イラク戦争―自衛隊派遣
2004 年4月報道写真家やボランティアの3人を武装勢力が捕え、自衛隊撤退要求は日本政府から拒否されるも、イラク・イスラム聖職者協会の仲介で解放
      10月「イラクの聖戦アルカイダ」組織により日本人青年旅行者を人質に自衛隊撤退要求、日本政府に拒否され殺害
 2014年6月イスラム国、樹立宣言
   8月8日、米軍の空爆開始 
     中旬、湯川さん拘束
   9月、米英仏など10ヵ国「有志連合」→60ヵ国参加、日本も参加へ
     空爆以前はフランス人・スペイン人など人質は解放されていたが、空爆開始後は米国人・英国人・フランス人の人質は相次いで殺害。
   11月後藤さん拘束、家族に身代金要求メール、12月3日外務省で確認
   1月17日安倍首相、カイロ演説
     19日  〃  イスラエル訪問      
     20日ISIL、二人の殺害警告・身代金要求の動画公開
     24日湯川さん殺害写真、公表
   2 月1日後藤さん殺害動画、公表
 この間の我が国政府の対応に問題がなかったか検証が必要。
 この間、「憲法9条を順守する平和国家日本、という、戦後日本が築いてきたイメージは、中東でも世界でも完全に崩れ去りつつあります」と、中東研究者の栗田禎子教授(千葉大)は指摘している。

 安倍首相は「テロには屈しない」―「テロリストの思いを忖度するようなことはしない」「いたずらに刺激するようなことは控えるとしても、過度な気配りは全く必要ない」と。
 しかし、「いたずらに刺激する」とは挑発するということであり、そんなことを控えるのは当然で言うまでもないことであり、たとえわずかでも刺激することのないように(凶器を持ち人質をとって立てこもる犯人に立ち向かう警官隊のように)細心の注意・過度なほどの気配りも必要なのであって、そこまで気配りする必要は全くないというのは軽率・楽観すぎる。湯川さんと後藤さん二人が中東(シリアかイラク)で拘束され人質となっていることを知りながら、その近く(エジプト・イスラエル)にわざわざ行って「ISILがもたらす脅威をくい止める」「ISILと闘う周辺各国に総額2億ドル程度、支援」と演説し、対イスラム強硬派のイスラエル首相と「テロ対策で連携する」と言って握手してくる必要が、はたしてあったのかだ。「人命第一」といいながら「テロには屈しない」と強硬姿勢を貫き、結果二人の命は犠牲にされた。ひたすら「戦争と貧困から子どもたちの命を救いたい」という一心で危険をおかしながらも必死で取材・報道に取り組んできた方の命であっても、政府の警告(退避勧告・注意喚起など)を振り切ってそこへ行った本人たちの自己責任で、犠牲はやむをえない、ということになるのか。
 「人命第一」と言うからには、「テロに屈しない」からと言って人質を見殺しにしていいはずはなく、自らの言動に細心の注意、極度なほどの「気配り」があって然るべきだったろう。そうすることはテロに屈することにはならない、それは別のことだ。

 それに次のような問題も浮上している。
 安倍首相は「邦人救出」を口実に自衛隊派兵をも策していること―安保法整備へ
   しかし、自衛隊による救出作戦は相手のテロリスト・戦闘員を制圧する軍事作戦(武器を使う)となり、人質の生命・安全も保証されなくなる(無事救出するどころか、かえって犠牲にしてしまう結果になりやすい)。それに戦争にもつながりやすい(かつての朝鮮半島や中国への侵略は「居留民保護」を理由にして始められた)。
 小倉英敬神奈川大学教授(元外交官でペルー日本大使公邸占拠人質事件の被害者の一人)は「『イスラム国』は日本がイスラムを攻撃する『十字軍』に参加したと言って日本を敵視しており、日本が軍を派遣する姿勢を見せれば緊張を高めるだけだ。」「軍隊の投入になれば無事に救出される可能性は低くなる」、「そもそも在外邦人を人質にとられない、犠牲者にならないような外交政策の国際的信頼性を高めることが政府の第一の責務で、危険になったら軍隊を派遣するというのは本末転倒だ」と述べている。

 
 


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                     上杉神社 雪灯篭
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                      上杉謙信
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                    上杉景勝と直江兼続
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為せばなる                       上杉鷹山

2015年02月21日


2月
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        (米沢から見える)旭岳
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                (米沢から見える)月山                       

2015年02月22日

「過激主義を生まない社会の構築」こそ議論を

 政府は2月19日ワシントンでのテロ対策国際会議を前にして新テロ対策を発表した。そこで中東・アフリカでのテロ対策支援金の供与などと合わせて「過激主義を生まない社会」の構築を支援するため若者の失業対策・格差是正・教育支援などに力を入れる方針も示した。
 いま行われている過激派のテロや暴虐に対してそれを制圧・阻止し難民を救出する国際行動に協力・支援する当面の緊急対策だけでなく、「過激主義を生まない社会」の構築を方針として取り上げたことは重要である。
 そもそもこれらを生んでいる現実の社会とは、グローバル化した資本主義にともなう国内外における競争・格差社会であろう。そこでの弱肉強食競争・富の偏り・失業・貧困・差別・抑圧、それらがもたらす疎外感(とりわけ生きがい・居場所をなくした若者の絶望感)、極度のストレスやフラストレーション、そして現状に対する反感から自暴自棄的犯罪に走るか、暴力を「聖戦」として合理化する過激思想にひかれその武装組織に加わって戦闘やテロに走る。そのような自暴自棄的犯罪や過激主義を生まない社会を構築するにはどうしたらよいか。中東・アフリカへの支援だけでなく、この日本にもそれらを生まない社会を構築すべくどのような仕組みや方法を取り入ればよいのか議論することが肝要だろう。

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