資本主義―格差社会―富裕層(大口株主・資産家)と庶民・貧困層、大企業と中小零細企業、エリートと非エリート、正社員と非正社員、勝組と負け組、強者と弱者の分化

　政権・与野党の各党は、これら前者と後者のどちら寄り（どっち本位か、どちらを優先・優遇、どちらの利益を大事にしてる）か
　次にあげる安倍自民党のイデオロギーと諸政策はどちらの立場に立ったものか
　１、イデオロギー（思想）
　　①新自由主義―市場原理主義・競争主義（弱肉強食）、「小さな政府」（国家による福祉・サービスの縮小・削減・規制緩和・民営化）
　　　　「トリクルダウン」政策―大企業の税負担が減って収益が上がれば、中小企業や労働者にもお零れがしたたり落ちるという考え（OECDは昨年12月の報告書で大企業成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないと）（『21世紀の資本』の著者ピケティも、労働所得に対して減税、資本に対して増税すべきで、アベノミクスは間違いだと）
　　②新保守主義（ネオコン）―上のような新自由主義による格差の拡大と社会の分裂を補うため天皇・「日の丸」・「君が代」・「靖国」など伝統的権威の尊重、愛国心教育などによる社会の統合、家族による共助
　　　　ナショナリズム―民族・愛国主義―国際的地位を誇示―「経済大国」「強い国」(軍事強国)を目指す―富国強兵政策
　　　　歴史認識―非「自虐」史観―アジア諸国に対する侵略・植民地支配の不当性、加害事実・加害責任を否認もしくは過小評価―歴史修正主義
　２、諸政策
　①経済政策―アベノミクス（金融緩和・大型公共事業・規制緩和）→物価値上がり、円安の誘導　
　　　　　　　　　　TPPに参加―関税・非関税障壁（規制）の撤廃―外国に市場開放・輸入自由化へ
　②税制―庶民からの消費税増税、企業からの法人税減税、中小企業への標準課税
　③雇用・労働政策―派遣労働のさらなる規制緩和、労働時間の規制緩和（残業代ゼロの容認）
　④社会保障（年金・介護・医療費・生活保護など）―削減
　⑤軍事・外交―日米同盟と自衛隊の活用・・・・集団的自衛権の行使容認―海外派兵恒久法など「安全保障」法整備へ
　　　　　　　「積極的平和主義」―アメリカの補助的的パートナーとして世界に軍事的にも関与
　　　　　　　　軍事的抑止力の重視―防衛予算の増額―史上最大の5兆円に
　　　　　　　　対中・対北朝鮮対決
　　　　　　　　テロとの戦い
　　　　　　　　９条改憲めざす
　　　　　　　　沖縄基地―名護市辺野古に新基地建設
　　　　　　　　秘密保護法
　　　　　　　　武器輸出3原則の撤廃（防衛装備移転3原則へ転換）
　⑥エネルギー政策―原発再稼働、電力会社の経営擁護
　⑦教育政策―愛国心教育
　⑧改憲―現行憲法は「押しつけられた」憲法だとして「自主憲法」めざす
　⑨農政改革―家族農業を基本にしてきた戦後農政から企業参入の自由化（営利目的の企業的農業を営む大経営が利益の上がる分野へ思いのままに進出できるようにする）を進める農政への転換
　　　農協改革―全中（指導・監査権）、全農（農作物の全国的な共同販売）、農林中金（貯金・融資）、JA共済（保険）の弱体化―権限・規制はずし、総合的な機能を切り離し、株式会社化して企業・銀行・保険会社などの参入に導く　
　⑩小選挙区制、企業・団体献金、政党助成金の維持
　⑪「地方創生」―自治体再編（道州制へ）・集約化―公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合（身近な住民サービスの低下・周辺部の切り捨てへ）
　　　地方に「特区」（規制緩和）―大企業「呼び込み」、「解雇特区」、「カジノ解禁」特区など

　　これら安倍政権の政策は多分に前者（富裕層や大企業）寄りで、後者（庶民・貧困層や中小零細企業）には多々割を食う政策である。（同志社大の浜矩子教授15年度予算の配分を論評して「えこひいき」「公共財の私物化」と指摘している）

　これらに対する対極的（はっきりと反対）な野党の対案は次のようなもの
　① 経済政策―アベノミクスに反対―賃金所得アップと安定雇用（正社員化）による内需拡大が先
TPPに反対―経済主権の擁護、食糧自給率の拡大めざすべき
　② 税制―庶民からの消費税増税、企業からの法人税減税、中小企業への外形標準課税に反対
　　所得税・相続税の最高税率を引き上げ（元に戻す）
　③ 雇用・労働政策―労働者派遣法の改悪に反対、ブラック企業の規制法制定　　　
　④社会保障―削減に反対
　　　　　　　　　　最低保障年金制度、後期高齢者医療保険制度の廃止、国民健康保険料の軽減
　④ 軍事・外交―9条をあくまで守り徹底―不戦・非同盟・中立・平和的安全保障
　　　　　　　　　　　―日米安保条約の廃棄―米軍基地の撤去、普天間基地の無条件撤去
　　　　　　　　　　　歴史問題―侵略と植民地支配の加害事実を認め率直に反省→信頼回復・和解
　　　　　　　　　　　積極的平和外交、東南アジア平和友好条約の北東アジア版めざす
　　　　　　　　　　　集団的自衛権行使の閣議決定の撤回、秘密保護法の廃止
　　　　　　　　　　　武器輸出3原則の堅持
　⑥ エネルギー政策―原発ゼロ（直ちに全部廃炉に）
　⑦ 教育政策―愛国心・道徳おしつけ教育に反対
　⑧ 改憲―反対、現行憲法を守り徹底し活かす
　⑨ 農協解体に反対
　⑩ 小選挙区制の廃止、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止
　⑪新たな市町村再編や道州制に反対―現在の市町村の住民自治とその拠点を守り、住民に身近なサービスを充実させ、地域再生をはかる。
　　　地方「特区」に反対―解雇特区もカジノ解禁も反対　　　　　

　これらの政策は、各層（冒頭に挙げた各々の前者と後者）のうち後者（数の上では中間層―格差拡大で縮小している―と合わせ大多数を占める）の立場に立っている。