米沢長南の声なき声

　先の総選挙の結果、戦後の６０余年もの間（一時を除いて）政権をほしいままにしてきた自民党が退けられ、野党の手に政権がわたった。歴史上、画期的な政権交代である。（「ミニ革命」「静かなる革命」などと評する向きもある。）
　政権を握った民主党のマニフェスト（政権公約）、その中には比例区議員定数削減など難点もあるが、次のような諸点については大いに期待される。
　・財政支出構造の抜本的見直し―事業仕分け・予算の組直し
　 企業・業界団体を通じての支援から各人への直接支援方式へ。
「コンクリートから人へ」（大型公共事業・ハコモノ建設から生活密着型へ）
・「外需頼み」（輸出依存型成長政策）から内需主導への転換
　　（産業構造を環境・教育・福祉・医療・介護・地域ベンチャーなど国民生活のニー　　　ズと時代の要請に応じたものに）
・雇用の安定化と働き方の正常化
　　労働者派遣法の抜本改正（派遣労働を臨時的・一時的業務に限定、製造業への派遣　　は禁止）、均等待遇、
　　月10万円手当て付き職業訓練制度
　　最低賃金を1,000円に引き上げ（さしあたり800円）
・少子化ストップ、安心して子を産み育てられる社会へ―子育て、仕事と家庭の両立支　　援、保育サービスの充実
　（子どもは「社会の宝」―子育ては親の責任だけではなく社会の責任だという考え　　　　方）
　（公的支出に占める子育て支援の割合はOECD加盟国平均2.2～2.3%、先進国に限れば　　3.5%であるのに対して日本は1.2%、民主党案では２万６千円満額出てもまだ2.1%。また公的支出に占める義務教育費の割合はOECD加盟国平均５％台であるのに対して日本は3.5％。いずれも少ない。）
・高校教育の無償化、給付制奨学金制度の創設
・前政権による社会保障費抑制路線の転換―年金・医療・介護など社会保障の充実へ
　後期高齢者医療制度の廃止（選挙前に参院では廃止法案を可決したものの、衆院解散　　で廃案になってしまっている）
・農家への戸別所得補償制度
・ダム・高速道・空港建設など大型公共事業の中止など抜本的見直し
・郵政事業の抜本的見直し
・対米従属外交から自立外交への転換
　　核廃絶へのイニシャチブ　、自衛艦のインド洋派遣・給油は止める。
・脱官僚依存、天下りの根絶
・温暖化対策―ＣＯ2排出量を（1990年比で2020年までに）25%削減。
　　　　　　　　「温暖化対策税」の導入
　
　これらは、マニフェストの中でも最優先（他はカットするか後回しして財源を確保）すべきなのだ。財源については、一般会計・特別会計あわせて207兆円のうち、年金の支払いや国債の償還など140兆円を差し引いた残り70兆円から９兆円は捻出できるということだが、とにかくやってもらいたい。
　これらのことは旧政権党の自民党などには到底できない、彼らには思いもよらないもの。
　これらについては抵抗勢力（財界、その意を受けた自民党など）に屈っすることなく、頑張ってやり遂げてもらいたいものだ。
　政権は未だスタートしたばかりだが、鳩山首相をはじめ各閣僚とも意欲的に取り組もうとしている。
　我々は、それにたいして、他人事のように傍観者的に「お手並み拝見」などと高をくくることなく、積極的に応援し、むしろ後押ししなければなるまい。
　警戒しなければならないのは、経団連・経済同友会などの財界と自民党がけしかける９条改憲、消費税増税、比例区議員定数削減などに対して同調してしまうことである。そういうことにはならずに、庶民(勤労者・生活者)の目線を保って上記のような政策をやり遂げてもらうように、時には「激励の喝」を入れなければならないだろう。
　財政の無駄を無くすにも、米軍への「思いやり予算」や給油・装備費など軍事費にも切り込み、増税をするにも、庶民に対して消費税を増税するではなく、大企業に対して法人税減税その他の課税軽減特別措置をストップし、資産家・高額所得者に対して所得税を増税（累進税率アップ）、株式配当・譲渡に対する課税軽減措置（証券優遇税制）をストップするなど、そっちの方を断行すべきなのだ。

　とにかく、孫たちの行く末や身近な人々のことを思うと、気が気でならないのだ。

　このホームページで「声なき声」を発信しているが、所詮「独り言」で、一人でつぶやいているようなもの。
　やはり、人を目の前にして言葉を交わし、語り合う相手と場があった方がずっといいわけであり、どうやら、それを「革新懇」という懇話会に求めてきたのだと思う。
　しかし、そこではテーマ・話題が限られていて、どうも、自分が話し聞きたいと思っていることが話題に登らないことが多く、何かもの足らない。
　そこで、こんなことを思った次第。

１、市民の政治にたいする関心の高まりに対応
　今や、（自分の一票で本格的な政権党交代を果たして）「一億総ノンポリ」？（市民の非政治性）から脱ノンポリへ
　今までは、長きにわたった自民党（単独または自民党を主とした連立）政権の下で、「一億総中流」気分で保守安定志向から自民党・官僚政治に甘んじるか、あるいは「貧乏暇なし」（「貧すれば鈍す」「人貧しければ知短し」）で仕事と家庭の事で精一杯な人々は政治を考える余裕がなく（それでも生活は何とかなった）、あるいは諦めから「どうせ誰がやっても同じだ」とか「反対するのもバカらしい」という利巧な者たちのシニシズム（冷笑主義）（イデオロギーへのこだわりから人目がはばかられる「いかがわしいもの」「うさんくさいもの」といった政治の軽視・蔑視）が通用してきた。しかし、今や、そういうわけにはいかなくなった（生活実感から政治に無関心ではいられない）時代状況にあることを、多くの人々が悟り始めている。政治の話をタブー視・敬遠することなく、誰かに話したい、話を聞きたい、語り合いたい、そういう人々に語らいの場を提供する、それこそが革新懇。
　この度の総選挙、政権党の交代、新政権のスタートと、今、目の前で展開している政治の動きに目を離せない。革新懇はこのような変化に積極的に対応すべきであり、今こそ活気づく時なのでは。
２、取り上げる問題は多様な人々の関心に対応
　ローカルな(地域の)問題―「まちづくり」「産廃問題」「異臭問題」「合併問題」など―だけでなく、ユニバーサル（全国的・国際的）な問題―雇用・格差・貧困・子育て・教育・福祉・年金・医療・温暖化・食糧・エネルギー問題・核問題・憲法問題など―も取り上げるべきだ。
　地域の限られた人々の、限られた問題だけでなく、全ての人々にとって切実な共通課題となっている諸問題を取り上げて、あらゆる人々の関心にそくしたテーマを設定、企画すべきなのでは。
３、世話人会の積極的な関与―事務局任せではなく
　世話人は、会をリード、運営方針・懇話会テーマの決定、行事の企画、関係団体との共同行動への参加、会員の拡大(勧誘)などが、その役目。
　事務局員は事務的な準備・下働きをするだけ。
　一般会員は、「革新」「世直し」「～運動」などといった意識・使命感など無く、何かを義務づけられることもなく、ただ気軽に政治を語り合える「懇話会」だとの意識で、会報（革新懇ニュース）を取って（会費を出して）くれさえすれば、好きな時に懇話会に参加してもらうだけでよいのでは。（各回懇話会の度に、必ずしも全員集まらなくても―人数が少なくても―かまわない。むしろ、人数が少ない方が話しやすい。）
４、会報（全国革新懇ニュースと米沢革新懇ニュース）の普及
　ピーアル用に(宣伝紙として)会員以外にも配れるように、余分に印刷する（全国紙は余分に送ってもらう）ようにしたほうがよいのでは。いずれ会員になってもらえるように。

　と、思ったりしたところです（・・・・・・これも「独り言」か？）。

　２２日付け本紙オピニオン欄に、日本図書館協会理事長の塩見氏が、「マニフェスト、なぜ図書館で読めないのか」、「主権者が適切に判断できるように判断材料をできるだけ豊富かつ確実に入手できるようにすることも重視してしかるべき」、「図書館で全政党のマニフェストを資料として所蔵して、住民が自由に閲覧できるように整備することは、国民の政治的教養を高めるための、確かな、そしてとりやすい方策である」と書いておられた。その通りだと思う。
　そこで思ったことですが、どこの公立図書館でも新聞を各紙（全国紙・地元地方紙・地域紙）とも置いてありますが、私どもの市立図書館では政党機関紙は置いてありません。
　マニフェストもさることながら、全政党の機関紙も図書館に置いて、住民が自由に閲覧できるようにしてしかるべきなのでは。各党の主張・見解は、マスメディアがそれぞれの目を通して、取り上げたり取り上げなかったり、要約したものが紹介されていますが、市民が各党の生の主張・見解に接することができるようにすべきなのではないでしようか。