米沢長南の声なき声

　法律で、｢君が代｣を国歌とし、｢日の丸｣を国旗とする、とは決まっていても、卒業式・入学式で歌い掲げるべしとは決まってはいないはず。小渕前首相や天皇の発言によっても、強制はすべきでない、とされている。

　卒業式・入学式で何を歌い、何を掲げるかは、それぞれの学校の教師と子どもたちが決めるべきものであって、教育行政当局が指図したり、校長が独断で決めたりする筋合いのものではない。それが民主主義というもの。また、　憲法（思想・良心の自由）・教育基本法（教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接に責任を負って行われるべきもの）に従うのが法治国家の教育というもの。「日の丸」「君が代」には歴史があり、そこにこめられている意味のとらえ方によって人それぞれの思い（心情）が異なり、その表現（それを大きな声量で歌うか歌わないか、頭を下げるか下げないか）にも、人によって違いがあるのが当然。それを、｢大きな声で歌いなさい｣などと全員に従わせようとするのは強制であり、人の心（良心や心情）を傷つけるものである、と私は思うのですが、どうでしょうか。

　大統領は、「平和は過激主義が育つ環境を一掃することによってのみ達成される」と言っておきながら、「圧制とテロの台頭を防ぎ、憎悪を希望に置き換える唯一の力は、人類の自由の力だ」と言うのみで、「欠乏からの自由」には一言も言及していない。

　それに、「自由の力」というが、大統領の言う「自由」とは「力の自由」であり武力行使の自由であって、それは「テロの自由」にもなってしまう。　「自由」を奉じてイラクに侵攻し、フセイン政権を潰滅させた。それを｢解放軍｣として迎えた向きもあったが、米軍の攻撃で家族が殺され家を失った人々は、恩義よりも怨念、ひいては復讐心をもつ。それが反米武装勢力となりテロリストとなる。かつてナポレオンは「自由」を掲げてヨーロッパを制覇し、当初は解放軍として民衆から歓迎されたものの、やがて敵視されるようになり諸国民から追い払われた。

　アメリカは「自由」を掲げてベトナムに侵攻したが、やはり追い払われたのではなかったか。

　　（戦力不保持の9条徹底護憲にたいして）「攻めてこられたらどうする？」とか「テポドンが飛んできたらどうする？」などとよく言われる。それには次のような返し方ができる。
　「強盗に入られたらどうする」と云われたからといって「家にピストルや鉄砲を常備する」なんて、そんなことはしないだろう。（それはかえって危険だ、ということで我が国では一般人の銃刀の所持は禁止されている。）ただ、家に鍵をかけるとか、地域を警察官がパトロールするとかはあるわけである。（また、最近では学校などで教室にサスマタや催涙スプレー等の防具を備え、防犯カメラを据え付ける、といったことなどもある。）
　そして、国には、領海・領空侵犯（潜水艦や工作船・密輸船などの不審船の侵犯、工作員やテロリスト等の潜入）に対しては海上保安庁・警察（現在、我が国では自衛隊が、それらの不備を補って出動する場合があるが、自衛隊に頼らなくても間に合うだけの充分な装備・人員その他のハード・ソフト両面にわたる対応能力の拡充・整備は必要である。）など警備の備え（領域警備）があるわけである。
　しかし、このような領域警備と警察力の備えは必要だとしても、戦争をしないことにした我が国に、それ以上の軍事的備え（戦力）は必要としないわけである。
　地震や台風のような自然災害ならば、どうしようもないわけで、起きないように予防したり回避したりするわけにはいかないし、強盗も、いつ誰が襲ってくるか、前もって判りようがないわけであり、予め相手を特定して対応するというわけにはいかないわけであるが、国家や政治集団（非政府組織）が相手の場合は、それらとは事が違い、事前の交渉やコンタクト（やりとり）なしにある日突然攻めてくるということはあり得ず、予め交渉・説得できるのである。
　いかに｢ならず者｣とか「狂信的」といえども、それなりの理性もそのコントロールもあるわけであり、「いつ何をしてくるかわからない」というようなものではないわけである。かれらが事を起こすばあいは、なんらかの正当性(大義)があって、その合理的理由を考え、「こうすれば、こういう効果や結果が得られる」とか、メリット（利得）・デメリット（損失）を計算し、成功する確率を計算したうえで判断して（実行するか、しないかを）決めるわけである。その計算材料(情報、相手国の実情・考え)は相手国との接触・対話・交渉から引き出される。そのことは、相手国にとっても、かれらに計算を誤らせないように対話を通じて必要充分な計算材料(情報)を提供しておかなければならないということでもある。
　だから、｢ならず者｣とか「狂信的」だから話しても無駄だといって、交渉・説得を省いてはならないのである。
　たとえ交渉が決裂して宣戦布告をしてきても、あるいは武力攻撃をかけてきても、それには応じない。戦争にも応じず、要求にも応じてもらえないのであれば、相手は諦めるしかないわけである。
　かりに相手が、要求が通らず憤激にかられて、一方的に侵攻してきても、応戦しない。（領域警備隊であれ市民ゲリラであれ、アメリカ軍や国連軍などの援軍であれ、どんな形にせよ、応戦すれば我が国の一般市民に計り知れない犠牲者を生む。弾道ミサイルが飛んできたら迎撃ミサイルで打ち落とすなどといっても百発百中すべて打ち落とすことなど不可能であり、原発が爆破されれば原爆を投下されるのと同等の被害をこうむる。だから応戦は控える。）それで相手は我が国をなんなく軍事占領はできたとしても、我が国民の一致団結した不服従・非協力の非暴力抵抗によって、各機関の責任者・管理者・テクノクラート（科学技術専門家）等をはじめ市民から拒絶され協力が得られないのであれば、何にもならないわけであり、そのうえ国際社会の非難・制裁（経済制裁―それは侵略国本土に対しておこなわれ、海上は封鎖。占領軍は日本にとり残されることになる）をこうむり、国際法廷で処罰され、かえってひどいことになる。そのような割に合わない行動をとる国はあり得ないわけである。
　そもそも、日頃から、国際公約でもある憲法（不戦・戦力不保持）をよく守り、周辺国・アジア諸国・世界の誰からも不信・反感・憎悪・恨みをかうことのないような平和友好協力政策をとっていれば、そのような武力攻撃やテロ攻撃をうける謂われはないのである。
　今のように、アメリカに追従して日米同盟と自衛隊により、隣国や周辺諸国に対して軍事的対決路線をとっているかぎりは、たしかに、「攻めてこない」という保証はないだろう。
　だからこそ、軍事的対決・改憲路線はやめたほうがよいというのである。さもないと、それこそ「攻めてこられたらいったいどうするというのだ」というものである。