世論調査２月17・18日の朝日新聞と毎日新聞の世論調査
岸田内閣支持率―朝日21％、毎日14％（いずれも同内閣発足以来最低）
　　内閣不支持―朝日65％、毎日82％（毎日では80％を超えたのは1947年以来初めて）
政党支持率―自民党―朝日 21％、毎日 16％、　　　国民―朝日2　、毎日5
　　　　　　立憲　―朝日 7 、　毎日 16　　　　　公明―朝日3　、毎日3
　　　　　　維新　―朝日　4　、毎日 13　　　　　社民―朝日1　、毎日0
　　　　　　共産　―朝日　3　、毎日　7　　　　　参政―朝日0　、毎日1
　　　　　　れいわ―朝日　3　、毎日　6　　　　　無し―朝日50 、毎日28
次は、いずれも2月18日（萩生田・自民党前政調会長の地元）八王子市内であった街頭集会でのスピーチで、曰く「市民が一円単位で厳しい確定申告をしているのに、自民党は組織ぐるみで、政治資金規正法違反にとどまらず所得税法違反も」と（白神優理子弁護士）。曰く「『政治とカネの問題』『政治不信が広がる』と云われるが、『自民党とカネ』『自民党不信』であるはず」だと（中野晃一・上智大教授）。
　自民党の政治資金をめぐる裏金問題は、同党政治家と統一教会をめぐる問題とともに、ここにきて市民の怒りは沸騰ぎみ。
　内閣支持率だけでなく自民党支持率もガタンと下がって、自民党はもはや「一強多弱」の「一強」とは云えなくなってきているようだ。
●（朝日の調査では「仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党にしたいか」投票先は―自民21、立憲14、維新14、公明5、共産5、国民5、教育無償化を実現する会4、れいわ6、社民1、参政1、その他の党2、分からない22）
　自公政権与党以外は野党といっても現行憲法に対するスタンス（改憲派か護憲派か）と共産党に対するスタンス（反共か否か）によって、2派に分かれる。維新・国民民主・教育…の会・参政党などは反共・改憲派で、共産党・社民党・新社会党・れいわ等は護憲派だと思われるが、肝心の野党第一党たる立憲民主党は曖昧でどっちつかず（支持基盤が国民民主党と同様に反共の連合系労組で、憲法に関しては改憲も否定せず是非を議論することにやぶさかではないとする「論憲」を掲げている）。この立憲民主党が反共・改憲派と護憲派のどっちに付くかだ。（上記●のデータから見ればだが）立憲民主党は維新・国民民主などと組めば自公の得票を上回って政権にありつけるかも、というところだが、それが共産・社民などの少数党と組んだだけでは勝ち目はない、とはいっても、特定の政党は支持しないという最多の無党派層から現行憲法の人権と平和を大事にする護憲派の候補者なら支持するという人たちを糾合すれば、その数で、自民・維新など反共・改憲派を護憲派の方が上回って、立憲民主党が護憲派として政権にありつくことも可能かもしれない。
　政治資金裏金問題で矢面に立たされているのは自民党だけだが、維新などは政治理念では自民党と同系。立憲・護憲派は自民・維新など反共・改憲派に対抗して大同団結し、無党派の人たちをも糾合して金権腐敗の非立憲的政権を退けるしかないのでは。