＜軍事的抑止力とは＞
　それは軍備（武力・兵器・軍事同盟など）を保有し軍事演習(訓練)もして（いつでも戦える準備を整えておき）、いざとなったら戦うぞという交戦（応戦・抗戦）意志（覚悟）を示すことによって、相手の戦争(武力攻撃)意志を抑え込むことであるが、それは互いの間に対抗意識を募らせ、互いに相手に対して優るとも劣るまいとして軍備増強・軍拡に駆り立てられ、偶発的な何かをきっかけに軍事衝突（どちらかが先に仕掛けて相手が応戦）を誘発し（「戦争抑止」どころか、かえって）戦争を招いてしまうという結果となりがち。現にウクライナで行われている戦争あるいは台湾海峡や朝鮮半島で想定されている「有事」も、それ(対立する双方の軍事的抑止力対決)が火種となっているのでは。
　そもそも軍事的な「抑止力」というものは、政治的イデオロギー的に共存・融和できない（仲良くできない、或いは仲直りできない）と思い込んで敵対関係にある双方（米中、米朝、中台、米ロなど）が、互いに相手がいつか攻撃を仕掛けてくるものと想定し、仕掛けてきたら反撃、或いは仕掛けてくる前に先に仕掛けるという、そのための軍備であり、本質的に戦争するためのものであって、情勢に鑑み或いは形勢から見て今はしばらく開戦を控えているだけ（米朝の朝鮮戦争は未だ休戦中で再開されてはいないだけ）で、けして「平和共存」というものではない、いわば一時しのぎの「敵対共存」に過ぎないのである。
　日本国憲法９条が求めているのは、中国や北朝鮮・ロシアなどとは係争問題はあっても、それを巡っていつか戦争を交えるかもしれない軍事的抑止力による「敵対共存」ではなく、あくまで戦争のない恒久的平和共存。
＜「戦争を始めさせないためには軍事的抑止力の強化は不可欠」なのか？＞
　防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏は著書で「そもそも戦争を始めさせない努力が肝要で、そのためには軍事的な抑止力強化が不可欠だとしている」とのこと。ところが（8月６日広島の平和祈念式典で）湯崎広島県知事は「世界には核兵器こそが平和維持に不可欠であるという・・・・そのような核抑止論者に問いたい」として「あなたは今、この瞬間も命を落としている無辜のウクライナ市民に対して責任を負えるのですか。ウクライナが核兵器を放棄したから侵略を受けているのではありません。ロシアが核兵器を持っているから侵略を止められないのです」と述べている。但し、その最後の方のアンダーライン部分については、当方の考えでは、それはウクライナ（ロシアにとっては、かつてはソ連という連邦国家の仲間で、ロシア人同胞も住みついている国でソ連崩壊を機に分離独立してはいるものの西側のNATO諸国に対しては緩衝国として是非とも中立国であってほしい国）が、核大国アメリカを盟主とするNAYTOに加盟しようとしているのを、ロシアは何とかして阻止（断念するように強要）しようとし、そのことと合わせて（2014年の政変で親ロシア派の大統領が追放されて親米欧派でNATO寄りの政権に変わった時以来）ロシア系住民の多い南部クリミア半島をロシアが併合、東部では親ロシア派武装勢力がウクライナ政府軍と内戦を続けてきたが、そのドンバス地方2州の分離独立を認めさせようとして、ロシアは侵攻したのである。ところがウクライナ軍が、そのロシア軍に頑強に抗戦、それをアメリカなどNATO諸国が支援して反転攻勢。それに対してロシア大統領は核使用もあり得るとほのめかし威嚇していたが、苦戦して追い込まれれば、それ（核使用）に踏み切る可能性も。それに対してアメリカ側がたとえ核戦争だけは避けるとしても、ロシア軍の暴走は抑止できず、その意味ではアメリカの核抑止力は効かなかったことになる。つまり核抑止力論は破綻し、軍事同盟・軍事力による戦争抑止は既に失敗していると見なされるのでは。
＜アイデンティティを巡る対立は、話し合いによる妥協は成立しない？＞
　高橋氏は又、「アイデンティティを巡る対立のように『落とし所』のない状況においては、外交によって相手国との関係を改善して紛争を回避することは難しい。話し合いによる妥協がそもそも成立しないからである。」「そうした状況における外交の重要な役割は、対立する相手と話し合うことではなく、むしろ自らのパートナーを増やし、抑止力を強化したり、万一抑止が破れて紛争になってしまったとしても自らが有利な位置にいられるような形で世界各国との関係を構築しておくことにある。」「ロシア・ウクライナ戦争は、このアイデンティティを巡る戦争になってしまっている。」「台湾海峡有事もまた、それが起ってしまったら、台湾と中国とのアイデンティティを巡る戦争になってしまう。」などと書いているとのこと。そして「外交とは対立する相手との調整というよりも、仲間を増やして抑止力を強化しながら、万一、抑止が失敗した際に自らを守れるよう、各国との関係を築いておく手段だ」とも書いているそうだが、そうだとすると、対立する相手（中国や北朝鮮など）との調整（対話・交渉）よりも、仲間を増やして（米・韓・台・豪・NATO諸国など同盟国・同志国、それに非同盟国のインドまでQUADの仲間にして）抑止力（対中・対朝包囲網）を強化しながら、万一、それで抑止し切れず中国や北朝鮮と戦争になったら、その時は日本を守れるように、それらの国々が味方になって加勢してくれるような関係を築いて、それらの同盟国・同志国の軍事力によって対抗して抑え込み、戦争になったら同盟軍・同志国軍の参戦・支援を得て共に戦う、ということなのだろう。このようなやり方しかないと防衛省（防衛研究所）では考えているのだろうか。（戦争になったら、多勢に無勢で有利な戦いとはなるだろうが、相手は破れかぶれになって挑みかかってくるだろうし、北朝鮮は核ミサイルを使わずにはいないだろう。中国だって苦戦し追い込まれれば核兵器に訴えないとは限らず、それに対してアメリカの核の傘で日本は守ってもらえるから大丈夫だなんて云っていられるのだろうか。）
＜アイデンティティとは＞
　それは他者に対して独自性（自分らしさ）をもつ自分を意識する自己認識のことで、他の全ての人間と区別される一人しかいない個としての自分を指して云う場合と、帰属する集団の一員としての自分を指して云う場合とがあるが、この場合は後者の方で、国や民族への帰属意識（ナショナル・アイデンティティ）、人種・宗教などへの帰属意識もある。そのような帰属意識は人によって強く意識する人もあれば、あまり意識しない人もある。それにこだわりすぎて偏狭なイデオロギーと結びつくと、自分とアイデンティティの異なる相手との共存・交流を嫌い存在さえも許さないという排外的民族主義や人種主義・宗教的原理主義など、それらは対立・紛争から戦争の火種になってしまう。歴史上かつては民族紛争や宗教戦争は度々あったし、第２次大戦中ナチス・ドイツのユダヤ人迫害もあり、戦後はイスラエル対アラブの中東戦争、アイルランド紛争、ボスニア紛争、イスラム過激派の国際テロ組織に対する対テロ戦争があり、イスラム原理主義勢力のタリバン、もっと極端なIS、或いは統一教会などもあるが、これら民族対立・宗教対立それに人種差別なども、一部に未だ残りはしても、それらは限られた国や地域での特殊な存在であって、どの国どの民族にも（日本人にも）普通・当たり前のこととして存在しているわけではないし、日本人がアイデンティティを巡って対立している民族・人種・宗教なんて基本的にあり得まい。そのようなアイデンティティを巡る紛争や戦争に備えて防衛力・軍事的抑止力の強化が必要不可欠だなどという状況にはないだろう。
　ただ、アイデンティティなどとは関係なくても、どんな戦争でも、いったん戦争が始まると敵愾心・憎悪が募り、激化の一途をたどることになり、停戦・和平交渉は難しく、長期戦になりがち。
＜ロシアとウクライナの場合は＞
　民族的には同じ東スラブ民族で、宗教的にはカトリック系とギリシャ正教系の違いはあるものの同じキリスト教徒。歴史上戦乱もあったが、常にいがみ合ってきたわけではなく、長らく同一国家に帰属・共存して暮らしてきた。なのに2014年の政変をきっかけにウクライナ東部で内戦が始まり、ロシアによるクリミア半島併合、そして昨年、ロシア軍の侵攻で本格的な戦争に発展。両軍・両国民とも敵愾心・憎悪・復讐心に駆り立てられるようになり、もはや停戦協議は難しく、行き着くところまで（どちらかが降伏するまで）戦争を続けるしかないといった状況。
　このウクライナ戦争の昨年2月の開始からこの８月までの死傷者は（ニューヨーク・タイムズ紙によれば）50万人以上（ロシア側の死者12万人、負傷者17～18万人、ウクライナ側の死者7万人、負傷者10～12万人）。たとえウクライナ軍が善戦して結果的に勝利し、ロシア軍を降伏させたとしても、双方のこの犠牲者のことを考えれば、それは「正義が悪に勝つために必要な、やむを得ざる犠牲だ」などと云って済まされない、あってはならない戦争だったのではあるまいか。
＜北朝鮮と韓国＞
　日清・日露戦争後、日本に併合され植民地となる前までは半島には朝鮮民族の「一つの国」(王朝)があって（中国王朝の朝貢国・属国とはなっていたが）共通の民族意識・国家への帰属意識（アイデンティティ）はあったと思われる。第2次大戦後日本の植民地支配からは独立を回復したものの米ソ冷戦下で韓国と北朝鮮に南北分断、主権を巡って戦争（朝鮮戦争―韓国軍には国連軍の名の下に主としてアメリカが付いて主導参戦、北朝鮮軍には中国軍が「義勇軍」の名の下に参戦）が行われ休戦して70年経ち、現在に至るまで「二つの国」に分断状態にある。アメリカは韓国にも日本にも軍事基地を置き、韓国とも日本とも同盟関係を続けており、それに対して北朝鮮は核・ミサイル実験を重ね、保有するに至っている。北朝鮮側、米韓側双方とも互いにその軍備を「抑止力」として維持・強化し続けており、戦争再開の不安と恐怖は尽きることがない状況にある。そのような軍事的抑止力はどうして不可欠なものなのだろうか。
＜台湾島民と中国大陸住民＞
　両者ともそれぞれにアイデンティティをもち、とりわけ台湾島民は「台湾人」意識が強いのだろうが、「台湾人であるが、中国人でもある」という意識もあろう。
　一方の大陸の中国人は台湾島民を自分たちと同じ「中国人」だと思っていて、「あいつらは中国人なんかじゃない」から分離独立したかったら、それでもかまわない、などと思っている人なんていないだろう。
　ちなみに日本の沖縄県民にもヤマトンチュー(大和人)に対するウチナンチュー(沖縄人)意識があり、日本から独立すべきだという人たちも一定数(2割ほど)いるとのこと。
＜台湾島民のアイデンティティ＞
　台湾島民の意識調査（台湾政治大学）では、1992年(国民党の李登輝政権)当時は、自分を「台湾人」と認識している人が一番少なく17.6％、「中国人」と認識している人25.5、「台湾人」と「中国人」の両方だと認識している人が一番多く46.6だったのが、30年後の2022年(民進党の現政権)には、「台湾人」意識を持つ人が63.7％と一番多くなり、「中国人」意識を持つ者は2.4に激減し、「両方」だという人は30.4と減ってはいるがそれほど少なくはない。台湾人意識を持つ者が一番多くなり、中国人意識を持つ者は極わずかとなってきているが、「台湾人」でもあり「中国人」でもあると（両方を）意識している人は中国人意識を持つ者と合わせれば3分の1近くいる。しかし「中国人」意識と「台湾人」「中国人」両方を意識している人の割合が下がってきているのは、この間、中国政府側が香港に対して（イギリス領だったのが返還されて中国に復帰後）、高度な自治を認めるといいながら、実際には民主化運動の急進化に直面し、反逆を恐れて弾圧した、その強引なやり方を見せつけられたのが影響したからだろう。
　尚、このような「台湾人か中国人か」というようなアイデンティティ意識は、自分はどの国の国民に帰属していると思っているかという主観的な意識の問題だが、客観的な歴史的文化的な民族分類では、現在の台湾島民（住民）のうち、「高砂族」その他（16族）の原住民はわずか2％で、大多数は（大陸中国と同様）漢族が(9割以上)占める。漢族は大陸から各時代に移住してきた人たちで、古くから（明・清代から第2次大戦前）に移住してきた人たちを「本省人」、その後（大戦を経て日本軍降伏撤退後、国共内戦にかけて）移住してきた人たちを「外省人」と呼んで区別して呼ばれたりもして、「本省人」が「台湾人」で、「外省人」が中国人と見なされたりもしている。
＜中国政府側の「一国二制度」統一路線＞　
　中国政府は台湾に対しては、かねてより「一つの中国」(中華人民共和国)「台湾は中国の一部分」だとし、「一国二制度」での「平和統一」路線、すなわち台湾統一を「一国二制度」方式（「中華民国」国旗の使用と反逆以外は、すべて今まで通りのやり方で、台湾領域においては台湾政府の統治権・外事権・軍隊の保有まで容認し、資本主義その他の制度もそのまま現状維持で結構というやり方）で行う方針を打ち出していた。それは台湾島民のアイデンティティを配慮したもので、それなりに「落しどころ」を考慮したものとも考えられ、必ずしも、「話し合いによる妥協がそもそも成立せず、紛争を回避することは難しい」と決めつけてかかるのは如何なものか。
　この中国政府側の「一国二制度」統一路線に対して台湾政府の現政権（民進党政権）は中国を嫌って、「一つの中国」などと云って国を共にすることなどできないという反中意識から、中国からの分離独立志向が強く、蔡総統は「我々は既に独立国家であり、独立を宣言する必要はない」という意味での「現状維持」を主張。（これに対して中国政府側は「事実上の独立宣言」とみなして反発。）
　台湾の最大野党・国民党は（「中華人民共和国」ではなく）「中華民国」として「一つの中国」を回復するのだ、という立場で中国政府側と「同床異夢」。
＜国連は＞
　国連発足当初は、中国では日中戦争の最中、孫文以来の「中華民国」の政権党である国民党(蒋介石)が共産党(毛沢東)と抗日統一戦線を組んで戦い、米ソなどの連合国軍でも中国からは国民党の蒋介石が代表して首脳会議に参加し、日本軍が降伏撤退後は国共内戦で共産党側が大陸を制覇し、国民党は台湾に逃れて、そこで「中華民国」の政権を維持し、国連の代表権もその国民党政権がしばらく維持していたが、アメリカが「中華人民共和国」政府―共産党政権―の方を「中国を代表する唯一の合法政府」として認めるようになって以来、国連加盟各国とも、それが共通認識になり、アメリカ政府は建前上は現在に至るまで中国政府の言い分に応じて「一つの政府」「台湾は中国の一部分」と認め、日本政府もそれに倣っている。）
＜「落し所」は「互いに戦争と武力による威嚇又は武力の行使には訴えないこと」にありはしないか？＞
　台湾の世論調査では「永遠に現状維持」28.6、「現状維持し、将来再判断」28.3、「現状維持し、独立を目指す」25.5、「今すぐ独立」5.1、「今すぐ統一」1.3。
　要するに現状維持が大多数で、独立も統一も望んではいないということで、「現状維持」とは中国から独立しておらず、中国と統一もしていない現状のまま、ということ。それでいいんだというわけ。理由は、独立戦争であれ統一戦争であれ「戦争だけは避けたい」ということだろう
　アイデンティティを巡る対立であるかぎり、外交協議で話し合っても「落し所」（妥協点）はあり得ないし、折れ合うこともできないと決めつけてかかり、軍事的抑止力によって抑止して戦争を回避する以外にない、などといって、互いに軍備を構えていがみ合い続けるのではなく、これだけは何としてもという唯一つの「落し所」すなわち「互いに戦争と武力による威嚇又は武力の行使には訴えないこと」といったようにすること、これだけは合意にこぎつけるようにしなければならないのでは。
　かつて（1962年）キューバ危機（キューバで親米政権を倒した革命政権に対するアメリカ軍の侵攻を恐れた革命政権は、ソ連に頼ってキューバにソ連の核ミサイル基地建設を認めたのを巡って、米ソが対立した核戦争の危機）では、勃発寸前に米ソ首脳会談で、双方とも核ミサイル基地撤去（アメリカはNATOの加盟国トルコにソ連側に向けて配備していたミサイル基地を撤去、それと引き換えに、ソ連はキューバからミサイル基地撤去）に合意して核戦争だけは回避されたという、その時のように。
　ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った経緯には、その前に、ロシアがかねて恐れてきたNATOの東方拡大が、ロシアと国境が直接接するウクライナまでそれに加盟しようとしていて、その脅威がロシアに迫るのを恐れたロシアは、アメリカに対して、ウクライナをNATOには加盟させないと保証するよう再三交渉してきたのに、その要求が拒否されるということがあった。そのあげくロシア軍のウクライナ侵攻、それにウクライナが抗戦し、それをアメリカ・NATOが軍事支援して戦争になってしまったのだが、それは避けようのない戦争だったのだろうか。もっとじっくり米ロ首脳会談までして、戦争だけは回避しよう、そのために必要な歩み寄り（妥協）もやむを得ない、というわけにはいかなかったのかだ。
＜麻生元首相の訪台発言＞
　中台関係について、両者にとっては他国であり、しかもかつての中国と戦争(日清戦争)をして台湾をぶんどって植民地支配した国・日本の元首相で自民党の現副総裁が、わざわざ台湾に行って、「日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国々に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟です。その意志を相手に伝え、それが抑止力になる」などと演説。それを云うなら中国にも行って双方に「戦争だけはやめてくれ」と進言・説得してくるのだったらいざ知らず、「現状を守り抜く覚悟を持っていただき、同じ価値観を持つ我々と一緒に戦っていただけることを心から期待する」などと、対決を煽り、戦争さえも煽っているかのようなことを云い放ってきたのだ。
＜日本の国民のアイデンティティ意識はどうだろうか＞
　今は憲法前文で「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和の裡に生存する権利を有することを確認」したうえで、思想・信教の自由、人権の平等を定めているその憲法下では、アイデンティティを巡っていがみ合い戦争するなんてあってはならないし、あり得ないだろう。
　
　いずれにしても「軍事的抑止力」の強化というものは、悲惨な戦争と安全・安心な平和のどちらに近づけるものなのかだ。
　「軍事的抑止力」には、「防衛力」を持つだけでなく「戦う覚悟」を相手に示すことが必要とされる（それなくして抑止効果は働かない）が、9条が求めているのは「戦わない覚悟」なのであって、その日本が他所の国のことに干渉して「戦う覚悟」を持つべきだなどと、とんでもないことを・・・・。