政党ブロック（連合・共闘）は、安全保障政策では、次の2大ブロックが考えられる。
1⃣与党とその補完政党ブロック
　岸田首相―共同通信編集委員の内田恭司氏によれば「首相がことあるごとに語る『徹底した現実主義』」の「リアリズム政治」

　現実はNATO対ロシア―目下その代理戦争ともいうべきウクライナの対ロシア戦争
　それに岸田政権の日本政府はNATO側のウクライナを非軍事ながらも支援、対ロ経済制裁
　米中対立―台湾有事想定（中台戦争にアメリカ介入して台湾支援）、米韓対北朝鮮対立―朝鮮戦争再開想定、これらに際してアメリカの作戦に自衛隊が参加・協力（「集団的自衛権」行使）の準備―対中・対北朝鮮の「戦争抑止力」として軍拡（「反撃能力」の保有）
　中ロ・北朝鮮に対してはアメリカに同調して対決外交
　アメリカ以外にもオーストラリア・インドとも（QUAD）結成―中国包囲網
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国とこれらの国々とも合同軍事演習を実施
2⃣立憲野党ブロック
　憲法9条―戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認―不戦・非軍事平和主義
　現実―自衛隊を保持、日米同盟を結び米軍が基地に駐留―は（仕方ないとして）容認も、自衛隊はあくまで専守防衛に徹し他国の脅威とならないようにし、敵対を避け戦争を呼び込まないようにする。
　（1）安倍政権下で改変した安保法制（集団的自衛権による海外での武力行使容認）の前に戻し、敵基地攻撃能力の保有も認めない。
　（2）ASEANインド太平洋構想AIOP（ASEAN10か国に日中韓米ロ印豪ニュージーランドの８か国で構成する東アジアサミットEASを地域の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望）など地域の全ての国を包摂する多国間の平和の枠組み構築を目指す
　（3）日中間の対立・紛争は、これまで首脳会談などで合意した中でも①2008年5月の日中共同声明における「互いに脅威とならない」、②2014年11月の「日中関係の改善に向けた話し合い」のける「尖閣問題などを『対話と協議』で解決を図る」、③2019年6月のASEAN首脳会議で採択したAIOP（多国間の平和の枠組み）を共通の目標に据えて共同で推進していく、という３つ合意点を再確認し、それを踏まえて前向き打開へ共に外交努力。
（2)（3）はいずれも日本共産党案で、（3）は岸田首相に志位委員長が直接提案

1⃣と2⃣とでは、安全保障戦略としてどちらが、リスクが少なく安全か。

国民・市民も色々―職業・階層など（エリート・指導層・経営管理層・雇用主・被雇用者・自営業者・庶民・生活者・生活困窮者層ｅｔｃ）
　それぞれその立場によって意識（物の考え方）・感情（感じ方）・価値観（求めるもの、大事なもの）―も色々―その意識・感情・価値観によって判断・評価・選好

国民・市民が政治（政治家・政党・憲法）に求めるもの（→選挙・投票）
　生活・就業の安定（保障）か経営の安定・活力（利益・利潤の確保）か、社会の安定か（自己責任・自由競争による）活力か、国際社会の安定（平和共存、諸国民との協和）か（競争・対抗による）活力か、環境保全・脱原発・再エネ最大限活用か原発活用か

各々の政治家・政党が掲げている政策
　自民党―軍拡・改憲・原発活用・カジノ容認・「新しい資本主義」
　公明党―　〃　　〃　　　〃　　　　〃
　維新の会―　〃　　〃　　〃　　　　〃　　　・新自由主義(民営化)
　国民民主―〃　　〃　　　〃　　　　〃
　参政党―　〃　　〃　　　〃
　立憲民主―軍拡反対・改憲反対・原発活用反対・カジノ反対
　共産党―　　〃　　　　　〃　　　　〃　　　　　　〃
　社民党―　　〃　　　　〃　　　　　〃　　　　　　〃
　れいわ新選組―〃　　　〃　　　　　〃　　　　　　〃
選挙戦略（戦略的連携）―2大ブロックにまとまれるか、バラバラか
　上記のような軍拡・改憲・原発など容認か否か大筋で政策が共通する①｛与党(自公)とその補完政党（維新・国民民主・参政党）｝ブロックに対して②｛立憲野党ブロック（立民・共産・社民・れいわ）｝の2大ブロックにまとまれるか、である。