ウクライナでは、侵攻してきたロシア軍に対して、ウクライナ軍がアメリカなどNATO諸国の支援を受けて「軍事対軍事」(つまりは戦争)で対抗、激戦が続き、仲裁もなく、ロシア軍が力尽きるか（とはいっても勝つため負けないために手段を選ばなくなるのが戦争で、核兵器を持つかぎり破れかぶれになって、それをぶっ放したらどうなるかだが）、それまで収まりそうもなさそうだ。そのウクライナ戦争とロシア制裁に伴うエネルギー・食料危機など影響が世界に及んでいる一方、日本周辺では朝鮮戦争(再開)と中台戦争の危険など危なっかしい状況がある。その情勢下で、岸田政権は安全保障政策（防衛政策）とエネルギー政策の改変にやっきとなり、敵基地攻撃能力の保有・防衛費の倍増などさらなる軍拡、それに原発の再稼働本格化から運転期限延長・新増設さえも企図して、原発依存からの脱却どころか回帰へ向かおうとしている。これらは岸田政権が、現行憲法から逸脱どころか脱却へと改憲にまで突き進もうとする大転換の様相を帯びている。
　そもそも、そのような日米同盟にすがりついた防衛政策―「軍事には軍事」という対抗政策でよいのか、原発も安全神話への回帰政策でよいのか、それが得策なのか、愚策ではないのか。それ（「力による平和」、核による戦争抑止平和、核の「平和利用」による電力確保）では平和・安全保障とエネルギーの持続可能な確保どころか、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの悪夢を再び呼び込む結果となりかねない愚策とは考えられないのか。（原発は地震・津波など自然災害などとともに戦争の危険とも隣り合わせで、プルトニウムが核兵器に転用されるだけでなく、原発が敵の標的にされる危険を伴うが。）
　しかし、これらは、そうすれば圧倒的な核戦力を持つアメリカを中心に、ヨーロッパのNATOと日米同盟あるいは韓国・オーストラリアなどの同盟国を包含した太平洋版NATOによって、（中・ロ・北朝鮮・イランなどとの）戦争は制圧・抑止され、（「パックス・アメリカーナの復活」か「パックスNATO」の）世界平和・安全が訪れると考えて、その方向を追求する政策。　
　それに対して、憲法9条の不戦・非軍事に徹した安全保障と平和友好協力政策をあくまで追求、それも日本だけの不戦・非軍事ではなく、全ての国々の軍備全廃と国連憲章の（個別的・集団的自衛権として軍備や軍事同盟を容認から禁止へ）改正を目指し、（同様な憲法を持つコスタリカなど共に）率先垂範して平和外交と国連改革のイニシャチブに鋭意努める、という戦略の方が得策であり、恒久平和実現の方法はこれしかないのだと考えて、その方向を追求する政策。このような不戦・非軍事の安全保障政策と上記の軍事的安全保障政策とで、「夢想家の絵空事」なのはどっちの方なのだろうか。
　我々国民には、岸田政権が目指している軍事的安全保障路線か、憲法が求めている不戦・非軍事の平和・安全保障路線のどちらを選べばよいのか、覚悟のほどが問われている。