（１）一般的には
　①対抗―応戦（抗戦）、軍事力（抑止力）増強、同盟国と連携
　②不戦・非軍事対応―無抵抗・服従（占領支配を受け入れ）
　③　〃　　　〃　　―非暴力抵抗（武器なき戦い）・不服従・非協力・・・・ガンジーの非　暴力思想やジーン・シャープの非暴力行動論から
　　　戦略―侵略軍の占領支配者に対して市民大衆（公務員・警察官さえも）が団結して不服従(命令に従わず)・非協力の態度・行動を貫く―そうすれば占領統治者は命令に従う協力者を失い、もたなくなって撤退へ―その非暴力方法にはボイコット・ストライキ・デモなど（シャープ氏によれば198もの方法があるとのこと）―投石したり、手は出さない（非暴力を徹底）
　　　弾圧・投獄・処刑などで犠牲者は出ても、抗戦・応戦（砲爆・ミサイルの撃ち合い等の戦闘）に伴う犠牲・破壊に比べれば被災や死者は少なくて済む

（２）中国から
　①中国にのよる台湾統一作戦―台湾軍に米軍(日本の基地から出撃)が加勢―米軍に自衛隊が加勢―日本が中国軍から攻撃され戦争に巻き込まれる―という可能性
　　そのような事態に立ち至ることを容認し（成り行きにまかせ）、それに備えて防
衛費の増額、「反撃能力」保持、9条改憲)するか、
　　それとも、それには反対し、そのような事態を招かないように（中・台・米、とくに中国に対して自制を促すなど）日本政府の外交努力をもとめるか。

　②尖閣諸島に侵攻？―自衛隊が抗戦―米軍が加勢
そのような事態（侵攻・軍事衝突・戦争）にならないよう（招かないよう）に
　対話・警戒・監視
（３）北朝鮮から
　朝鮮戦争の再開―米軍が日本の基地から出撃―米軍に自衛隊が加勢―日本が北朝鮮軍から核ミサイル攻撃され巻き込まれる
　　そのような事態に立ち至ることを容認し（成り行きにまかせ）、それに備えて防衛
費の増額、「反撃能力」保持、9条改憲)するか、
　　それとも、それには反対し、そのような事態を招かないように、北朝鮮・米韓に
対して朝鮮戦争の終結を呼びかけるなど日本政府の外交努力を求めるか。
（４）ロシアから？（可能性なくはないが、低い―日本が北方領土奪還の軍事作戦を起こさない限り、ロシア側から先制攻撃を仕掛けてくるくるとは考え難い）、

　これら以外に、日本がどこかの国から急迫不正の侵害・侵略を受ける蓋然性などあるのだろうか。
　これらのために「自衛戦争」を容認する軍事的安全保障の拡充・強化を目指して防衛費の増額、「反撃能力」保持、或いはNATO加盟、9条改憲の路線を採るか、それとも平和憲法に忠実な護憲の立場で、不戦・非軍事安全保障の路線を採るか、どれを採るかだ。

　護憲派（と云っても色々）の対応
　①自衛隊は違憲として非武装・非軍事であるべきとする考え
　②自衛隊は違憲でも、存在する限りは、万一急迫不正の侵害あれば活用
　③自衛隊は、個別的自衛権の行使（専守防衛）に限って合憲、日米同盟も容認
いずれも集団的自衛権の行使容認と改憲に反対、核兵器禁止条約参加などでは共通
　
（５）国連の対応
　　現状の問題点
　①侵略など違法行為を認定し制裁措置を決める安保理で拒否権を持つ常任理事国
（5大国）が一国でも拒否すれば何事も決まらず機能不全に陥ること。（常任理事国になっている国自身か或いはその同盟・友好国が侵略者と認定されたり、制裁の対象となる決議にはその大国は拒否権を行使するということで）安保理の決定に基づく「国連警察軍」が組織できず、侵略など違法行為を制止、軍事的制裁措置を講じることができないでいる。
　　（憲章43条には安保理が加盟国と「特別協定」を締結して、必要な兵力などの提供・分担を得て「国連軍」を組織・編成することが定められているが空文化している。）
　②（国連憲章51条に、安保理が侵略国に対して制裁措置をとるまでの間という限定で）各国に個別的自衛権と集団的自衛権の行使が認められているために、各国とも軍備、自衛力（抑止力）の名のもとに軍事力を保持・増強　、互いに脅威（軍事的緊張関係）を及ぼし合い、「自衛」の名のもとに戦争し合う結果になっている（アメリカのアフガン戦争やイラク戦争、それに今回のロシアのウクライナ侵攻も、「自衛」の名のもとに行われている。）
　現に、常任理事国のロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナが米欧の軍事同盟NATOの支援の下に抗戦、戦争は激化、長期化し、それを国連は制止できず、国連の集団安全保障・平和機構としての役割を果たせずにいる。

　これらの欠陥を除去するなど、国連は改革（憲章の改正）を迫られている—特に上の2点について
　①常任理事国（5大国）に認められている拒否権の行使濫用を禁止するために、それ（事案に対する拒否権行使の正当性―濫用に当たるか否か）をチェックする機関を設けるなど、その方法を検討し、具体案を総会で決議。
　軍事的制裁措置を決定に当たる「国連警察軍」は軍事大国など加盟国に兵力などの分担・提供に頼らず、国連自身の機関として常設し、兵員・指揮官（参謀）など国連職員（国際公務員）として世界から直接募集して組織・編成する。資金は通常の国連予算と同様加盟国の拠出金（分担金）で。
　②各国の軍備は全廃し、憲章51条の自衛権行使のための軍備は廃止。（自衛のためと称して軍備と軍事同盟を持ち合うことによって、それ自体が戦争の火種となるから）―各国とも日本国憲法9条のように戦力不保持・交戦権否認。国連警察軍以外には、各国の軍備は全て放棄。武器・兵器も全て
　（核兵器など大量破壊兵器や対人地雷など残虐兵器のみならず、大型重火器・小型軽火器も）製造・取引・輸出も禁止。
　そうすれば戦争はなくなり、恒久平和が実現。
　この際は国連の現状変更（レジーム・チェンジ）は必要不可欠