米沢 長南の声なき声


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新型肺炎ウイルス禍―どうなって、今は(つづき6)
2020年10月11日

新型コロナウイルス
世界の感染者総数4006万3546(+38万2293)、死亡者総数111万3909(+3917)
 上位国    感染者         死亡者           ()は前日比
  アメリカ 815万4936(+4万8184)   21万9674(+385)
  インド   749万4551(+5万5722)   11万4610(+579)
   ブラジル 522万4362(+0万)?   15万3675(+0)?
   ロシア 140万6504(+3万0484)     2万4212(+355)
アルゼンチン  98万9680(+1万0561)    2万6267(+160)
  コロンビア 95万9572(+7201)     2万8970(+167)
  スペイン   93万6560(+0万)?       3万3775(+0)?
フランス     93万8606(+6万2264)   3万3499(+174)
  ペルー   86万8675(+6258)     3万3759(+111)
  メキシコ  85万1227(+4119)      8万6167(+108)

 *南アフリカ 70万0203(+?)       1万8370(+?)         
  *チリ    48万8190(+?)        1万3529(+?)
  *イラン   52万2387(+?)        2万9870(+?)
  *イギリス 69万2112(+万)      4万3519(+)
* イタリア   38万1602(+万)      3万6427(+)

  インドネシア   36万5240(+7478) 1万2617(+186)
  フィリピン    35万9169(+4831) 6675(+72)
    中国   9万0974(+19)         4739(+0)
    韓国   2万5275(+76)        444(+0)
 (?)のところは一覧表には載っていない<10月19日午後5時現在、*は 17日>
                               
日本国内       感染者数  9万4369(+318)人  死亡 1690(+2)人  
               上位都道府県  感染者数  死亡
                   東京都2万9046(+78)   436(+0)
                  大阪府1万1619(+41)   227(+0)
                   神奈川県7966(+23)   154(+0) 
                  千葉県4554(+18)     76(+0)         
                  愛知県5712(+15)    91(+0)
                  兵庫県3023(+6)       61(+0)                                          
                  北海道 2559(+24)   108(+0)
                  埼玉県 5409(+22)   103(+0)
                  福岡県5146(+4)   100(+0)
                  京都府1935(+3)    27(+0)
                   沖縄県 2959(+36)    55(+0)
)
                  山形県  81(+0)     1
                  岩手県  26(+0)
           クルーズ船 乗船者723人 死亡13人
         <10月19日午後9時現在>    [世界・日本ともに朝日より]

  *注―日本は他国に比べて非常に少ないようだが、実はPCR等の検査数が少ないからなのだ(発熱7度5分以上が4日以上続いている人でないと検査を受け付けない等で)。医学者で山梨大学の島田学長は「市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない」と指摘。(人口10万人当たりのPCR等検査数はイタリア・ドイツ3000件余、アメリカ・シンガポールが1700件余、韓国1200件、フランス900余、であるのに対して日本は188件―5月4日時点で専門家会議が示したデータ)
 7月29日現在、日本におけるPCR検査は(検査総数75万人近く)人口100万人当たりでは(5902人で)G7(主要7ヵ国)では最低、世界215ヵ国・地域の中では158位(セネガルやナミビアなどのアフリカの国よりも低いレベル)(データ出所は米国に拠点を置くウエブサイト「ワールドメーター」―世界各国の統計資料を分析、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙フィナンシャル・タイムズなどに活用されている)とのこと。
 それは、日本ではPCR検査抑制論をとってきたからだ。
 10月に入ったこの間も、日本のPCR検査数は未だ人口比では世界153位で、1日最大でも3万件程度。 

10月12日、フランス・イギリス・スペインなどヨーロッパでコロナ感染の第2波が第1波に倍する高さで止まらない勢い。
  9日、米沢市に新規感染者―40代男性会社員、勤務先は県外、3日発症前の2週間に関東地方へ出張したことがあった。
      山形市では60代女性―8日の感染公表された男子学生の同居家族。
  8日、山形市で新規感染者―20代男子大学生(米沢の山大工学部在籍)。県外で陽性が確認された感染者の濃厚接触者。(発熱症状が出た9月29日までの2週間の間に県外に日帰りで複数回出かけていた。)
     有識者で構成する「新型コロナウイルス対応・民間臨時調査会」(委員長・小林喜光・前経済同友会代表幹事)が(1月から7月までの)コロナへの政府の対応を検証する報告書を発表。(*詳細は最後の方に列記)
  7日、トランプ大統領、感染入院して3日目(5日)退院し、ホワイトハウスの執務室で活動開始。ホワイトハウス内でスタッフや関係者34人の集団感染が明らかに。
  5日、WHOがm世界人口の1割(10人に1人)が新型コロナに感染した可能性があるとの見方(推計)を示す。
  2日、トランプ大統領夫妻とも、コロナ感染(検査で陽性)(容態は良好)
  1日、GoToトラベルー除外されていた東京(発着)も追認。外国人入国は観光客などを除き(ビジネスや留学などの目的では)全世界から解禁。
     米沢市内のI医院では、PCR検査が(保険適用外・消費税込み)2万5000 円、抗体検査が 5,500円、陰性証明書が 2,000円。(同医院にはその日、当方ががん検診の精密検査の相談に訪れて目にした貼り紙掲示)。

9月29日、北海道大学医学研究院の豊嶋崇徳教授らの研究グループが、(記者会見で)PCR検査の精度が、従来いわれてきた70%を遥かに上回る約90%であることが明らかになった。約2000の例証で唾液と鼻咽頭スワブの診断制度を比較。いずれも感度は約90%、特異度は両者とも99.9%だった(陰性なのに陽性と判断されてしまう偽陽性はほとんどなかった)と。
  24日、新規感染者数(7月末から全国的に減少傾向)が8月下旬から複数の都道府県で減少が止まったり、増加に転じたりしている(1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」も1を下回っていることが多かったのが東京都や大阪府・愛知県で1前後を行き来、全国平均でも1に極めて近い水準に)。
     コロナの影響で解雇や雇止め6万人を超える(厚労省発表)
 20日、ヨーロッパで感染再拡大。
 19日、イベント開催の緩和―これまで感染拡大防止のため観客数や収容率にかかっていた制限(「人数上限5000人」か「収容人数の50%以内」のうち厳しい方に)が、プロ野球やコンサートなど大規模イベント(収容人数1万人超)は50%以内まで、収容人数1万人以下の規模で、観客が声を出すロックやスポーツイベント等は収容人数の50%まで、映画やクラシックコンサート、演劇などは万席も可(上限5000人まで)。当面11月まで。
 10日、専門家組織が、前回の会合での発表と同様、感染者数は7月27~29日以降、全国的に減少が続き、実行再生産数は東京都・大阪府・愛知・福岡・沖縄各県で直近(8月22日時点)は1を下回っている。
 4日、文科省の発表―全国の小中高校と特別支援学校で6~8月、コロナに感染した児童生徒は1166人。校内感染は15%、小中に限ると4%で、学校外に感染が大きく広がった事例もない―1166人のうち症状があったのは556人(48%)。感染経路は、家庭内感染が655人(56%)、学校内感染は180人で、内訳は小学校9人、中学校18人、高校(部活動での集団感染などあり)153人。同じ学校で複数の感染者が確認されたのは68件、うち5人以上確認は18件で部活動関連は9件―文科大臣は「学校は地域の感染を拡大する要因にはなっていない」と。
 2日、専門家組織(厚労省にコロナ対策を助言)が「感染が緩やかに減少」と―7月27~29日以降、8月中旬(お盆前)までの間。実効再生産数(1人の感染者が何人に感染させるか)は東京で1に近い値が強い続き、福岡県や沖縄県で1を上回っている可能性ありと。国立感染症研究所による推計では、致死率が第1波(1月16日から5月まで)より第2波(6月~19日)のほうが6分の1低い0.9%(70歳以上では3分の1低い8.1%)。検査拡大で無症状や軽症の感染者が多く見つかり結果的に致死率が下がった可能性や治療法の改善があると見られる。

8月30日、山形市内に新規感染者―同市立病院で来院者の案内などのボランティアしていた70代男性、24日発熱後も業務、病院は37.5度以上の発熱時には上司への申告を求めているが、男性は「熱中症」と判断し、申告していなかったという。29日に高熱のために救急搬送され、PCR検査で確認、肺炎の症状あり、中等症。
 28日、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請すると決定(その財政的措置を政府が全面的にとることが課題になる)。
 21日、政府の新型コロナ感染症対策分科会メンバーの押谷・東北大教授が、6月以降の感染再拡大のピークは7月下旬で、それ以降減少傾向なるも、再び増加の可能性もあり、と。
 20日、山形市で70代男性・会社役員(基礎疾患あり)が感染―10~16日首都圏から来県した家族や友人と会食などあり、肺炎を発症して感染判明。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾見会長が日本感染症学会での講演で、「第2波か3波はわからないが、全国的に見るとピークに達したというのが私たちの読み」だと。
 19日、「第2波の真っただ中」と日本感染症学会理事長(舘田一博)が見解。
 8日、新規感染者、埼玉・神奈川など過去最多(更新)。国内感染1000人超(5日連続)。
 7日、国内感染者累計1604人過去最多。大阪・沖縄など4府県で新規感染者が過去最多更新。
 6日、新規感染者、大阪・千葉・神奈川で最多(更新)。国内感染1000人超(3日連続)。
 5日、新型コロナによる世界の死者70万人を超える。最近は20日前後で10万人増えるペース。
    中国でPCR検査能力、1日で484万件に拡大(5か月で4倍に)。
    日本医師会が「PCR等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表―保険適用による検査について、都道府県などとの間での行政検査の委託契約締結がなくても実施可能であることを明確化。患者一部負担金を公費で措置、検体輸送体制の整備、全国各地で検査機器の増設、臨床検査技師の適切な配置など「国は財源を確保したうえでその実現に努めるよう強く要請。
  4日、新規感染者、神奈川(89人)・沖縄(83人)で最多更新。
  3日、コロナ国内感染者・累計4万人を超える。だんだん急ペースに。
     1月16日1人→3か月余り後(4月18日)1万人超え→80日後(7月7日)2万人超え
                 →19日後(7月26日)3万人超え→8日後のこの日4万人超え。
  1日、WHO(コロナ専門家による緊急委員会)「流行は長期化」―
            「1世紀に一度の危機で、影響は数十年間にわたり残るだろう」と。
    新型コロナウイルスの新規感染者が東京都472人、埼玉県74人、千葉県73人、
      その他計8都県で過去最多更新。全国の新規感染者は4日連続で合計1000人超。
    PCR検査数(7月下旬時点で)1日約1万2千件(過去7日平均)―2ヵ月前(6月初旬)約3千件から比べれば大幅に増えた、だから感染者数も増えた、という向きがあるが、検査を受けた人のうちの陽性者の割合(陽性率)は6月初旬の時点では1.4%(1日に40人)だった、検査数が増えても陽性率がその割合(1.4%のまま)でとどまるならば感染数は170人ほどのなる計算だが、それが(7月29日の時点で1日の感染者は)実際は870人超で7%に上がっている(一般に検査数が増えれば陽性率が下がるものなのに)。だから検査数を増やしたから感染者数がその分増えたというのとは訳が違う。それに、検査数1日1万2千件に増えたといっても、世界のレベルでいえば(PCR検査の人口比での実施数は)157位で、途上国並み。

*10月8日、有識者で構成する「新型コロナウイルス対応・民間臨時調査会」(委員長・小林喜光・前経済同友会代表幹事)がコロナへの政府の対応を検証する報告書を発表。
 国内で感染者が初めて確認された1月から7月までの半年間の対応について、安倍前首相や菅前官房長官のほか、内閣官房や厚労省などの行政官ら計83人に述べ101回のインタビューとヒアリングを行い、それをもとにしてまとめた報告書。そこには次のような事が。
 ① 「場当たり的だったが、結果的に先進諸国の中では死亡率が低く、経済の落ち込みも抑えられた」と。
 ② 全国一斉休校(首相が先走り、萩生田文科相が「本当にやるんですか、どこまでやるんですか」と問い詰めるも、「国の責任で全て対応する、それでもやった方がいいと思う」といって強行)は「教育現場に混乱をもたらした」。
  政府の専門家会議の関係者は「疫学的にはほとんど意味がなかった」と。
 ③ 3月中旬以降のヨーロッパからの感染者の国内流入に際して強力な水際対策をもう少し早めに取っていれば、4月以降の日本国内の感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった。
 ④ 「実働部隊となる国立感染症研究所や保健所は年々予算が削らされ、PCR検査の検査能力は当初1日300人程度にとどまった。PCR検査について厚労省が作製した内部資料では『広範な検査の実施には問題がある』としたが、それは広範なPCR等検査の導入を求める主張への反論にすぎず、検査体制戦略を明確にしたものではない」と批判。
 ⑤ 新型インフルエンザ等対策特措法は、「自粛が長期にわたった場合の経済的補償の検討を欠いていた」と。
 ⑥ 政府が全世帯に配った通称「アベノマスク」については、「問題の多い施策」だと総括。「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗だった』と述べている」と。


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