●一斉休校・国民の行動自粛は有効だったのか―「均一に接触確率を減らそうという基本策自体を修正すべきであり、医療施設・介護施設、家庭での高齢者などの防護に資源を集中し、一般の社会活動は再開すべきだ」。「私たち善良な市民は無駄な自粛をさせられているのではないか」、「社会の本質は人の交流」、「交流すれば感染リスクになるのは確かだが『コロナのためなら死んでもいい』（コロナから助かりさえすれば一切交流を絶ってもかまわない）というわけにはいくまい―検証が必要（コロナ終息後に限らず）。（「全員が協力してやるべき時に非難めいたことを言うべきではない」とか、「みんな頑張ったんだし、もう済んだことなのだから、今更いいじゃないか」というわけにはいくまい。）
●全国「一斉休校」要請は場当たり的―①感染抑制効果は二次的（子ども自身はあまり罹らない）。学校を閉鎖するなら、先ずは居酒屋・バー・ナイトクラブ・ライブハウス・カラオケ等のほうが先。②危機意識を喚起するためなら、他に手段はいくらでもあるはず。③一斉休校の副作用は大きすぎる。それをやっても経済的マイナス効果は小さいからやりやすいのだろうが、社会的副作用（次代を担う子どもの教育にとって長期的マイナス効果）は甚大。
　（台湾では、休校は1週間と決めて閉鎖し、この間消毒薬の配布、教員の教育など準備。開校後は感染者が出るとそのクラスだけ学級閉鎖、2クラス以上閉鎖になると休校とする方針をとり、結果的にほとんど休校させずに済んでいる。）
●我が国の現状ではコロナ感染率は0.1％で致死率は0.36％（との推察ができる）。新型コロナ感染症は（治療薬はないが）医療体制が十分なところではインフルエンザと同程度なのだ。
●PCR検査―日本では他国に比べ10～100分の1、OECD加盟諸国平均の9分の1しか測定（検査）してない―なぜ日本だけが検査を増やすことができなかったのか（医療資源―機器も人も技能も世界の劣等国であるはずがないのに）―背景に「強すぎる行政とそれに慣れてしまった国民」
●日本の課題―ガバナンスの問題―それが「強すぎる行政と、それに慣れてしまった国民」にあるとすれば、コロナを奇禍として自律分散協調系（現場の創発力発揮に期待、各地方自治体が政府に先んじて、或いは政府と異なる方針を打ち出すなど）へ」向かうのが望ましい。

＜以上、サイト―「コロナ禍からの脱出」のための知の構造―小宮山宏・元東大総長・三菱総合研究所理事長―より＞