7月31日、全国の新規感染者1567人でさらに過去最多更新。東京都463人、愛知県193人、
　　　　　　福岡170人、沖縄県65人その他でも1日当たりの最多を更新。
　　沖縄では県独自に緊急事態宣言（本島全域と離島での不要不急の外出自粛、県をまたぐ不要不急の往来自粛を要請）。
　　　　　　政府の布マスク配布（全戸向けは260億円かけて6月に完了。介護施設・障害者施設などには、これまで計約6000万枚を配付しているが）介護施設などに追加配布することにしていた8000万枚の一律配布は中止（希望する施設にだけ配ることに）。
　　30日、全国の新規感染者数1301人で過去最多更新。東京都367人、福岡県121人、沖縄県49人で、いずれも過去最多更新。
　　29日、全国の新規感染者数1259人で過去最多。大阪府221人、愛知県167人、福岡県101人、
　　　　　　沖縄県44人、京都府41人、その他計8府県でそれぞれ過去最多。
　　　　　　これまでゼロだった岩手県にも2人。
　　28日、大阪府、新規感染者数155人、愛知県110人、いずれも過去最多。
　　25日、国内感染累計3万人を超える。
　　　　　　沖縄米軍基地関係の新規感染者64人、累計229人に。それ以外の沖縄県内の新規感染者は14人、累計186人。
　　24日、大阪の新規感染者数数149人で過去最多更新。
　　23日、新たな感染者、全国総計981人、東京都366人、愛知97人、埼玉県64人で、いずれも過去最多更新。
　　22日、新たなコロナ感染者、全国総計795人―過去最多。大阪121人、埼玉62人も過去最多、愛知64人、東京は累計1万人を超え、大都市圏で感染拡大―「第2波」と見られる。　
　　　　この日から政府の観光支援策「Go　To　トラベル」(旅行料金・宿泊料金割引)開始。
　　20日、新型コロナ感染の死者、全国総計1000人を超える。
　　21日、ニューヨークではPCR検査、1日当たり7万件が可能。居住者であれば誰でも予約
なしに、無料で、何回でも検査を受けられる。美容師など特定の職種の人たちには検査を義務付け。アメリカは感染者数・死者数ともに世界最悪、ニューヨークは全米最多で死者は、それまでは1日600人にものぼっていたが、7月17日にはゼロ、19日も感染者数は10人前後で死者はゼロとなった。
　 17日、東京で新たな感染者293人、過去最多（更新）。
　　　　　豪雨災害―３日熊本県を中心に九州から始まって東海地方にかけて見舞われた豪雨で2週間の間に死者77人、行方不明7人。
　　16日、全国で新たなコロナ感染者6２0人（4月10日644人、同月11日には最多の720人）。
　　　　　東京では286人で過去最多。大阪66人、埼玉49人、神奈川47人、千葉32人で、いずれも宣言解除後最多。　　　　　　
　　　　山形県では75人目、米沢市の山大工学部の学生で東京に行ってきて感染したと見られる。
　　15日、コロナ感染者、全国で新たに450人―緊急事態宣言解除後で最多。大阪(61人)、神奈川(41人)も最多。
　　　　　山形県でコロナ感染者が新たに1人―天童市の人で、13日感染が判明した寒河江市の飲食店従業員の友人。
　　14日、沖縄基地で感染者100人。
　　13日、山形県でコロナ感染者が新たに2人―いずれも首都圏(在住)から帰ってきて1人(男子学生)は白鷹町で運転免許合宿、もう一人は寒河江市の飲食店で短期就業していた。
　　12日、東京都で新型コロナ感染者が、この日206人で4日連続200人を超える。この間、平日はPCR検査数が3000件台に増やされてきてはいる。又この間、東京の隣県（埼玉・神奈川・千葉）、大阪府などでも急増。
　　10日、東京で感染者、新たに243人―過去最多。全国では430人で緊急事態宣言解除後最多。
　　　　　イベント制限緩和―参加者の上限は施設定員の50％範囲内で、1000人を5000人に増。
　　　　　　　　　　　プロ野球とサッカーJリーグ―無観客だったのから観客入れた試合に。
　　　9日、東京で感染者、新たに224人。
　　7日、山形市で新型コロナに感染して入院してきた患者が死亡（県内初）。
　　　　ブラジルのボルソナロ大統領（新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視していた）が検査で陽性反応（本人は「私は全く大丈夫」症状はほとんどないと強調し、公邸で執務）。
　　6日、トランプ大統領、WHO(世界保健機関)を（「中国よりだ」と批判してきたが）に正式に脱退を国連に通知。
　　5日、長井市にコロナ感染者、２０代男性で市内の農協職員で前日の南陽市の感染者の同僚。
　　4日、南陽市にコロナ感染者、山形県では2か月ぶりに70人目。20代男性、農協職員。感染は東京由来。
　　3日、コロナ新規感染者、全国239人、1日当たりで200人超えたのは5月3日以来で、緊急事態宣言解除後では最多。東京は124人で2日連続100人超。
　　　　大阪府―再び感染拡大でも、府立学校に対して一斉休校は求めない方針（「児童・生徒への感染は極めて少なかった」し、「効果測定は不可能」だと）―児童・生徒や教職員に感染者が出た場合は、その学校だけを3日間程度休校にするなどして対応すると。
　　2日、東京で新たな感染者107人。100人を超えるたのは5月2日(154人)以来2カ月ぶり。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4月17日には206人だった）。
　　1日、コロナ関連解雇3万人超える。総務省による5月の労働力調査で「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている。
6月29日、コロナ感染者、世界全体で1000万人以上に達し（うち60％近くが新興・途上国）、死者は50万人を超える（先進国が約31万人、新興・途上国が約19万人）。最近は、新規感染者が1日で17万人前後、うち75％が新興・途上国の人たち。

日本のコロナ対策は成功したと言えるのか？。
　安倍首相は5月25日の緊急事態宣言の全国解除にあたって記者会見で「我が国では・・・・罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも日本ならではのやり方で、・・・・今回の流行をほぼ収束させることができました。正に日本モデルの力を示したと思います」、「我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数をG7・主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これまでの私たちの取り組みは確実に成果をあげており、世界の期待と注目を集めています」と。
　米紙ワシントン・ポストは「安倍政権のずさんな政策にもかかわらず、日本特有のスタイルで成功した」と報じ、そのスタイルは「政令や法的罰則ではなく、要請と社会的圧力に基づく、日本的な独自のウイルス封じ込め手法」だとし、それについて北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授の次のような見方を伝えている―「誰もが感染源となって非難されたくないと思っている。これは日本社会の中にある社会的圧力（同調圧力―引用者）です。ガイドラインに従わず、ウイルスを拡散したら、社会から制裁を受けるというもの」。

　慶応大医学部客員教授で、WHO重症インフルエンザガイドライン委員の菅谷憲夫教授の見解（サイト「『緊急寄稿』日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか―日本の死亡者数はアジアで2番目に多い」より）―（データは米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センターのデータに基づいている）
　感染者数も死亡者数も（以下いずれも人口10万人当たりの数）、アジア諸国は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。
　感染者数は欧米諸国の10分の1～100分の１―その原因①人種の差、②年齢構成の違い（アジアでは若年層が多い）、③BCG接種の影響、④欧米諸国では、高い感染力を持ち病毒性の強い、アジアとは別の「SARS-COV-2流行株」が出現した等。
　日本は（10万に当たり12.5人）、アジア諸国の中では5番目で、シンガポールや韓国などよりも少ないが（インド・中国などより多い）。
　(日本の感染者数が少ないのはRT-PCR検査数が異常に少ないことが影響し、信頼できる数値とは言えない（国際的に批判されている）―イギリスでは1日20万件（自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送）にものぼるが、日本は1日2万件が目標。)

　死亡者数は、アジア諸国（欧米諸国―一番少ないドイツでさえも10万人当たり9.5人―の100分の１）の中では、日本は（0.56人）フィリピンに次いで2番目に多く、韓国(0.51)・中国(0.32)・インド(0.20)などよりも多い。
　（100年前の「スペイン風邪」といわれるĄ型インフルエンザウイルスの世界的大流行の時は、死者は世界全体で2千万～４千万人で、そのうちアジア全体では1900万～3300万人―中国だけで400万～950万人、インドだけで250万～2000万人、日本だけで40万人前後―だったが、欧州全体では230万人で、アジアのほうが圧倒的に多かった。それに対して今回のコロナ・パンデミックは真逆。）
　菅谷教授は、今回のコロナは、日本の死亡者は欧米諸国に比べて少ないというだけで、「日本のコロナ対策が成功した」という報道は誤りだと指摘している。
　尚、同教授は、インフルエンザは日本では例年、患者数1000万人、うち死亡者5000人（致死率0.05）で、今冬（2020～21年）はAホンコン型とB型による混合流行の可能性が高く、しかも今回の新型コロナの第2波と同時流行の可能性もあるとも論及。